「解放」最新号(第2428号2016年7月25日)の内容

本号の内容
<1面>
<反ファシズム>の旗高く改憲阻止の戦列を構築せよ
<4面>
ロッキード論争の成果
<5面>
兵器生産・輸出に突進する安倍政権と軍需独占体
<2面>
■Brexitでチャンス到来!
■インターネット・オシントセンター
<3面>
熊本大地震で露わとなった「耐震性審査」のインチキ性 <下>
<6面>
Topics 「解雇の金銭解決制度」導入を許すな!
偏向教育を摘発しろ!≠ニ叫ぶ自民党
◎中国の小学校「毒トラック」問題の深層
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
<7面>
原油価格低落の下で火花を散らすサウジとイラン
<8面>
『再生・日本製紙石巻工場』を読んで
若き黒田さんの「学問的苦悩」(下)

 「解放」
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<反ファシズム>の旗高く改憲阻止の戦列を構築せよ

「浜大樹上陸演習反対!」労働者・学生が現地闘争に起つ(7・9、十勝浜大樹)詳報次号

 戦争と貧困と暗黒支配を許すのか否か、日本の労働者・学生・人民はいま、重大な局面を迎えている。
 七月十日におこなわれた参院選において、自民、公明、おおさか維新などの改憲推進連合≠ェ、改憲発議に必要な三分の二を超える一六五議席を手中にした。選挙期間中は、徹底的に改憲隠し≠きめこんできたネオ・ファシスト安倍は、選挙結果がほぼ判明するや否や(七月十日夜)、ただちに「(憲法改正の国会発議にむけて)しっかりと橋はかかった」などと宣言し、その本音をむきだしにしているのだ。
 歴史的没落をあらわにしているアメリカ帝国主義と、対米挑戦を強めている中・露との全面的激突。いまや大戦勃発の危機が日に日に高まっている現代世界のまっただなかで、日本の安倍政権は、アメリカとともに戦争を遂行する一流の軍事強国≠ヨと日本国家をおしあげることに血眼となっている。
 日本の労働者・学生・人民にとって決して許すことのできない事態を前にして、わが同盟はすべての労働者・学生・人民に訴える。戦後七十年を経た今日、ネオ・ファシスト政権が、「戦争放棄」をうたった憲法第九条を破棄し、いま再びアジアの人民に、そして中東をはじめ全世界の人民に銃口を突きつける侵略戦争への道に突き進むことを、われわれは断じて許してはならない。いまこそ労働者・学生・人民の総力を結集して、安倍政権による改憲総攻撃を打ち砕く闘いを全国からまきおこそうではないか! わが同盟は、不退転の決意をもって、労働者・学生・人民の闘いの最先頭で奮闘することを、ここに宣言する。
 すべての労働者・学生諸君! 今こそ、「連合」労働貴族や日共中央などの闘争抑圧と歪曲を許さず、あらゆる戦線から改憲阻止の炎をもえあがらせようではないか。
 「連合」指導部は、今次参院選において戦争法や改憲の問題にいっさい触れることもなく、ただもっぱら組織内候補への集票活動に労組員をかりたててきた。いやそれどころか、平和フォーラム加盟の労働組合の改憲反対のとりくみを抑圧してまわってきたのが、すでに三年前に「論憲推進」を決定している「連合」指導部にほかならない。日共の不破=志位指導部は、防衛予算について「人を殺すための予算」と述べた政策委員長・藤野の発言を、自民党から攻撃されて腰砕けになっているありさまである。あろうことか、日共中央は、「われわれは『防衛費(軍事費)をすべてなくせ、ゼロにしろ』というようなことを主張していることはいままで一度もない」と釈明し、「自衛隊の段階的解消」という党の基本政策さえも、実質的に空無化していることを自己暴露したのだ。
 われわれは、こうした既成指導部の腐敗を怒りをこめて弾劾し、改憲阻止、反戦反安保、アベノミクス粉砕の諸大衆闘争の戦闘的高揚をかちとるために粉骨砕身たたかいぬくのでなければならない。そのただなかにおいて反ファシズム統一戦線を構築し、その力をもって安倍ネオ・ファシスト政権を打ち倒せ!
 すべての労働者・学生諸君! <軍国日本>の再興をめざす安倍ネオ・ファシスト政権は、日本型ネオ・ファシズム支配体制をより盤石なものとするために、労働組合とその運動の破壊にのりだす、その牙を剥いている。吹き荒れるネオ・ファシズムの嵐に抗してわが同盟は、仁王立ちになってたたかいぬく。日本労働者階級の未来をかけて、わが同盟とともに進撃せよ! すべての労働者・学生は、八月七日に全国七ヵ所で開催される第五十四回国際反戦集会に結集しよう!

既成指導部の腐敗につけこんだネオ・ファシスト

 首相・安倍は、投開票日の翌日に、「わが党の案(自民党改憲草案)をベースにしながら、三分の二を構築していく。これは政治の技術と言ってもいい」などと言い放った。「改憲は争点ではない」などとほざき、人民の目を欺きながら衆参両院の三分の二を改憲勢力で制圧したネオ・ファシストは、まさに今、憲法審査会において民進党を改憲論議にまきこんでいくための権謀術数をはりめぐらせているのだ。前原・長島ら民進党内右派勢力を抱きこむことを狙って安倍政権・自民党は、「民進党の中にも改憲に賛成する人はいる」とほざきながら、改憲問題をめぐる岡田執行部と右派とのあいだにくさびを打ちこむための政治的揺さぶりを強めている。のみならず、民進党の支持母体となっている「連合」組織そのものを右から分裂させるために、右派労働貴族と連携を強化してもいるのだ。
 こうしたネオ・ファシストどもの薄汚い術策をまえにして、早くも憲法審査会での改憲論議に応じる姿勢をしめしはじめたのが民進党・岡田執行部なのだ(七月十四日)。
 だが、民進党執行部の対応を何ひとつ批判することもなく、日共の不破=志位指導部は、「野党と市民の共闘は、最初の挑戦としては大きな成功をおさめました」などと称して、もっぱら「野党共闘」の成果≠喧伝しているのだ。今や改憲論議の土俵にまんまとのせられつつある民進党にただただしがみつき、「野党と市民の共闘」をさらに発展させることに「改憲阻止の展望があります」などと吹聴するのは、あまりにも能天気、いや、労働者・人民の闘いを破壊する犯罪的対応ではないか。
 (1)今回の参院選において安倍は、本格的な遊説を始めてから一〇〇回以上おこなった街頭演説において、ただの一度も憲法問題を語らず、終始争点≠ゥらははずしてきた。口を開けば、「アベノミクスは道半ば、後退か前進か」だの「民共は典型的な野合、無責任の象徴だ」だのというフレーズを、マスコミを動員し、インターネット・スマホを駆使して洪水のごとく一方的にたれ流しつづけた。
 この政権は、政府の社会的弱者切り捨て策にたいする労働者・人民の怒りをかわし丸めこむために、野党の代案を取りこみ「同一労働同一賃金の実現」とか「給付型奨学金の創設」とか「待機児童対策」とかの人気取り政策≠宣伝しつづけた。アベノミクスによって貧困のどん底に突き落とされている労働者・人民にたいして、安倍は、「三年間で雇用を一一〇万人増やし、賃上げがつづいている」などとほざきつづけた。だが、増えているのは非正規雇用の労働者だけであり、労働者の実質賃金は下がりっぱなしではないか。若年層・女性をはじめとする労働者を次から次へと使い捨てにするブラック企業の横行は、まさにアベノミクスのもとで激増した事態ではないのか。まさに黒を白と言いくるめるデマ宣伝をくりかえすと同時に、野党の党首討論開催要求にたいしては、みずからの暗部が赤裸々となることを恐れて、頑なに拒否してきたのが安倍自民党なのである。果ては、労働者・人民の民進党(旧民主党)にたいする不信と絶望につけこんで、「いまアベノミクスを止めてしまえば、四年前の暗く停滞した時代に逆戻りする」「気をつけよう甘い言葉と 民進党」などというサブリミナルによって不安と恐怖をあおりたてる大衆操作に狂奔してきたのである。
 まさに、誰の目にも明らかなアベノミクスの大崩壊をおし隠すための欺瞞に満ちみちた虚偽宣伝。労働者・人民の電脳的・スマホ的疎外をも利用しての、甘言と脅しを弄した徹底した大衆操作。こうした安倍政権の術策を、日共をはじめとするいっさいの既成指導部がやすやすと許してしまったのは、独占資本家どもによる首切り・賃下げに反対する労働者の闘いを職場生産点から組織化することをいっさい放棄してきたがゆえにほかならない。現存政府に「格差是正」のための弥縫策を求め、選挙向けの政策の緻密化に腐心することしかできなかった。まさしくこのような既成指導部の対応こそが、ネオ・ファシストの大衆操作・世論誘導を許してしまったのだ。
 (2)「立憲主義を取り戻す」ことを一致点として三十二の一人区において「統一候補」を擁立した野党にたいして、自民、公明の与党幹部どもは、「戦争法廃止」を主張する「民共勢力」は「日米同盟の絆を破壊する」というキャンペーンを居丈高にくりひろげた。日共の不破=志位指導部が、保守層≠フ歓心を買うために、日本にたいする急迫不正の侵害≠ノたいしては、自衛隊を活用≠キることを、さらには安保条約第五条の活用≠公言するにいたっていること、これをみてとったネオ・ファシストどもは、日共をよりいっそうブルジョア支配秩序にくみしいていくことを狙って、ここぞとばかりにイデオロギー攻勢をしかけたのだ。「自衛隊を解消し、安保を廃棄しようとしている共産党だ」などというように。
 さらに日共政策委員長・藤野が「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべき」と発言したこと(六月二十六日のNHK討論番組)を、安倍その人の陣頭指揮のもとに徹底して攻撃した。「熊本地震で被災者の命を助けてくれたのは、自衛隊の皆さんだ」(公明党代表・山口)というように、熊本震災の問題と意図的にからめながら。
 この自民・公明両党の悪らつなキャンペーンのまえに、だがしかし、日共指導部は、労働者・人民の眼前で屈服していった。藤野の発言を攻撃されるや、党内においては「言葉尻をとらえての攻撃には断固反対だ」(熊本県委員会委員長)という声があがっていたにもかかわらず、藤野を早々に更迭しただけではない。あろうことか、「軍事費の四二・五%は自衛隊員の給与などに充てられる人件・糧食費ですが、(日本共産党は)人件費を削ったり、軍事費そのものをなくしたりするよう主張したことは、一度もありません」とわざわざ釈明までしたのが日共指導部なのだ。いま安倍政府・自民党が、憲法第九条第二項を破棄し、「国防軍」と「交戦権」を明文化することを最大の眼目として改憲に突進しているときに、これほど犯罪的な対応があるか!
 現存ブルジョア国家の防衛を大前提としたうえで、日本国家の安全保障政策を政府と同一土俵のうえで競いあう発想に陥没しているがゆえにこそ、政府・自民党による改憲を正当化するためのイデオロギー攻勢――「中国・北朝鮮の脅威」を煽りたてるというそれ――を眼前にして、日共指導部は敗走につぐ敗走を重ねているのだ。自衛隊も安保も是認し、日本国家の安全保障政策を立案するという立場にたつかぎり、たとえ「改憲反対」と口先ではとなえていたとしても、およそ空語でしかないのは当然ではないか。あらゆる行政機構・報道機関を統制下にくみしいているネオ・ファシズム権力のもとで、ただもっぱらブルジョア政府が採用しうる現実的代案≠提示し選挙で競い合う、という代案路線と議会主義の茶番をこそ、われわれは断固として暴きだすのでなければならない。
 そもそも、彼ら日共指導部は、たとえ口先では「憲法九条改悪阻止」をとなえていたとしても、ただもっぱら民進党に迎合して自衛隊も安保条約も是認することにこれつとめてきた。ブルジョア議会内における「議席の数」獲得のためにいっさいの大衆闘争を従属させてきたからこそ、安倍政権のイデオロギー攻勢のまえに労働者・人民を武装解除し、改憲勢力による三分の二の議席獲得をすら阻止できなかったのではないか。問題は、次の選挙にむけて「野党と市民の共闘」なるものを発展させることにあるのではない。労学両戦線から、改憲阻止、反戦反安保、アベノミクス粉砕の諸大衆闘争を革命的あるいは左翼的に展開し、そのただなかにおいて労働者階級の階級的組織化をおしすすめ、「反ファシズム」の旗のもとに強固なプロレタリア統一戦線を結成していくことこそが、問題なのである。
 われわれは、すべての労働者・勤労人民に訴える。さし迫る改憲総攻撃にたいして真っ向から対決し粉砕するために、もはやブルジョア議会への幻想を捨て、労働者階級の階級的底力に目覚め、既成指導部の議会主義的堕落をのりこえてたたかおうではないか!
 (3)沖縄と福島では自民党の現職閣僚が落選し、東北地方の一人区においては秋田を除く五つの選挙区において、自民党候補が「野党統一候補」に敗北した。
 元海兵隊員による女性暴行殺害という残虐な蛮行にたいして、沖縄の労働者・人民の怒りのマグマは煮えたぎっている。彼らは、<全米軍基地撤去・安保破棄>の過渡的要求のスローガンをも掲げてたたかいぬいてきたわが革命的左翼の奮闘に鼓舞されつつ、6・19県民大会の一大高揚をつくりだしてきた。こうした闘いを基礎として、沖縄の労働者・人民は、今回の参院選においても、辺野古新基地建設に突進する安倍政権に断固として反対の意志を突きつけたのだ。そして福島、東北の労働者・人民は、被災民を切り捨て原発再稼働に突き進む安倍政権にたいして、また日本の農畜産漁業を壊滅に追いこむTPPの批准に突き進むこの政権にたいして、怒りを叩きつけたのだ。
 (4)日共指導部は、「野党共闘」を自己目的化し、貧困に苦しみ、戦争法や改憲に危機感をもって起ちあがった労働者・人民の闘いを、選挙カンパニアに収れんしてきた。「労組動員型の運動は古い」と公言して、「市民と野党の合流による新しい運動」の名において、市民受け≠狙った宣伝のしかた、ネット空間での人気取りキャンペーンを自己目的的に追い求めてきた。それは、彼らが「立憲主義の中核」=「個人の尊厳」なるものを原理化し、没階級的な市民主義に陥没したことをイデオロギー的根拠にしているといわなければならない。マルクス主義の根本をなす階級的観点を完全に抛擲(ほうてき)し脱イデオロギー化した彼ら日共指導部は、今回の参院選の過程そのものにおいて、襲いかかるネオ・ファシストの攻撃のまえに、こうべを垂れ全面降伏するというみじめな姿をさらけだした。
 核心的な問題は、日共指導部じしんが、人間の資本主義的自己疎外とその止揚にかんするマルクスの思想を投げ捨て「自立した市民」なるものを理念化するにいたったことにあるのだ。だが、「自立した市民」の運動なるものが、<政・官・財・労働界・学界・マスコミ>の鉄の六角錐を形成したネオ・ファシズム権力の大衆操作・強権的弾圧をまえにして、まったくの無力でしかないことが、今回の参院選をつうじて露わとなっているではないか。問題は、一にかかって、労働者・人民に、労働力商品としての自己存在の本質を、物質的=精神的自己疎外のうえに電脳的・スマホ的疎外におちいっている自己の現実を、否定的に自覚し、労働者階級の一員としての主体性を確立することを促すことにあるのであり、このことをつうじて労働者階級の階級的団結を創造することこそが、安倍ネオ・ファシスト政権との闘いに勝利する唯一の道なのだ。
 まさにこの確信に燃えてわが同盟と革命的労働者・学生はたたかってきたのであり、われわれのみが、スターリン主義・ソ連邦の崩壊以後のプロレタリア階級闘争の衰滅という痛苦な現実と真っ向から対決し、魂なき時代における脱イデオロギー現象というべき否定的な現実を根底から覆していく道をさししめすことができるのだ。革命的マルクス主義者たらんとするわれわれは、いまこそ奮起し奮闘するのでなければならない。

以下見出し

南シナ海緊迫――激化する米・日―中の角逐

<反ファシズム>の戦線を構築し安倍政権打倒へ!

  改憲・日米グローバル戦争同盟強化を打ち砕け!

  労働諸法制の改悪阻止!  アベノミクス粉砕!

  反ファシズム統一戦線を創造せよ!

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ロッキード論争の成果

 一九七六年二月四日に公表されたアメリカ上院多国籍企業小委員会=チャーチ委員会の報告およびそれにつづく一連の公聴会をとおして、アメリカ軍需独占体の雄・ロッキード社の一大国際汚職事件が衝撃的に暴露された。西ドイツ・フランス・オランダ・スペインなど十数ヵ国におよぶ各国支配階級は動揺と混乱の渦中にたたきこまれ、イタリアでは、現職大統領レオーネが汚職事件の主犯であることが露見し、モロ内閣は総辞職においこまれた。韓国では、韓国の民主化を掲げてきた金大中らがこの汚職暴露に合わせて、朴正煕軍事ボナパルティスト権力を打ち倒す「民主救国宣言」を発した。わが国では、自民党内最大派閥の頭目・田中角栄前首相を頂点とする一大疑獄事件が明るみに出され、戦後冷戦体制を支えてきた自民党の黒幕・児玉誉士夫や政商・小佐野賢治ら、いわゆる「地下帝国」のボスどもが槍玉にあげられるにいたって、自民党単独支配の政治構造は地殻変動的な激震にみまわれた。
 われわれは、アメリカ支配階級内部の暗闘を震源とするロッキード国際汚職事件の暴露という衝撃的な事件を、その背後の実体構造を明らかにするかたちでダイナミックに分析した。この分析にふまえ、既成左翼の「真相究明」要求運動をのりこえ、ロッキード反戦闘争を革命的にたたかいぬいた。この理論的成果は、『現代帝国主義の腐朽』(一九七七年、こぶし書房)にまとめられた。
 わが党・革共同は第九回大会(一九七六年五月)において、ロッキード疑獄事件の分析にかかわる諸問題についての同志杜学の報告を基礎にして討論をおこなった。ここでは、以下の五点に絞って理論的教訓を整理したい。
 第一に、アメリカ支配階級の内部対立と暗闘を構造的に分析し、自民党内部での抗争の激化をこの対立の日本支配階級内部での再生産として意義をもつものととらえると同時にその分析の方法的基準を明確化したこと。
 第二に、アメリカ帝国主義の新たな世界支配戦略を立体的に分析する方法的基準を確立した。軍事戦略をタテ糸とし政治=外交戦略および穀物・資源エネルギーなどの経済戦略をヨコ糸として、これらを統一的にとらえること。
 第三は、ロッキード疑獄弾劾闘争を反戦闘争(B1)として、「経済の軍事化」阻止の闘い(B5)としてたたかうと路線的に規定し、個別的諸課題(たとえば対潜哨戒機P3C、次期戦闘機FXの自衛隊への導入反対! とか兵器輸出反対! など)をめぐる闘いを「ロッキード反戦闘争」と総称した。この方針解明上の諸教訓。
 第四は、第三でみてきた大衆運動の「路線」、とりわけ特殊的「運動=組織路線」にかんする理論的整理である。
 第五は、「帝国主義戦争の必然性の貫徹形態の変化」ならびに「帝国主義戦争の形態変化」にかんする分析の深化。
 以下、順を追ってみてゆきたい。

以下見出し

1 四実体を措定しての分析
 (いわゆる四つ組)について

 謀略をめぐって露呈した権力内の対立

2 アメリカ帝国主義の世界支配戦略の構造的分析

3 ロッキード反戦闘争の闘争=組織戦術解明上の諸教訓

4 「運動=組織路線」について

5 「帝国主義戦争の必然性の貫徹形態の変化」にかんして

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兵器生産・輸出に突進する安倍政権と軍需独占体

 安倍政権は、「安保関連法案」を強行可決した直後の二〇一五年十月一日に、防衛装備庁を発足させた。自衛隊員四〇〇人を含む一八〇〇人の人員を有し、五兆円もの防衛予算のうち四割にあたる二兆円を握る防衛装備庁は、日本国軍の兵器調達を統括すると同時に兵器輸出や兵器の国際共同開発を推進する司令塔≠ノほかならない。
 アメリカ帝国主義権力者の要請に応えて日米グローバル戦争同盟を構築・強化するために安倍政権は、日本国軍の海外派遣に邁進するとともに、死の商人どもを従えて兵器輸出と軍需生産に突進しているのである。われわれはこれを断固として阻止するのでなければならない。

以下見出し

A オバマ政権の要求に応え兵器生産・輸出を一挙に拡大

 (1)F35の生産開始と小牧の「リージョナル・デポ(兵站基地)」化

 (2)国産初のステルス戦闘機F3の開発

 (3)フィリピンへの哨戒訓練機TC90の輸出

B 新ガイドラインにもとづく新たな兵器輸出・軍需生産

 (1)対中の多国間軍事同盟構築・強化のテコ

 (2)自衛隊主力装備の「原則国産」から「共同開発・生産」への転換

C オールジャパン≠ナの兵器輸出を要求――経団連提言

D 「経済の軍事化」反対の闘いを巻き起こせ!

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熊本大地震で露わとなった「耐震性審査」のインチキ性
 すべての原発を直ちに停止し廃棄せよ <下>

(以下、見出し)

3 「新規制基準」にもとづく「基準地震動設定」の欺瞞

 @「基準地震動引き上げ」のまやかし

 Aプレート間地震・スラブ内地震を検討せず

 B恣意的なモデル選定、「誤差」の隠蔽

 C「活断層」と「巨大地震」予測の軽視

 D加圧水型原子炉の「耐震脆弱性」の無視

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原油価格低落の下で火花を散らすサウジとイラン

(以下、見出し)

A 増産凍結の頓挫
 ――6・2OPEC総会

B 経済危機にあえぐ産油諸国

C アメリカ衰退下での中東の覇権を賭けた抗争

脱石油依存≠フ方途をまさぐるサウジアラビア権力者

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