| 「解放」号外（２０１２年９月９日） | |
| オスプレイの普天間配備阻止！ ＜安保破棄＞めざして前進せよ！ |
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対米隷従＊田政権を労働者人民の総力で打倒せよ
すべての労働者・学生・市民のみなさん！ 「安保条約上の権利」を振りかざしてアメリカのオバマ政権が強行しようとしているオスプレイ配備を絶対に阻止しよう！ 「安保条約上の義務」をおしだしてオバマ政権に追従する野田政権を断じて許すな！ 日米安保をタテに普天間基地へのオスプレイ配備をゴリ押しする日米両政府のこの暴挙こそは、「復帰四十年」の今日なお続く沖縄人民の苦悩の根源≠ｪ日米安保条約そのものにあることをまざまざと示しているではないか。いまこそわれわれは、＜安保破棄＞を掲げて敢然とたちあがろう！ ＜反安保＞の巨大なうねりを沖縄から全国へおしひろげ、米日両権力者を震撼せしめよ！対米隷従≠ﾌ野田政権を労働者・人民の総力で打倒せよ！ 日米新軍事同盟の飛躍的強化に反対しよう！ アメリカ国防総省は、モロッコでのオスプレイ墜落事故につづいて、アメリカ・フロリダ州で起きた墜落事故についても「人為的ミス」が原因であり、「機体に問題はない」との「最終事故調査報告書」を発表した（八月三十日）。じつに許しがたいではないか！ オスプレイの沖縄配備を日米新軍事同盟強化の現在的中心環として位置づけているアメリカの権力者にとって、事故原因は何がなんでも「人為的ミス」でなければならないのだ。だが、「追い風」や「先行機の乱気流」を受けた程度で墜落したというこの事実だけでも、その危険性はもはや誰の目にもあきらかではないか！ そもそもハワイや米ニューメキシコ州では、オスプレイの「下降気流」が「遺跡と希少動物の生態に影響を与える」からという理由で、オバマ政権じしんが訓練計画を中止した。それほど危険な訓練を、日本では平然と強行しようとしているのだ。日本の・とりわけ沖縄の労働者・人民の生命は犠牲にしてもかまわないとでもいうのか！ にもかかわらず、野田政権は、アメリカの「事故調査報告書」をなぞった口先だけの「独自の調査」なるもので、「オスプレイの安全性」を「宣言」しようとしている。日米の両政府は、どこまでも沖縄人民の反対の声をふみにじって、普天間基地への九月配備を強行しようとしているのだ。そして、普天間基地での「タッチアンドゴー」などの特殊発着訓練をはじめ、沖縄県のほぼ全域（県内二十五市町村）で民間地域を標的にみたててオスプレイの低空飛行訓練を強行しようとしている。それだけではない。全国七つの「航法ルート」でも低空飛行訓練（高度約六〇b）を計画しているのである。 いま、中国の胡錦濤政権は、中東・アフリカからマラッカ海峡を経て中国にいたるシーレーンを確保するとともに、東・南両シナ海の石油・天然ガスや鉱物資源を独占することをもねらって、アメリカ帝国主義からこの地域の制海権を奪取することをたくらんでいる。そのために彼らは、対アメリカのミサイル網の構築や空母導入をはじめとして核軍事力を増強するとともに、尖閣諸島や南沙・西沙諸島周辺での軍事的挑発行動や同海域での軍事演習をくりかえしている。 これにたいしてアメリカのオバマ政権は、中国を主敵≠ﾆする新たな軍事戦略（「新国防戦略」）をうちだし、中国のミサイル増強に対抗してＭＤ（ミサイル防衛）システムを日本全土にはりめぐらすとともに、全世界に配置している海軍の六割をアジア・太平洋海域に集中しようとしている。そして在沖米海兵隊部隊を、中国の中距離弾道ミサイルにたいする「抗堪(こうたん)性」（生き残り能力）を高めるために沖縄―グアム―ハワイ―オーストラリア（ダーウィン）へと懐深く分散配置し、「有事」のさいにはこれらの拠点基地から海兵隊部隊を前線に迅速（じんそく）に投入しようというのだ。そのためにこそ、従来の輸送ヘリに比べて行動範囲も速度も搭載量も桁違いの性能をもつＭＶ２２オスプレイの沖縄配備を、まさに米軍再編計画の最重要の環をなすものとして位置づけ強行しようとしているのだ。 こうした米軍兵力の再配置と軌を一にして、日米両権力者は、「日米の動的防衛協力」の名のもとに、日本国軍たる自衛隊を米軍の指揮下に組みこむかたちで属国軍≠ﾆして、対中国の軍事行動に動員しようとしている。自衛隊を米領グアムやテニアンに常駐させることですでに合意している彼らは、さっそくグアムやテニアンで「島嶼（とうしょ）防衛の能力向上」のための陸自と米海兵隊の合同演習を開始している（八月二十一日〜九月二十六日）。この演習に参加する陸自西部方面隊の部隊は、米海兵隊第三海兵遠征隊とともに、米軍の強襲揚陸艦に乗って沖縄のホワイトビーチから出撃したのだ。 しかも野田政権は、「動的防衛力の整備」の名のもとに、先島諸島（与那国・石垣・宮古）への自衛隊配備・増強に突進しているのである。「沖縄をふたたび戦場と化してはならない」という労働者・人民の声を傲然とふみにじりながら。 「反安保」ぬきの運動への歪曲をのりこえたたかおう！ すべての労働者・学生・市民のみなさん！ 日米安保条約をタテにした日米両政府のオスプレイ配備のゴリ押しに、沖縄の労働者・人民は怒り心頭に発している。ある市民団体の役員は叫んだ。「ここまできたら安保粉砕だ！」人民の怒りの爆発におののいた民主党政調会長・前原は危機感もあらわに叫んだ。「万一のことがあれば、日米安保の土台が揺らぐ」と。オスプレイ配備に反対する労働者・人民の怒りが反安保の闘いとして燃え広がることを、何よりも恐れているのが野田政権なのだ。いまこそわれわれは、＜安保破棄＞を掲げて敢然とたちあがろう！ だが、「連合」会長の古賀は、「オスプレイ配備撤回とは言えない」と平然と言い放っている。対米隷従≠強める野田政権をなおも支え、日米安保同盟強化のためのオスプレイの配備を事実上容認しているのが「連合」中央の労働貴族なのだ。この「連合」中央の抑圧に抗して、「連合山口」や「連合沖縄」傘下諸労組の労働者は、オスプレイ配備反対の闘いに決起し、たたかいぬいている。いまこそ「連合」傘下労組のすべての労働者は、「安保堅持」を掲げた「連合」中央の抑圧を吹き飛ばし、反安保の旗高くオスプレイ配備反対の闘いにたちあがろうではないか！ 日本共産党の指導部は、「危険なオスプレイ配備反対の一点」で「立場をこえた共同を広げる」、とりわけ「自治体への要請」を強める、という方針をうちだしている。たとえ口先では「安保の是非を問いただすたたかいに発展させる」と言ってはいても、実際の大衆運動の場面では、「安保の是非」を棚上げにして「自治体ぐるみの運動」をすすめよ、と下部党員たちに向かって号令しているのだ。米日両権力者によるオスプレイ配備が日米安保条約にもとづいておこなわれようとしていることが誰の目にもあきらかになっているこんにちこのときに、こうした「一点共闘」を自己目的化することは極めて犯罪的ではないか。 日本共産党の委員長・志位は、七月二十六日の米国代理大使（カート・トン）との会談で次のように言った。「日米両政府が、日米安保を盾に強行するならば、『安保をなくせ』ということになるでしょう」と。この志位の「要請」たるや、まるで安保を維持したいならオスプレイ配備を再考した方がいい≠ﾆいうご注進でしかない。先の前原の言辞と見まがうばかりではないか。 志位は、代理大使にたいして、「日米軍事同盟をなくして、対等・平等・友好の日米関係への転換を構想すべき」とも請願した。「日米軍事同盟をなくす」とは言っても、その内実は、日米両国の「対等・平等な関係」への転換のために「日米安保条約にかえて日米友好条約を締結する」というものでしかない。「日米両国の真の友好関係を築く」ために政府がとる外交政策上の問題に解消しているのだ。このゆえに、アメリカ帝国主義と日本帝国主義の両国家権力者がとりむすんでいる帝国主義的軍事同盟の法的根拠をなす安保条約そのものの破棄をかちとることをアイマイにし、したがって安保破棄をかちとりうる主体的な力をいかに創造するのかという核心的な問題を完全に没却しているのが日共指導部なのである。 そもそも日共官僚が「外交ビジョン」と称する「安保廃棄後の展望」なるものをおしだし宣伝しているのは、次期総選挙にむけて日共の票田を開拓するためにほかならない。オスプレイ配備を阻止し・安保強化をうち砕く真の力は、日共のように労働者・人民の闘いを票集めに従属化し解消することによっては決してつくりだすことはできないのだ。＜安保破棄＞の意志に燃えた労働者・人民の階級的団結を創造することこそが絶対に必要なのである。 既成反対運動指導部による「反安保」ぬきの運動への歪曲をのりこえ、すべての労働者・人民は、オスプレイ配備阻止の闘いを反戦・反安保闘争として断固たたかおう！ いまこそわれわれは、＜安保破棄＞めざして敢然とたちあがろう！ 沖縄の怒りを＜反安保＞の全国的うねりへ！ 労働者・学生・市民のみなさん！ 既成指導部によるオスプレイ配備反対の闘いの「反安保」ぬきの運動への歪曲を許さず、「オスプレイの沖縄配備阻止・普天間基地即時撤去・辺野古新基地建設阻止」の闘いを、反戦・反安保闘争としてたたかおうではないか！ 高江へのオスプレイ用離着陸帯建設を断固として阻止せよ！ 尖閣諸島をめぐる領土・領海・資源の争奪をかけた日・中相互のナショナリズムのあおりたてを許すな！ 先島諸島への自衛隊部隊の配備・強化を断固としてうち砕こう！ これらの闘いを、日米新軍事同盟の対中国（対ロシア）攻守同盟としての飛躍的強化に反対するという方向性を鮮明にしてたたかいぬこうではないか！ 同時に、日共指導部が不問に付しているところの、中・露両権力者の対米対抗的な核軍事力増強とあいつぐ軍事演習・挑発行動にも反対しよう！ 今日における戦争的危機の震源をなしている米―中・露の核軍事力増強競争に反対しようではないか！ 「復帰」以後四十年、なおも巨大な米軍基地の重圧に苦しめられ、いままたオスプレイの沖縄配備という新たな攻撃がうちおろされているなかで、わが沖縄の労働者・人民の脳裏に浮かぶ宮森小学校へのジェット戦闘機墜落事故（一九五九年）や沖国大へのヘリ墜落事故（二〇〇四年）などの米軍機事故の数々（「復帰」後も五二二件の事故が発生）。「このような犠牲をいつまで強いられなければならないのか！」という沖縄人民の怒りと怨嗟（えんさ）の声が渦巻いている。沖縄から出撃した米軍がイラクやアフガニスタンの人民殺戮（さつりく）をほしいままにしてきたことも決して許すことはできない。このような「基地あるがゆえの苦しみ」から、沖縄の労働者・人民が脱却していく道は、この米軍基地の法的根拠をなす日米安保条約そのものの破棄をかちとること以外にはありえないのだ。われわれは、オスプレイ配備阻止を焦眉の課題とする反戦・反基地闘争のただなかで、闘いの隊列を横へ広げ、＜安保条約破棄＞の意志をより強固にうち固めつつ、＜いっさいの米軍基地撤去・安保破棄＞をめざし断固としてたたかいぬこうではないか！ 沖縄だけではなく、岩国をはじめ佐世保・日出生台・厚木、そして東京など全国各地でオスプレイ配備反対の闘いが広がりつつある。沖縄の怒りの炎がこの全国の闘いと結びついて日本全土に燃え広がり、＜安保破棄＞の巨大な闘いの火柱となって米日両権力者を震撼させた時、まさにその時に勝利の道は切り開かれるのだ。いまこそ＜反安保＞の巨大なうねりを沖縄から全国へおしひろげるためにたたかおう！ そしてこの闘いを、いま全国において空前の規模でたたかわれている原発再稼働反対の原発・核開発阻止闘争や、消費税増税反対の闘いと結びつけつつたたかおうではないか！ いまこそすべての労働者・人民は、対米隷従≠ﾌ野田民主党政権打倒へ攻めのぼれ！ わが革マル派とともに勝利に向かって前進せよ！ ２０１２年９月９日 |
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