３・２５東京

新たな土砂投入を許すな

辺野古現地と連帯　闘う学生が決起

首相官邸に怒りの拳

首相官邸にむけ怒りのシュプレヒコールを叩きつける闘う学生 　（３月２５日）

３・２５辺野古浜　現地で決起した労・学・市民

　三月二十五日、早稲田大学・国学院大学などの首都圏のたたかう学生たちは、安倍政権による辺野古崎南西側区画への土砂投入を阻止するために、首相官邸前において抗議闘争を断固としてたたかった。同日に辺野古現地で奮闘した琉球大学・沖縄国際大学および全国の大学から結集した学生たちと連帯して、首都・東京から「新たな土砂投入・辺野古埋め立て阻止」の闘いの炎を燃えあがらせたのだ。
　午前十時三十分、首相官邸前に結集した学生たちは、団結ハチマキとゼッケンで身を固め、「辺野古埋め立て阻止！　安保破棄めざしてたたかおう！」と大書された横断幕を掲げて、シュプレヒコールを首相官邸にたたきつけた。
　「新区画への土砂投入を許さないぞ！」「米海兵隊の新基地建設阻止！」「日米核安保粉砕！」
　たたかう学生たちの怒りの声が轟きわたり、首相官邸・国会一帯がみるみると戦闘的な熱気に包まれてゆく。
　官邸前では「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」のよびかけのもとに座り込み行動がおこなわれていた。結集した労働者・市民たちとともに、たたかう学生は首相官邸にたいして波状的に怒りの声をたたきつけた。
　たたかう学生がマイクをとり熱烈に訴えた。「まさにいま辺野古現地では、埋め立てを実力で阻止するために労働者・学生がからだを張ってたたかっている。この沖縄の闘いと連帯して、安倍政権を労働者・学生・人民の怒りで包囲しよう！」「日米両権力者は、四月にも『日米安保協議委員会』（２プラス２）および首脳会談を開催し、日米新軍事同盟＝対中国・対ロシア攻守同盟の飛躍的強化を全世界に向けて宣言しようとしている。この日米首脳会談に断固として反対しよう！　辺野古新基地建設反対の闘いを、日米核軍事同盟の強化に反対する反戦・反安保の闘いとして推進しよう！　基地撤去・安保破棄めざしてたたかおう！」
　学生たちの発言に、労働者・市民たちが熱心に耳を傾け、うなずいたり拍手を送ったりしている。闘いの方向性を鮮明にさししめしつつ奮闘する学生たちの闘いは、官邸前でたたかう労働者・市民たちの圧倒的な共感をよんだのだ。
　午後三時に近づいたころ、辺野古現地でたたかう仲間から、土砂を積んだダンプカーが姿をあらわしたとの一報が入った。いままさに土砂の投入を強行しようとしているのだ。断じて許すな！　たたかう学生たちはただちに首相官邸にむけてあらんかぎりの力をふりしぼってシュプレヒコールをたたきつけた。
　「土砂投入阻止！」「埋め立てを許さないぞ！」「新基地建設を絶対に阻止するぞ！」「安倍政権を打倒するぞ！」
　労働者・学生・市民の怒号が響きわたる。

「新基地建設絶対阻止！」
安倍に弾劾の嵐

　午後三時、土砂の投入が強行された。労働者・人民の抗議の声を傲然とふみにじる安倍政権にたいして、労働者・学生・市民の怒りは沸点に達した。
　ちょうどそのとき、国会の敷地内から黒塗りの車が列をなして官邸方向に向かってきた。安倍だ！
　抗議する労働者・学生の目の前を通る首相・安倍その人にたいして、学生たちは弾劾の嵐を浴びせかけた。
　「土砂投入弾劾！」「埋め立て弾劾！」「安倍政権を打倒するぞ！」「労働者・学生の力で打倒するぞ！」
　「安」「保」「破」「棄」とひと文字ずつ大書されたプラカードを掲げた学生を先頭にして、労働者・学生・市民は、安倍の乗った車に向けて何度も何度も怒りの声をたたきつけた。
　首都圏のたたかう学生たちは、辺野古現地でたたかう労働者・学生と連帯して、五時間にわたって首相官邸前で戦闘的にたたかいぬいた。日共中央による「反安保」の放棄と選挙カンパニアへの闘争歪曲を弾劾し、辺野古新基地建設阻止の闘いを反戦・反安保の闘いとして高揚させるために全力でたたかいぬいたのだ。

シナイ半島・米軍主導多国籍軍への自衛隊派遣阻止！

　安倍政権はトランプ政権の要請に応えて、シナイ半島駐留多国籍軍監視団（ＭＦＯ―註）に司令部要員として陸自隊員二名を四月十九日から派遣することを閣議決定した（四月二日）。
　米軍主導のＭＦＯは、「エジプト・イスラエル両国間の停戦監視」を任務として謳っているが、こんにち実際には、エジプト・イスラエル両軍を支えつつシナイ半島のムスリム武装勢力を封じこめる「治安維持」活動を展開している。国連ＰＫＯとも無関係なこの米軍中心の多国籍軍に日本国軍を参加させようとしているのが安倍政権だ。侵略戦争法において新設した「国際連携平和安全活動」条項を初めて適用するこの多国籍軍への派兵を、安倍政権は「部隊派遣ではないから国会承認は不要」と称して閣議決定のみで強行しようとしている。シナイ半島ＭＦＯへの自衛隊派遣を阻止せよ！

　（註）ＭＦＯ　一九七九年に締結されたエジプト・イスラエル平和条約附属書にもとづいて設立され、八二年からシナイ半島に展開しているアメリカ主導の多国籍軍監視団（国連平和維持軍の派遣には当時のソ連が国連安保理で反対した）。歴代の事務局長八人はすべてアメリカ人が担っている。十二ヵ国の軍が参加し、部隊約一二〇〇名（二〇一七年時点）のうち三分の一以上が米軍（約四五〇名）によって構成されている。主な任務は、「シナイ半島の兵力制限区域Ｃ地区ならびに国境線における国境検問所や監視所の運営、偵察パトロールの実施、チラン海峡における海上航行の自由の確保」などとうたわれている。陸自が派遣される現地司令部は南部シャルムエルシェイクにある。

反米・反シオニズム闘争の弾圧に加担する安倍政権

　官房長官・菅は、自衛隊が参加するＭＦＯを、「停戦監視活動など、国連ＰＫＯと類似の活動をおこなう」ものだとおしだしている。だがこれは、シナイ半島をめぐる現情勢と現在のＭＦＯの任務が、約四十年前の設立当初とはまったく変貌していることをおし隠すペテンなのだ。
　エジプトの軍事政権とイスラエルのシオニスト政権は、いまや「イスラエルと広範囲に協力している」とエジプト大統領シシが自認するほど緊密な軍事協力関係をむすび、シナイ半島の「イスラム国シナイ州」をはじめとするムスリム武装勢力の掃討作戦に狂奔している。エジプト軍の協力のもとにイスラエル軍は、エジプト領内からイスラエル軍機や無人機を週一回ペースで出撃させ、二〇一六年から二年間で一〇〇回以上もの空爆をシナイ半島で強行した。こうしたイスラエル軍とエジプト軍とのあいだの連絡調整をも任務としているのが、現在の米軍主導のＭＦＯなのだ。
　アメリカのトランプ政権は、「米国一人が重荷を背負うのは公平ではない」とうそぶきながらシリアやアフガニスタンからの米軍撤退を宣言し、同盟国や「パートナー国」にたいして米占領軍の肩代わりの役をはたすことを要求している。これを渡りに船として安倍政権は、「積極的平和主義」の名において、中東地域に展開する米軍を補完する役割を日本国軍が担うその突破口として、ＭＦＯへの要員派遣に踏みだしたのだ。
　このＭＦＯに日本国軍を参加させることは、日本の安倍政権がムスリムの敵として公然とたち現れることを意味する。
　エジプト・シナイ半島においてはこのかん、二〇一三年の軍事クーデタによってムスリム同胞団・大統領モルシの政権が倒され、親米のシシ軍事政権が樹立したことを契機として、反米・反シオニズム・反軍政を標榜するムスリム武装勢力が台頭してきた。
　とりわけ「エルサレムのアンサール団」（ＡＢＭ）は「無実のムスリムを殺す不信心者」「専制君主」にたいするジハードを宣言、このＡＢＭが一四年にＩＳへの忠誠を表明し、「イスラム国シナイ州」を名のってエジプト軍・治安部隊にたいする攻撃を強めてきた。
　それだけではない。アメリカにバックアップされたイスラエルがパレスチナ・ガザ人民にたいするジェノサイド攻撃を強行していることにたいして、怒れるムスリム人民が、義勇兵としてガザ地区に駆けつけるために隣接するシナイ半島に集結しているのだ。
　いま、エジプト権力者とイスラエル権力者とが結託しながら、シナイ半島とパレスチナのムスリム人民にたいして暴虐のかぎりを尽くしている。この両者の結託を背後でプロモートするトランプ政権は、シナイ半島のムスリム武装勢力とパレスチナ解放闘争とを丸ごと圧殺することを狙っている。エルサレムのイスラエル首都承認（一七年十二月）につづいて、ゴラン高原のイスラエル主権を認める大統領宣言にトランプは署名した（三月二十五日）。イスラエルのシオニスト権力者・ネタニヤフ政権を全面的に支え、ムスリム人民の憎悪の的となっているのがトランプ政権だ。このアメリカ帝国主義権力者につき従って米軍主導の多国籍軍に日本国軍を派遣し、シオニスト権力者とエジプト軍事政権とが結託しての反米・反シオニズム・反軍政の闘いの封じこめに協力・加担しようとしているのが安倍政権なのだ（安倍政権はイスラエルとのあいだで、経済・安全保障・宇宙開発・サイバーなど広範な分野で協力を深めている）。
　安倍政権・日本国軍が、ムスリム人民に銃口を向けることを断じて許すな。

出版１９春闘の高揚をかちとれ

労連本部による「産業の未来を切り開く」賃金闘争への歪曲を許すな

　出版労連の中心単組の多くは、三月十三日の春闘統一回答指定日に、ほぼベースアップなしで定昇のみの二％程度の回答を受け、��前年実績をクリアした�≠ﾆして次々と妥結した。
　このような回答＝妥結は労働強化と賃金抑制にあえぐ出版労働者にさらなる困窮を強いるものである。こうなってしまうのは、出版労連指導部が「産業の未来を切り開く賃金水準をめざそう」というような春闘方針を掲げてきたからだ。「産業の未来を切り開く賃金水準」とはなんだ、頭にくるではないか！　労働者の生活向上のためではなく、産業を守るための��春討�≠ﾉしようとしてきたのだ！　出版戦線のすべての労働者は、出版労連本部による春闘の歪曲に抗して、さらに粘り強くたたかおう。

以下見出し

��産業縮小�≠ﾌもとで吹き荒れるリストラの嵐
　　　転機にたつ出版労働運動

��産業・企業の発展�≠ﾌための春闘方針
　　　��出版危機�♂ｺの労働者への犠牲強要を無視
　　　産業・企業防衛主義のいっそうの深まり
　　　「生計費原則と職能にふまえた賃金」なるもの
　　　政府・経営者の「働き方改革」に同調
　　　「改憲反対」方針を「出版の自由を守れ」に解消

本部の歪曲に抗して＜春闘勝利・改憲阻止＞に突き進め！

ＡＩがつくる��自立強要�≠ﾌケアプラン

厚労省の「介護現場革新」骨子案

　�@介護業務のなかで配膳や清掃などの専門性の低い業務を、元気な高齢者に「介護助手」として担ってもらう。（��元気な高齢者の「介護予防」にもなる�≠ﾆも目されている。）
　�A人材確保策として、自衛隊・警察ＯＢも活用する。（これらの「人材」は、「介護助手」というよりも、経営者の労務管理・労組対策のために、介護労働者にたいする��監視役�≠ﾆして使われるに違いない。）
　�B介護労働者のいわゆる「キャリアアップ」をはかること。（詳細は発表されていないが、安倍政権の喧伝している欺瞞的な「ベテラン介護職員への賃上げ」にみられるように、経営者が労務管理の観点から介護労働者を格付けし賃金格差を拡大していくことを促す施策と思われる。）
　�C介護ロボット・ＩＣＴ（情報通信技術）導入の推進。介護事業所経営者が、ＡＩ・ＩＣＴの開発メーカーと相談しながらＡＩなどの機器をドシドシと介護労働過程に導入すべきである、とされる。
　以下、介護の領域において、とりわけ「介護労働の生産性向上」策として喧伝されている�Cについて、どのようなことが狙われているのかをみていく。

血も涙もない「高齢者支援」策の作成

　（ａ）「ベテランのケアマネジャーの『経験値』が詰まったケアプランを学習したＡＩが、自立支援や重度化防止に役立つプランを提示する」というもの。これは、すでに「実証実験が各地で始まっている」とのこと。ＡＩには、「自立支援を図るケアプラン作成で知られる埼玉県和光市」などでおこなわれている「要介護度や日常生活動作が改善したプラン」を「よいプラン」として学習させているという。
　この和光市のように、体の不自由な高齢者にたいして、��早く自立を�≠ﾆ強要していくようなケアプランを、どんどんＡＩに学習させているということなのだ。高齢者に同情など感じないＡＩがたてるケアプランは、血も涙もない人非人的なものになるのは、火を見るよりも明らかである。
　（ｂ）特別養護老人ホームの部屋などに「ＡＩカメラ」を設置し、利用者の転倒・転落などの危険性を高齢者の動きなどから��事前に察知�≠ｵ、介護労働者の持っているスマホに通知するというシステム。
　ＡＩを導入した介護事業所経営者は介護労働者の人員を削減しているので、介護労働者は少ない人員で始終鳴り響くＡＩの警報に追われて利用者のもとに駆けつけねばならない。しかも労働者がすぐにアラームに対応して適切に動いたかどうかもＡＩカメラで監視される。このように介護労働者にいっそうの労働強化を強いるものなのだ。
　（ｃ）ベテラン介護士のケア技術――介護士の高齢者との距離・視線の角度などや、高齢者に目を合わせたり触れたり話したりしている時間など――をＡＩに計測・学習させる。このようなデータを、ＡＩ開発会社が現在「蓄積中」とのこと。今後これらのデータを学習したＡＩが、「高齢者との距離感」などをどうすべきかを提示するなど、介護労働者に「技術指導」するというもの。
　この「ＡＩが人を教育する」ということの転倒・倒錯を倒錯と思わないところに、安倍政権・厚労省官僚どもや独占資本家どもの電脳的疎外の究極的深まりが露呈しているのである。

以下見出し

「ＡＩの進化」を美化する日共官僚を弾劾せよ！

日立によるイギリスへの原発輸出計画の全面破綻

日立が計画を「凍結」

アベノミクスの柱＝原発輸出政策の総破産

米「ベクテル社」離脱の打ち消しに必死

国際的競争からの立ち遅れ挽回に狂奔
　国際的送配電事業に乗り出す

原発・核開発にしがみつく安倍政権を許すな

最新号紹介

新世紀　The Communist　
第３００号　２０１９年５月

決裂した米朝首脳会談――激化する米中角逐を抉る

「連合」労働貴族の春闘破壊に抗して

　記念すべき本誌第三〇〇号をここに贈る（第一八〇号より『共産主義者』から『新世紀』に改題）。わが同盟は、内外の激動と対決し、全世界のプロレタリア解放運動をスターリン主義的疎外からときはなつ闘いを切りひらいてきた。労働者・人民にその闘いの指針を提示するわが同盟の機関誌として、本誌を機関紙『解放』とともに世紀を超えて刊行してきた。この自負と責任をかみしめ、今後もその使命にふさわしい『新世紀』を、すべての読者に贈りとどける決意である。
　◆アメリカ大統領トランプと北朝鮮権力者・金正恩とのハノイ会談は、壮烈な破産を遂げた。巻頭論文「決裂した米朝ハノイ会談」（無署名）は、この会談決裂の意味を的確に分析している。そして、南北朝鮮人民と連帯してたたかうわれわれの立場を鮮明にしている。
　トランプのアメリカと習近平の中国との、ＡＩ、ＩｏＴなど「ハイテク覇権」をめぐる争闘は、軍事技術開発競争と不可分である。いまや宇宙・サイバー空間にまでひろがる米―中・露の核戦力増強競争が激化し、全世界が熱核戦争勃発の危機に直面している。軍事・政治・経済のあらゆる部面における中国の強硬策の展開にたいするトランプ政権の焦りに満ちた対応を、アメリカの新たな軍事戦略の分析を軸にして深めているのが「没落帝国主義アメリカの対中国全面攻勢」（空知健介）だ。
　米―中角逐のはざまにおいて安倍政権は、対中・対露攻守同盟の一翼を担う・アメリカとともに戦争をやれる国へと日本を飛躍させるために、軍事力強化、改憲の一大攻撃を労働者・人民の頭上にふりおろしている。今こそ、「反安保」を放棄し改憲阻止闘争を議会主義的に歪めている日共翼下の反対運動をのりこえ、反改憲・反戦反安保闘争の高揚をかちとるのでなくてはならない。この闘いの革命的指針を明らかにしている中央学生組織委員会の「『反安保』を放棄する日共をのりこえ反改憲闘争の爆発を！」、そしてますます保守リベラルに迎合し、イデオロギー的にも彼らと同質化しつつある日共の反人民性を暴きだしている「ネオ・ファシズム支配体制の安全弁――代々木共産党『日本改革の綱領路線』の右翼的粉飾」（木本泰次）は必読である。
　圧倒的反対の沖縄県民投票結果を歯牙にもかけず米軍辺野古新基地建設を強行する安倍政権。わが革命的左翼は仁王立ちになって実力阻止闘争を牽引している。「辺野古埋め立て・新基地建設を阻止せよ」（無署名）はその闘いの革命的指針だ。
　◆「第四次産業革命」をめぐる国際競争に後れをとっている日本の政府と独占ブルジョアジーは、生き残りをかけて「生産性向上」を叫び、労働者・勤労人民への犠牲転嫁、賃下げ・労働強化に狂奔している。この攻撃にたいする反撃態勢をうち固めた「２・１７労働者怒りの総決起集会」の二つの基調報告を掲載した。「一九春闘を戦闘的にたたかおう」（蓮沼聡美）は、「連合」指導部による春闘を最後的に破壊する策動を怒りをこめて弾劾するとともに、＜一律大幅賃上げ獲得＞の革命的スローガンのもと全労働者が奮起することを力強く呼びかけている。「憲法大改悪を断固阻止しよう」（坂本進）は、職場から改憲阻止の強靱な闘いを構築しようと提起している。
　春闘破壊の先頭に立ち「競争力強化」に挺身するトヨタ労組労働貴族を村山武論文が怒りを込めて弾劾している。
　「安倍政権の勤労統計データ偽造弾劾！」（無署名）は、アベノミクスの破産を隠蔽するための安倍政権のファシスト的手口をつきだす。
　◆「黒田さんの『主体と客体の弁証法』を学ぶ」（枝川葉子）は、自己のオルグ活動を反省するにあたって、学習会で学んだ主客の弁証法を適用し、これを媒介としてわれわれの背骨をなすこの論理そのものをほりさげ主体化してゆく真摯な研鑽の成果である。「私は＜いま・ここで＞なにをなすべきか――課題と決意」（渥田久志）は、病に襲われながらも組織的論議をつうじてみずからを見つめ、闘いの先頭に立つ決意を固める筆者の苦闘の対象化である。
　＜シリーズ　わが革命的反戦闘争の歴史＞は、一九六九年の「２・４沖縄ゼネスト」および「渡航制限撤廃闘争」を収録した。