「解放」最新号(第2928号2026年7月27日)の内容

<1面>
7・11
 「改憲阻止! 高市政権倒せ!」
 首都中枢で怒りの学生デモ
<2面>
改憲阻止! 高市政権打倒!
 札幌駅前集会に闘う息吹 7・10
首都圏学生が先頭で奮闘
 「総がかり行動」に二万五千が決起 7・19
AI版「一帯一路」
 揺らぐアメリカのAI覇権
<3面>
『子ども版防衛白書』の学校配布拡大を許すな
酷暑の夏の狂乱物価
<4面>
<軍国日本再興>のための「積極財政」政策
 「サナエノミクス」の反人民性
<5面>
郵政 人員削減=雇い止めの強行を許すな!
裁量労働制がもたらす悲惨な実態
<6面>
中国
少数民族抹殺政策
 「民族団結法」――国外でも処罰
ヒマラヤに大トンネル
 ダム建設で流域人民に犠牲

 「解放」
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7・11


「改憲阻止! 高市政権倒せ!」


首都中枢で怒りの学生デモ




   
  反動諸法の連続的な成立に煮えたぎる怒りを国会に向け叩きつける学生たち
(7月11日)
 七月十一日、早稲田大学・国学院大学をはじめとする首都圏のたたかう学生は、「憲法改悪阻止! 高市政権に怒りを! 7・11怒りの学生デモ」(主催・実行委員会)に勇躍決起した。学生たちは、「憲法改悪阻止!」「米・イスラエルのイラン侵略反対!」「ロシアのウクライナ侵略反対!」を掲げ、国会・首相官邸、アメリカ大使館にたいする戦闘的デモンストレーションを断固として燃えあがらせたのだ。
 まさにこのとき、高市自民党と維新の与党は、国会会期末が迫るなかで、改憲策動をおしすすめるとともに国旗損壊処罰法をはじめネオ・ファシズム的反動諸法の制定を「数の力」で一挙に強行しようとしていた。それは、米―中・露の<東西対決>が激化するなかでトランプ帝国に隷従して戦争への道を突き進むとともに、日本型ネオ・ファシズム支配体制を飛躍的に強化する反動総攻撃にほかならない。
 またこの闘争直前、トランプのアメリカ帝国主義はイランのインフラ施設などへの大規模爆撃を強行した。プーチン・ロシアは、弾道ミサイルによるキーウ大規模攻撃の蛮行をはたらいた。
 こうした内外情勢の重大局面において、たたかう学生たちは、高市政権の憲法改悪を打ち砕く闘い、<トランプの戦争><プーチンの戦争>を粉砕する闘いを断固として燃えあがらせたのだ。彼ら学生たちは、軍事強国化に狂奔する高市政権に「九条を生かした平和外交」を求める日本共産党・志位=田村指導部翼下の「憲法守れ」運動をのりこえ、<反戦・反安保・反ファシズム>の旗高くたたかいぬいた。今日版「産業報国会」たる「連合」芳野指導部の抑圧に抗して職場から反改憲・反戦の闘いを組織しているたたかう労働者と固く連帯してたたかいぬいたのだ。

「安保反対! 日本型ネオ・ファシズム粉砕!」
――闘志みなぎる決起集会


   
戦争・貧困・ファシズムを強制する高市政権を弾劾し首相官邸(写真左奥)に怒りの拳
(7月11日)
 
 午後四時、たたかう学生たちは日比谷公園・かもめの広場で決起集会をおこなった。
 基調提起にたった国学院大学自治会執行委員会の学生は冒頭から、「高市政権・自民党による九条改悪と緊急事態条項創設を核心とした憲法改悪を打ち砕こう!」と迫力のアジテーションをくりひろげた。
 「いま世界は、プーチンや習近平にならって『民主主義はアナクロニズム』と公言するトランプなどの独裁者が君臨する帝国≠ェ『主権国家』を核戦力で蹂躙する『弱肉強食の時代』に突入した。このなかで高市もまた、象徴天皇制のもとでの全体主義的統治形態を構築し、労働者・人民を戦争に総動員する体制をつくりだそうとしているのだ。いまこそ、戦争を肯んじない全世界の民衆と連帯して改憲総攻撃を打ち砕こう!」
 「よし!」会場の学生たちが熱烈に呼応する。
 さらに彼は、憲法改悪を集約点とした高市政権による日本型ネオ・ファシズム支配体制強化の核心的な意味を、「議会制民主主義を破壊し、日本ナショナリズムで全国民を動員し、強権的で軍事的な支配体制をつくりだすという重大な攻撃にほかならない」と明らかにした。
 そして彼は次のように現下のネオ・ファシズム攻撃の構造を暴露し徹底的に弾劾した。すなわち高市政権は、「政治的中立」をふりかざして平和教育にとりくむ教員組合を破壊するとともに、戦争は是であり国民は国家に奉仕すべき≠ニいう政府のイデオロギーを一方的に貫徹し、教育機関・報道機関を戦争国家を支える機関≠ヨとつくり変えようとしている。そして国旗損壊処罰法制定の核心的な狙いは、国家主義を扇動し、中国と戦う軍事強国日本のために命を捧げて戦う臣民をつくりだすことにある。この高市がふりまく日本=民族共同体≠ネるものの鼓吹は、資本家階級と労働者階級との階級対立を隠蔽し、労働者階級が団結してたたかうことを否定して日本国家のもとに統合するためのイデオロギー攻勢なのだ。さらに高市政権はスパイ防止法を制定し、反政府的な労働組合・学生団体・市民団体を弾圧するとともに、一切の社会諸集団を国家のもとに「強制的同質化」することを企んでいるのだ。
 彼は渾身の力を込めて訴えた。「政・官・財・労・学・マスコミの<鉄の六角錐>に支えられた日本型ネオ・ファシズム統治形態の強化をうち破ろう! 労働者階級を中核とした反ファシズム統一戦線を構築するためにたたかう労働者と連帯してたたかおう!」
 「よし!」学生たちは大きな声でいっせいに呼応した。
 さらに基調提起の学生は、米・イスラエルのイラン侵略粉砕、ロシアのウクライナ侵略粉砕の反戦闘争を燃えあがらせようと呼びかけた。そして最後に訴えた。
 「軍国主義者・高市がアメリカとともに、アジアを戦禍に叩きこむことを絶対に許してはならない! 私たちは、かつて軍国日本のアジア侵略戦争を阻止できなかった痛苦な歴史を背負う日本の学生・労働者の責務として、戦争勃発を阻止する闘いを全身全霊でおしすすめよう! 中国や朝鮮の人民にともに反戦の闘いに起ちあがることを呼びかけよう! 米―中・露の新たな東西角逐のもとでの世界大戦の危機を突き破るために、団結してたたかおう!」
 闘魂あふれる彼の呼びかけを、学生たちは万雷の拍手でがっちりと受けとめた。
 つづいて決意表明だ。早稲田大学の学生は、米日と中・露・朝の角逐を弾劾し東アジアの戦乱を突き破る決意を表明するとともに、早大から改憲阻止闘争を縦横無尽にくりひろげてきたことを力強く報告した。国学院大学の学生は、多くの学生を組織し改憲反対の声を広範に創りだしてきたことを誇りをもって報告するとともに、日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化をうち破る決意を決然と表明した。

国会・首相官邸、アメリカ大使館に弾劾の拳

   
  米大使館(写真奥、白いビル)に向けシュプレヒコール
(7月11日)
 集会をつうじてますます士気が高まった学生たちは、午後五時、日比谷公園の霞門からデモンストレーションにうってでた。赤ハチマキを締めた学生たちは、「憲法改悪絶対阻止!」「高市政権に怒りを!」と大書した横断幕を先頭に、各大学の自治会旗や「<安保破棄>めざしてたたかおう!」「日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対!」などののぼりを掲げ、シュプレヒコールをあげて行進する。
 デモ隊が西幸門前を右折すると、正面に国会が見えてきた。学生たちは、改憲をおしすすめ反動諸法を次々と制定する翼賛議会にたいして煮えたぎる怒りを叩きつけた。
 「九条改悪を許さないぞ!」「緊急事態条項反対!」「国旗損壊罪反対!」「スパイ防止法の制定を許さないぞ!」「新たなファシズム反対!」
 デモ隊が虎ノ門交差点を右折し外堀通りを進むと、左手に姿をあらわしたのが星条旗を掲げたアメリカ大使館だ。いままさにイラン空爆を強行している、全世界人民の怒りの的たるトランプ帝国の出先機関を、「属国」日本の機動隊車両が何重にも防護しているではないか。学生たちは軍国主義帝国への怒りを炸裂させた。
 「米・イスラエルのイラン侵略反対!」「トランプ帝国の暴虐を許さないぞ!」「AIの軍事利用反対!」「基地撤去・安保破棄めざしてたたかうぞ!」「米―中・露の核戦力強化競争反対!」
 デモ隊はさらに外堀通りを進み、溜池交差点を過ぎたところで、司会の学生が叫んだ。「みなさん! 私たちの右手に、首相官邸が見えてきた!」日本の人民に戦争と貧窮とファシズムを強制する高市の官邸を眼前にして、学生たちの怒りは頂点に達した。学生たちはあらんかぎりの力でシュプレヒコールを叩きつけた。
 「憲法改悪阻止!」「大軍拡反対!」「安保三文書の改定反対!」「貧窮の強制を許さないぞ!」「高市政権を打ち倒すぞ!」
 こうしてたたかう学生たちは氷川公園までのデモ行進を戦闘的に貫徹したのである。
 たたかう学生諸君! 高市自民党と維新の与党は国会会期を延長し、反動諸法案を何が何でもおし通そうとしている。さらに、この七月にも国家情報局を創設し、八月には「安保三文書」改定骨子案を策定することをもくろんでいる。断じて許してはならない! 本闘争の実現にふまえ、たたかう学生は、戦闘的・革命的労働者と固く連帯し、改憲阻止・反戦・反安保・反ファシズムの闘いをさらに燃えあがらせよう! あらゆる闘いを結びつけ、高市日本型ネオ・ファシズム政権打倒へといまこそ攻めのぼれ! 日本の地からイラン反戦闘争、ウクライナ反戦闘争のうねりをまきおこそう! 第三次世界大戦の勃発を阻止するために奮闘しよう!
 八月二日、第六十四回国際反戦集会に、決意も固く結集せよ!


 

国旗損壊処罰法の制定弾劾!


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『子ども版防衛白書』の学校配布拡大を許すな!


既成指導部の闘争放棄を弾劾し教育の国家主義的再編を打ち砕け



 防衛相・小泉は六月十九日の記者会見で、防衛省発行の『まるわかり! 日本の防衛〜はじめての防衛白書』(『子ども版防衛白書』)を、「小学校だけでなく中学校・高校にも配布を拡大したい。文科省と協力して都道府県教育委員会から多くの協力を得たい」とぶちあげた。自衛隊の大増強と日米軍事同盟の強化などの政府の安保外交政策を子どもたちに教えこみ、国防意識と愛国心を刷りこむための解説書であるこの冊子を、全国・全校種の教育現場において授業や学校図書館で活用させようというのだ。この小泉の宣言こそは、沖縄・辺野古米軍新基地建設の現地見学を実施した同志社国際高校の研修旅行を「教育基本法違反」などと断罪したことに続く、平和教育活動への大弾圧の号砲にほかならない。高市ネオ・ファシズム政権は、防衛相・小泉や文科相・松本らの極右分子を尖兵として、戦争国家にふさわしく、日本国軍=自衛隊を賛美し日本の軍事・外交政策を翼賛する国防教育にのりだすことを宣言したのだ。
 今こそわれわれは、高市政権に総屈服する日教組、全教指導部の闘争放棄を弾劾し、『子ども版防衛白書』の学校現場への配布を阻止しよう! 教育のネオ・ファシズム的再編を粉砕する闘いを断固として創造しようではないか!

以下 見出し

大軍拡・安保強化を宣揚する『白書』の活用を強制

自衛隊へのリクルートに狂奔する防衛省

既成教組指導部の闘争放棄を弾劾し闘おう!


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<軍国日本再興>のための「積極財政」政策


「骨太の方針」(原案)がしめす「サナエノミクス」の反人民性



A 軍民両用技術産業の国家的育成

 高市政権が六月三十日の経済財政諮問会議においてうちだした二〇二六年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」(原案)。「投資不足の流れを断ち切り、世界的な産業政策の大競争時代に対応していく」(高市)という触れ込みのもとにしめされたこの「骨太の方針」は、狂乱的なインフレを加速させ労働者人民を困窮地獄に突き落としつつ<軍国日本再興>に突進する極右高市政権の経済財政政策=「サナエノミクス」の反人民性をむきだしにしたものにほかならない。このことは次の点に端的にしめされている。
 (1)第一に、このかん高市政権が前面におしだしてきたAI・半導体など戦略十七分野の官民連携での投資・育成にかんして、「日本成長戦略」と銘うって二〇二七年度から二〇四〇年度までの十四年間の中長期経済財政計画なるものを掲げ、三七〇兆円超の官民投資をめざすとしたこと、そしてそのために国家財政において通常の歳出とは別に「強く豊かな日本」投資枠を創設し毎年一〇兆円超の国家資金を投じる、とぶちあげたことである。AI・半導体、レアアース、造船、量子技術、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティーなどの軍民両用の戦略技術・物資関連産業の育成を基軸として、まさに国家主導で軍需産業・戦略的技術産業の育成・強化に突進することを前面におしだしたのだ。
 (2)第二に、このように毎年一〇兆円超の国家資金を投入すると宣言していながら、この財源についての具体的な言及はないということ。いやそれどころか、これまで掲げつづけてきた「国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化」という「財政健全化」の目標を、「単年度の黒字化にこだわらない」とうそぶいて公然と投げ捨て、これに代えて「政府債務残高の対GDP比」の「安定的低下」を「中核目標」にすると言いだしたということである。これは、財政赤字が続き一三〇〇兆円に達する膨大な政府債務を抱えているなかでも、戦略産業の育成のためには国債のさらなる増発をためらわないことの傲然たる宣言にほかならない。そしてこのことは、狂乱的な物価高騰が続くなかで苦しむ労働者人民にたいしては、いっそうの困窮を強いるインフレ加速政策をとるということなのだ。国債増発・財政拡大によるインフレ加速がGDPを膨らませて税収増をもたらし(インフレ税だ!)、「財政の持続可能性」を高めるとさえ強弁しているのである。二〇四〇年度にはGDPが一一〇〇兆円(二五年度の一・六倍)に達するという絵に描いた餅≠ふりかざしながら。これまでの財政政策を「行き過ぎた緊縮志向」などと非難し、「強い経済」と「財政の持続可能性」を一体的に実現すると叫びたてているのが高市なのだ。
 (3)そして第三に、金融政策については「『強い経済』の実現に向けて適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」と書きこみ、植田・日銀にたいして緩和的な金融政策=低金利の継続と保有国債削減のペースダウン・先送りを強要する姿勢をむきだしにしたということである。利上げなどの引き締め的な金融政策は官民投資の推進を阻むものとみなし、その抑えこみにかかっているのが高市政権なのだ。
 日銀は六月に政策金利を一%に引き上げたとはいえ、インフレ率を差し引いた実質金利はいまだにマイナス圏であり、欧米との金利差が縮まってはいない。このことが、巨額の政府債務を抱えたなかで拡張的財政政策に突進していることと相まって円安が続く要因となり、エネルギーや食糧などの輸入品の高騰に拍車をかけているのである。だが高市円安≠ニ呼ばれるこの現実を前にしても高市は、円安にはデメリットもメリットもある。いま必要なのは国際競争力のある「強い経済」の実現だ≠ニ開き直っているのだ。
 「財政健全化」を棚上げにした「積極財政」政策の推進と日銀への緩和的金融政策の強要を露わにした高市政権のこの「骨太の方針」(原案)は、発表とともに、膨大な投機マネーが駆けめぐる金融市場に骨太ショック≠もたらした。外国為替市場では円安・ドル高の動きがいっそう強まり、債券市場では長期金利(十年物国債利回り)が三十年ぶりの水準にまで上昇したのであった(七月九日には二・九%を記録)。投機ファンドが日本国債を売却する動きを強めているのである。国債の増発によって国債利回りが上昇(国債価格が下落)し、政府の利払い費増大による国家財政破綻の危機が高まっているからだ。円の暴落をも惹起しかねないこの動きに直面して、高市政権は慌てて日銀に圧力をかけるつもりはない≠ネどと火消しにのりだしている。
 〔なお、日銀が六月に政策金利を一%に引き上げたのは、米財務長官ベッセントの圧力に高市政権が屈したからにほかならない。ベッセントは、日銀が利上げを見送れば投機資金が日本に流れ米国債売りと米金利上昇をもたらしかねないとみて、高市政権に利上げを迫ったのだ。アメリカ政府はいまや三九兆jもの膨大な政府債務を抱えており、しかも中国が米国債売却の動きをみせるなかで、米国債価格の下落を阻止することが至上命令となっているのである。高市政権は、植田・日銀に利上げ見送りの圧力をかけていたが、アメリカの「属国」として屈服を強いられたのであった。〕

以下 見出し

B 末期資本主義・日本の起死回生策

 国家先導の「成長投資」論のデタラメ


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郵政


人員削減=雇い止めの強行を許すな!



 いま日本郵便本社から命を受けた東京支社は、東京管内において九月末までに「要員調整」と称して雇い止めや強制配転を強行しようとしている。すでに三月末には六十五歳以上の非正規雇用労働者七〇〇名を対象に無慈悲に雇い止めを強行してきたのが本社経営陣・東京支社だ。郵便労働者はかつてない人員不足を強制され長時間労働・労働強化を強いられている。にもかかわらず経営陣は、いままた人員不足の郵便・集配労働者の頭上に人員削減の攻撃を振りおろしてきたのだ。
 経営陣はこれまで人員不足を理由にして非正規雇用労働者を、業務を担う貴重な戦力だなどとして、六十五歳まで低賃金で継続雇用してきた。その彼らを用済みとばかりに切って捨てているのだ。われわれは経営陣・東京支社を怒りを込めて弾劾する。
 ところがJP労組本部と東京地方本部は、「要員削減に納得できるものではありません」などと、人員不足と労働強化に苦しんでいる組合員を欺瞞する言辞を弄するだけで、首切り・強制配転を容認しているのだ。ふざけるな! すべての郵政労働者は、「要員調整」=首切り・配転に協力する本部・地方本部を弾劾しのりこえ人員削減反対・強制配転反対・労働強化反対の闘いを職場から創造しようではないか。

以下 見出し

経営陣による首切り・配転・労働強化を許すな!

赤字転落を口実とした労働者への犠牲転嫁

本部・地本の首切り全面協力をのりこえ闘おう!

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「中国国外でも処罰」と叫ぶネオ・スターリニスト習近平


北京政府の少数民族抹殺政策を許すな



 中国共産党結党の日とされ、一九九七年には香港返還がおこなわれた「中共のメモリアル・デー」たる七月一日。この日を期して習近平政権は「民族団結進歩促進法」(昨二〇二五年九月に全人代に上程、今年三月可決)なる法律を施行した。
 「少数民族」の言語・文化・宗教にたいする規制・統制の全面強化を史上初めて法文上明示し、これに反対するものはたとえ中国国外であっても処罰の対象とする、などとうたったこの法律。その施行にたいして、日本を含め世界各国に在住する亡命ウイグル人やチベット人から抗議の声が噴出している。
 「民族団結進歩を促進し、中華民族共同体意識を促進し、中華民族共同体建設を推進し、中華民族の偉大な復興の実現を推し進める」(第一条)――このように制定の目的をうたったこの「民族団結法」なるものにおいては、第一に、国家の政策として「国家通用言語文字(漢字のこと)」を全面的に普及させ、すべての少数民族の子どもたちに小学校入学前から「普通話(標準中国語)」を叩きこむことが宣言されている。そればかりか、「中華民族」にふさわしい地名の命名をすすめること、さらに標識や看板などでは「位置、順序などの面において漢字を際立たせる」ことまでもが事細かに規定されている。ウイグル・チベットなど少数民族の民族語にたいする、公然たる抹殺の宣言にほかならない。
 第二に、宗教活動についても「宗教の中国化」の促進を宣言。中国共産党の統制のもとでの宗教活動のみを認めるという姿勢を鮮明にしている。
 第三に、少数民族自治区のみならず香港やマカオについても「中華民族の歴史や中華文化」の教育を徹底することをうたい、そして台湾については「両岸同胞」が「同じく中国人であるという認識を強化する」とうたっている。
 そして第四には、「中華人民共和国国外の組織および個人が、中華人民共和国にたいして民族団結進歩を破壊し、民族分裂行為を作り出した場合には、法に基づき法的責任を追及する」(第六十三条)と宣告している。海外の亡命者や、それを支援する者にたいしても、「中華民族の団結」に敵対するならば容赦しない、国家主権などおかまいなしに・国境を越えて弾圧する、ということだ。

漢族への「同化」を強制

 この「民族団結法」では、「中華民族」を構成する五十六の民族(漢族と五十五の少数民族)は「一律に平等」などとうたわれているが、もちろんそれは口先だけのレトリックにすぎない。おのおのの民族を超えた「中華民族共同体」への帰属意識をこそ醸成すべきことがくりかえしまきかえし宣言されているのであって、それはつまるところ人口の九割以上を占める漢族にすべての少数民族は「同化」すべきとすること以外の何ものをも意味しないのだからだ。
 このかん中国共産党政府(中央政府およびその指令をうけた自治区政府)は新疆ウイグル自治区やチベット自治区において、人民の抵抗を苛烈に弾圧しながら、民族語の使用制限、モスクなど宗教施設の破壊、一〇〇万人ともいわれるウイグル人の「強制収容所」への収容と「再教育」なるもの、チベット人の子どもらを「寄宿舎」に収容しての洗脳工作≠ネどをおしすすめてきた。このような民族的アイデンティティの抹殺政策に法制上の根拠を明確に与え、そうすることでその一挙的加速をはかるものが、今回施行された「民族団結法」にほかならない。
 習近平政権は、プーチン・ロシアが二〇二二年二月以降ウクライナにたいする侵略戦争を強行するなかで、このロシアとの結託のもとに「社会主義現代化強国」をめざしてトランプのアメリカ帝国主義を追い落とす策動を加速している。その環をなすものとして、「核心的利益の中の核心」と位置づけた台湾の併呑をなしとげようと狂奔している。こうした策動を、十九世紀いらいの屈辱の歴史をくつがえし「中華民族の偉大な復興」をなしとげるなどとシンボライズしているのが習近平指導部であって、この彼らは、ウイグルやチベットなどの少数民族が政府の「同化政策」に抗して独自の言語・習俗・信仰を保持していることそのものをば偉大な中華民族の一体性を損なうもの≠ニみなし根絶やしにすることをたくらんでいるのだ。
 その凶暴な刃は、少数民族だけにむけられているものではない。民衆を搾取・収奪し天文学的な富を蓄え、腐敗にまみれきっている党=国家官僚層。その彼らによる貧窮の強制と圧政にたいする、中国の労働者・農民の抵抗のことごとくをも「民族団結進歩」に敵対するものとして弾圧することが、そこには含意されているのだ。
 中国人民はこのことに目覚め、中共ネオ・スターリン主義政府の少数民族にたいする弾圧強化に反対するのでなければならない。習近平政権の軍拡政策と圧政に抗して起とう!


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改憲阻止! 高市政権打倒!
 

札幌駅前集会に闘う息吹 7・10



 七月十日、十八時三十分からJR札幌駅前広場で「平和憲法うちらが守る札幌ペンライトアクション」が開催された。「来春までの改憲発議を」と呼号し憲法改悪に突進している極反動高市政権に、怒りを燃えたたせた約一〇〇〇人の労働者、市民、学生が結集した。わが戦闘的・革命的労働者とたたかう学生は、一部の日共系指導部による闘いの市民主義的・議会主義的歪曲に抗してこの日の闘いを最後までたたかいぬいたのだ。
闘う学生が「憲法改悪を止めよう!」と訴えるのぼりを立てて奮闘
(7月10日、札幌市)
  JR札幌駅前広場に「改憲反対」「高市倒せ」の声が轟いた
(7月10日)
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首都圏学生が先頭で奮闘


 「総がかり行動」に二万五千が決起 7・19


 七月十九日午後、国会前総がかり行動に結集した労働者・学生・市民は、「改憲反対!」の声を轟かせた。首都圏の学生は、「高市政権倒せ、トランプの戦争反対」の檄を飛ばし、集会の戦闘的高揚のために奮闘した。
  「改憲反対!」「高市やめろ!」のコールで国会をゆるがす2万5000労働者人民の先頭で
<反安保>の旗幟鮮明に闘う首都圏の学生たち
(7月19日、国会図書館前)
  国会をとり囲む労働者人民に熱い檄
(7月19日)
  高市がさしむけた国家権力=機動隊の弾圧に労働者人民の怒りが爆発
(7月19日、国会図書館前)
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