極右高市政権の反動攻撃粉砕！ トランプ来日・日米首脳会談反対！ スパイ防止法制定・改憲阻止！
公明党から「連立離脱」をつきつけられた自民党は、維新の会を「副首都」構想などで抱きこむことによって辛うじて高市の首相指名にこぎつけた。自民党内最右派たる高市を首班に据え、維新の会とのあいだで「国家観の共有」を傲然と謳いあげた「連立政権合意書」をとりかわして成立したこの極右ファシスト政権は、ただちに憲法改悪・大軍拡・スパイ防止法制定（「国家情報局」の創設）などの反動諸攻撃を労働者・人民の頭上にふりおろそうとしている。 すべての労働者・学生・人民は、この政権のネオ・ファシズム的反動総攻撃を打ち砕くために、総力をあげて反撃の闘いをつくりだそうではないか！ いまこそ＜反ファシズム＞の強大な戦線を構築せよ！ 新首相となった高市は、十月二十七日からのアメリカ大統領トランプの来日、翌二十八日の日米首脳会談に臨もうとしている。 トランプは、「安倍の後継者」を自任する「反リベラル」の高市が〝属国日本〟の首相となったことを大歓迎しつつ、まさに〝宗主国〟の皇帝として、「アメリカ・ファースト」のありとあらゆる強欲な諸要求の受け入れを確認させようとしているのだ。 日米軍事同盟強化・日本の大軍拡をめぐる盟約 かの三者揃い踏みの中国軍事パレード（九月三日）で赤裸々となった中国・ロシア・北朝鮮の公然たる結託、その対米包囲網づくりと軍事的な相互連携――これにたいして「レゾリュート・ドラゴン２５」などの史上最大規模の軍事演習で対抗しているのが、日・米両権力者である。いまや東アジア・西太平洋は、中・露・朝―米・日・韓・豪・比の激突によって、一触即発の戦争勃発の危機に瀕している。このような中・露・朝との軍事的緊張の高まりのもとで、米日軍事同盟をアジア太平洋版ＮＡＴＯというべき多国間軍事同盟のハブとして位置づけ、この同盟を基礎にして対中戦争遂行体制の中核的部隊としての役割を日本に担わせようとしているのが、こんにちのトランプ政権である。 トランプ政権が、日本政府に求めている軍事的諸要求は、次のようなものである。 ①東アジア・西太平洋における中国主敵の多国間軍事同盟（アメリカ、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなどのあいだのそれ）の基軸として、米日安保同盟を――日本の役割と負担を一気に強化することをつうじて――飛躍的に強化すること。 ②そのための日米共同の対中先制攻撃体制の構築、すなわち日本列島・南西諸島への長射程ミサイルの配備と米・日両軍の司令部一体化と軍の共同運用・共同訓練の強化。日本国軍の宇宙戦・サイバー戦・電磁波戦などの能力向上と米軍の体制への従属。 ③これらを実現するための日本の国防費の対ＧＤＰ比三・五％超（関連インフラ費用などを含めると五％）への引き上げ。在日米軍基地維持費などへの日本の負担のさらなる増大。 ④米日の軍事機密情報共有にむけたサイバーセキュリティの強化、およびスパイ防止法の制定。 ⑤アメリカ製兵器の爆買い。Ｆ３５のさらなる追加購入や〝トランプ謹製〟Ｆ４７の購入約束。 トランプ政権は、このかん日米関税交渉のただなかにおいて、こうした要求のことごとくを石破政権に受け入れさせてきた。いま、「日本国新首相」となった高市に、これらの要求のすべてに積極的に応じる旨を、みずからの眼前で宣誓させようとしているのが、トランプなのである。 〝属国日本〟への経済要求のごり押し それだけではない。トランプは十月十日に中国にたいして、またしても「一〇〇％追加関税」の脅しをつきつけた。習近平政権が、レアアースの輸出条件を厳格化したことに激怒したわが愚帝は、一度は取り下げた「一〇〇％」のドスを再びもちだしたのだ（「十一月一日から実施」と予告）。習近平政権は、これへの「報復」をただちに宣言している。 このような米・中関税戦争の再燃のただなかで来日するトランプは、高市新政権にたいして次のような経済的諸要求をつきつけようとしている。 ⑥中国を排除し包囲するハイテク分野でのサプライチェーン構築、ＡＩ・先端半導体・データセンター・量子技術などの開発における全面協力と対中国の輸出・技術移転規制でのアメリカへの従属。 ⑦一ヵ月前に米日関税交渉において妥結した関税率引き下げをめぐる条件の「厳守」――すなわち、五五〇〇億㌦（現在の為替レートでは約八三兆円）の対米投資とその利益の九〇％のアメリカへの還元、日本でまったく売れないアメリカ製自動車の購入拡大（そのための安全審査の撤廃）、コメの輸入拡大、さらには日本の製造業諸企業の対米直接投資による生産拠点の拡大とアメリカ労働者の雇用など。 これらのまさに〝宗主国〟然とした傲岸な要求を、約束が果たされなければ再び高関税をかけると脅しながら、日本の新たな権力者につきつけようとしているのが、暴君トランプなのだ。 このトランプは、大統領就任いらいの九ヵ月のあいだに、国内において数々の悪行を重ねてきた。――アメリカ政府機関の解体と職員にたいする問答無用の大量解雇、移民労働者の暴力的な拘束と送還、リベラル派系のメディア・大学への弾圧や民主党優勢地域への州兵の投入、「ＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）」推進策や気候変動対策や難民・貧困対策などへの資金の打ち切り、低所得者向けの社会保障・医療サービスの大幅削減、デタラメな「相互関税」の乱発による輸入物資の価格高騰、などなどである。 まさにそれゆえにこの政権はいま、全米七〇〇万人の「Ｎｏ Ｋｉｎｇｓ」デモにしめされるアメリカ労働者・人民の怒りと憤懣の渦に包まれている。この人民の高まる反発をかわすためにも、わが愚帝は〝属国日本〟にありとあらゆる要求を貫徹し、「アメリカ・ファースト」の成果を誇示しようとしているのである。 日本型ネオ・ファシズム権力の反動総攻撃を打ち砕け！ 高市を新たに頂いた日本政府は、石破前政権が受け入れたこれらのトランプ政権の諸要求を、新政権として全面的に受け入れることを誓約しようとしている。 自民党内最タカ派である高市は、日米安保同盟の強化を基礎にしての陸・海・空・宇宙・サイバー・電子の全次元での「国防体制の構築」を総裁選の過程で誰よりも声高に主張してきた。またアメリカの「国防費三・五％超」要求を〝渡りに船〟として、「中・朝の脅威」を叫びたてつつ防衛費の大幅増額を唱えてきた。そしてこうした対中国戦争遂行体制を構築するために、内に向かっては「スパイ防止法制定」を――真正ファシスト参政党と相呼応しながら――叫んできたのである。 この高市に〝一本釣り〟された維新の会も、「積極防衛能力（先制攻撃能力のこと）の整備」を前面に掲げ、「核共有を含む拡大抑止」を提言するなど安保防衛政策をめぐっては自民党以上のタカ派であり、「緊急事態条項の新設」「第九条への自衛隊の明記」を叫ぶ改憲推進派である。そして高市や参政党とともに、「スパイ防止法制定」や「外国人対策強化」の旗を振る排外主義者どもなのだ。 まさに「国の基本政策」ではかくも「一致している」（高市）この自・維の連立政権が、トランプの〝外圧〟をも利用しつつ、アジア太平洋版ＮＡＴＯの中心的役割を担いうる日本の軍事力・軍事体制の強化を馬車馬のようにおしすすめ、国内においては「スパイ防止法」――悪名高き治安維持法の今日版としてのそれ――の制定をテコとしての治安弾圧体制の一挙的強化に、それをつうじてのネオ・ファシズム支配体制のさらなる強権的強化に、突進することは明白である。 それはまた、米・日―中・露・朝激突下の東アジアにおいて、米日共同の戦争遂行体制の最前線を担う〝世界最強のアメリカの属国〟としてつきすすむ道にほかならない。 来たる日米首脳会談は、日本の労働者・人民に、さらなる大軍拡と戦争体制への動員を、さらなるファシズム的強権支配を、さらなる搾取と収奪と貧困化を強制する新たな盟約を、日米両帝国主義権力者がとり交わす儀式にほかならない。 １０・２７―２８トランプ来日・日米首脳会談に反対せよ！ 高市を頂く日本型ネオ・ファシズム権力の反動総攻撃を、労働者・人民の総力で打ち砕け！ （十月二十一日） |
||
| Top |
