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　　　「解放」最新号（第2902号2026年1月26日）の内容

＜1面～3面＞
２６春闘の戦闘的高揚を！
　中央労働者組織委員会
イラン・ハメネイ政権の人民大虐殺を弾劾せよ！
　アメリカとイスラエルの軍事攻撃・介入を許すな！
＜4面～5面＞
反戦闘争の爆発をかちとれ　（下）
　中央学生組織委員会
＜6面＞
年頭の決意
　中国地方委員会
　マスコミ／中小企業
日産追浜工場閉鎖・軍事利用を許すな
＜7面＞
能登「創造的復興」の闇
島根原発　核燃料体転倒事故
１１・２３幌延 核廃棄物処分場反対集会
＜8面＞
ベネズエラ軍事攻撃弾劾に起つ
　１・６沖縄／１・１０福岡
高市政権の大軍拡・貧困強制を弾劾
　１２・２０神戸／１２・２３福岡
　「解放」
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2873/2872/2871/
2870/2869/2868/
1750～2867
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２６春闘の戦闘的高揚を！

大幅一律賃上げ獲得！

高市政権のインフレ政策反対！

　中央労働者組織委員会

　二〇二六年はアメリカ・トランプ政権によるベネズエラへの軍事攻撃と大統領マドゥーロのアメリカへの連行という暴虐によって幕を開けた。凋落いちじるしい軍国主義帝国アメリカの〝皇帝〟トランプによるこの暴挙は、「西半球はオレのもの」というネオ・モンロー主義にもとづき、南北アメリカ大陸から「敵対的な外国勢力（中・露）」の影響力を排除し、石油やレアアース資源などの強奪をもくろむトランプ政権の対外政策の本性をむきだしにしたものにほかならない。
　プーチンのロシアによるウクライナ侵略を歴史的な転回点として、世界の核大国の権力者どもが「力による世界秩序の再編」の牙をむきだしにしはじめた二十一世紀現代世界は、全世界の労働者・人民を戦争と圧政と貧困の奈落に突き落とし、＜暗黒化＞をいよいよ深めている。
　アメリカ・トランプ帝国にいまや政治上・軍事上のみならず「経済安全保障」上も隷従する道を選びとった日本帝国主義・高市政権は、〝主人〟たるトランプ政権によって東アジアにおける対中国の最前線におしだされ、ミサイル網の構築をはじめとした大軍拡に血道をあげている。
　この政権は同時に、大軍拡と「経済安全保障」を支える産業基盤の育成にむけて、国債乱発に依拠した「危機管理投資・成長投資」の経済財政政策をおしすすめているのだ。このインフレ加速政策によって、労働者・人民をさらなる困窮地獄に突き落としているのだ。
　そしていま、これらの反動諸攻撃を貫徹していくために高市は、みずからの政権基盤を強化しネオ・ファシズム支配体制をうち固めることをもくろんで、衆院解散・総選挙に踏みきった。
　こうしたなかでたたかわれようとしている今二六春闘は、まさに日本労働者階級の底力が問われているといわなければならない。今こそ日本の労働者階級は、既成諸政党・労組指導部の腐敗・抑圧をはねのけ、高市政権の大軍拡・インフレ加速政策を許さず、そして独占資本家どもの賃金抑制・〝ＡＩ合理化〟・物価つり上げの諸攻撃をうちくだくために、階級的に団結し起ちあがるのでなければならない。
　革命的・戦闘的労働者諸君！　＜大幅一律賃上げ獲得＞めざして二六春闘の戦闘的高揚をかちとろうではないか！　全学連のたたかう学生と連帯し、高市政権の大軍拡・インフレ加速政策を粉砕する反戦・政治経済闘争の大爆発をかちとろう！　ベネズエラへのアメリカ帝国主義による軍事攻撃弾劾！　ロシアのウクライナ侵略粉砕！　イスラエルによるパレスチナ人民殺戮を許すな！　これらの闘いを基礎にして、全世界の労働者階級の国境を越えた団結をさらに強化し拡大していこうではないか。敵階級の鉄鎖を根底からうちくだくことをめざして！

Ⅰ　米―中・露激突下における高市政権の極反動攻撃

　二〇二六年一月三日に強行された米トランプ政権によるベネズエラへの軍事攻撃と大統領マドゥーロのアメリカへの連行。アメリカ帝国主義が強行したこの傲岸きわまりない暴挙は、激変する現代世界を新たな局面へとおしあげつつある。
　アメリカ権力者は、これまでまとってきた「自由と民主主義の守護者」という外皮を公然と脱ぎ捨て、力によって他の独立国をアメリカの属領として併呑し資源を略奪するという挙にうってでた。核大国の独裁者がみずからに刃向かう小国を力で組み伏せ自国の勢力圏に組みこむという蛮行。それが公然とまかりとおる、この現代世界への転変を画したものこそ、プーチン・ロシアによるウクライナ軍事侵略にほかならない。
　そして、このロシアのウクライナ侵略を区切りとして、＜米―中・露の対立＞は一挙に激化したのである。
　いま米・中両国は、半導体とレアアースをめぐる貿易戦争の一年間の「政治休戦」をはかってはいる。だが、それはほんの一時的なものにすぎない。いまや米・中のそれぞれが、食料・エネルギーはもとより半導体、レアアースなどの戦略物資・技術を確保するための排他的囲い込みに狂奔しているのだからである。それは、世界覇権をめぐって近い将来の新たな激突に備えての戦争準備という意味をもつ。そして、これら米中の戦略物資の囲い込みと軍拡競争の熾烈化が、より大きな激突の火種をうみだしつつあるのだ。
　いまやネオスターリン主義国家・中国はもとより、アメリカもまた、――「民主主義など時代遅れだ」と断じるロシアのプーチンに唱和するかのように――強権的で専制的な政治支配体制、すなわち全体主義的統治形態の構築に狂奔している。軍事的には、米・中・露をはじめとする世界各国が大軍拡に突進している。そして経済的には、ソ連圏崩壊後の＜経済のグローバル化＞のなかでつくりだしたサプライチェーンを「経済安全保障」の観点から分断・再編し、戦略物資・技術の囲い込みと生産拠点の国内再構築に血まなことなっているのである。

Ａ　大軍拡・インフレ加速を強行する高市政権

　こうしたなかで高市ネオ・ファシズム政権は、日米軍事同盟の強化・日本の軍事強国化に突進するとともに、食料とエネルギーを輸入に頼らなければならないなかで「経済安全保障」上もアメリカの〝属国〟として延命をはかる道を選びとり、トランプの要求に応じて軍事費の増額・アメリカからの兵器の大量購入・製造業復活のためのアメリカ国内への約八〇兆円にのぼる投融資を約束してみせた。この投融資は同時に、日本帝国主義の延命を賭して追求する〝中国に依存しない供給網〟づくりの一環にほかならない。そしてこの供給網の要（かなめ）に〝オンリーワン技術で食い込む〟ことをめざして、国内に最先端技術で国際競争力のある産業を育成することに血まなことなっているのが高市政権なのである。
　昨年末の臨時国会において「強い経済を実現する総合経済対策」（二一・三兆円）のための二五年度補正予算（一八・三兆円）を成立させた高市政権は、十二月二十六日には一二二・三兆円という過去最大規模の二六年度予算案を閣議決定した。
　高市が「財政規律に配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる」とうそぶきつつ今おしすすめつつあるこの大規模な経済財政政策は、「物価高対策」を前面におしだしこれを煙幕としながら、巨額の国家資金を投じて「危機管理投資・成長投資」と銘打った軍民両用の戦略技術・物資（ＡＩ・半導体、レアアースなど）の開発および関連産業の育成を、そして造船業の復活や「コンテンツ」（アニメ、ゲームなど）産業の輸出産業化をはかるものにほかならない。しかも、「防衛力の強化」をも「経済対策」に組みこむことによって、日本経済の〝救世主〟として軍需生産（および武器輸出）を国家主導で一挙的に強化・拡大し、日本の軍事強国化とそのための経済的基盤の確立を企むものなのだ。
　そしてこれらの反動的諸政策を貫徹するために、「機密保持」という名のもとにスパイ防止法制定や国家情報局創設といったネオ・ファシズム的治安弾圧体制づくりに突進しているのが高市政権なのである。労働者・人民にたいしては、医療・社会保障制度改悪や所得税増税（＝軍拡大増税）などの大衆収奪強化の攻撃をかけながらである。
　日本帝国主義の経済構造のこうした抜本的再編・立て直しを、この政権は、日本の諸独占体が溜めこんでいる六二八兆円にのぼる内部留保を吐きださせることによっておしすすめることを目論んでいる。巨額の国家資金を〝呼び水〟として投入し、金融諸機関や諸独占体の投資を呼びこむことによって、「官民連携」のプロジェクトとして推進することを策しているのだ。
　「生活の安全保障」と称して高市政権がうちだした子育て支援・ガソリン暫定税率廃止・「おこめ券」配布支援などの「物価高対策」は、こうした反動諸政策を貫徹するための煙幕でしかなく、物価高騰に苦しむ労働者・人民の怒りをかわすための一時しのぎのものでしかない。いやそもそも、狂乱的なインフレ下においてこうした財政支出拡大策を、しかも膨大な政府累積債務を抱えるなかでさらに国債を乱発しつつおしすすめることは、さらなる円安をも引き起こしてインフレを加速させる政策いがいのなにものでもない。高市は植田・日銀に緩和的金融政策を取りつづけるよう圧力をかけてもいる。長期金利の上昇に怯えながらも円安を維持し株価をつり上げる〝高市トレード〟に浮かれ、労働者・人民をいよいよ困窮生活に追いこんでいるのが極反動の高市政権なのだ。
　二〇二五年の一年間に食料品だけでも二万品目を超える価格引き上げが強行され、この二六年も四月までに三六〇〇品目の食料品値上げが予定されているといわれている。このような狂乱的インフレがいまも続くなかで、この政権は「責任ある積極財政」なるものをふりかざして、インフレ促進策にほかならない大規模な財政支出政策を次々とおしすすめようとしているのだ。まさしくこれは、うちつづく物価高騰のもとで日々の食事にも事欠く生活にたたきこまれている労働者・人民をさらなる困窮の奈落に突き落とすいがいのなにものでもない。
　しかも巨額の財政支出政策によって戦略技術・物資の開発・生産のための国内投資を迫られた独占体諸企業は、事業構造再編および「人手不足対策」と称する〝ＡＩ合理化〟をすすめ、これにともなう首切り・配転強要の大攻撃にうってでるにちがいない。高市の経済政策がもしも実施されるならば、多くの労働者がさらなる低賃金とスポットワークなどの苛酷な労働に追いやられることは必至なのだ。これを見こしているからこそ、高市は「〝働きたい〟改革が必要だ」などと叫んで労働時間規制を緩和する労働基準法大改悪を強行しようとしているのだ。
　まさに高市政権は、「内部留保」を溜めこんだ独占体諸企業に日本国内への投資を促すために、「高圧経済」などと称して「需要」を政府が人為的に創出しインフレを加速させ、独占体諸企業に国内投資・生産拡大方針への転換を迫っているのである。高市政権のこの経済政策は、「危機管理投資・成長投資」と軍需産業育成によって日本帝国主義の延命をはかるために、労働者・人民をさらなる生活苦と苛酷な労働にたたきこむという極めて反人民的なものにほかならないのである。

Ｂ　ＡＩ合理化・賃下げ攻撃に狂奔する独占資本家

　日本独占ブルジョアジーの総本山・経団連は二〇二六春闘に向けて、「賃金引き上げの力強いモメンタム（勢い）」の「さらなる定着」により、「適度な物価上昇の下、実質賃金の安定的なプラス化の実現に貢献」する、などとほざいている。二三年が賃上げの「力強いモメンタム」の「起点」、二四年が「加速」、二五年は「定着」、そしてこの二六年は「さらなる定着」の年だ、などと厚顔無恥にも言い放っているのである。
　いまや四年目に入った狂乱的な物価高騰に苦しみ怒る労働者・人民をこれほど愚弄する言いぐさがあるだろうか。独占資本家どもは、「成長と分配の好循環」を吹聴しつつ食品や衣料品などを軒並み値上げする他方で、賃上げは「成長（生産性向上）」に見合っておこなうなどとほざいて賃金抑制攻撃をかけつづけている。政府統計でさえ実質賃金が下がりつづけているにもかかわらず、「賃上げの力強いモメンタム」は続いていると居直り、その「さらなる定着」などと唱える経団連のこの二六春闘対策指針は、まさしく、困窮する労働者・人民にたいして賃金抑制攻撃をさらに続けることの宣言いがいのなにものでもない。
　独占資本家どもは同時に、「労働移動促進を含む働き方改革をやりきる年だ」（経団連会長・筒井義信）と声を張りあげている。労働者・人民に向かって、実質賃金の低下を打開したければ、キャリアアップをはかれ、リスキリングに努め成長分野への転職（労働移動）にどんどん挑め、そうしなければ「賃上げの力強いモメンタム」にありつけないぞ、と脅しているのである。
　日本の独占資本家どもはいま、「経済安全保障」を掲げた高市政権の「危機管理投資・成長投資」に呼応し、官民連携でＡＩ・半導体など軍民両用の戦略技術の開発と産業育成をはかるための事業構造再編をおしすすめている。もって「強い経済」の構築に突進しているのである。二六春闘に向けて経団連の独占資本家どもがうそぶいている「賃上げの力強いモメンタム」の「さらなる定着」とは、まさしくこうした「強い経済」構築のために、「設備投資・研究開発投資」と並ぶ「人的投資」として、必要な〝人材〟にだけは賃上げをおこなう、ということなのである。
　日本の独占資本家どもはいま、〝時代を画するテクノロジー〟などと喧伝しつつＡＩ開発とその実用化に血道をあげている。とくにＡＩエージェント（人の指示や目標を理解し、計画を立て実行するＡＩ。コード生成や顧客対応、研究開発もこなす）が普及しつつあるなかで、これを活用している日本企業は七％にすぎず完全にたち後れていると苛立ち、危機感を募らせている。自動運転車や産業用ＡＩロボットなどフィジカルＡＩ（生成ＡＩの基盤技術を物理空間に応用したもの）の開発競争の激化を、「ものづくり大国」日本が〝ＡＩ革命〟において挽回するチャンスと捉え意気込みながらも、この分野でも単独で開発できる日本企業はないこと（トヨタ自動車でさえ自動運転車を中国新興企業・モメンタとの共同開発にすがりついている）を突きつけられ、焦りの色をいよいよ濃くしているのである。
　まさしくこのゆえに独占資本家どもは、日本帝国主義の生き残りを賭して、高市政権がうちだした国家主導の「危機管理投資・成長投資」に呼応して、官民連携で「強い経済」の構築に突進することを宣言しているのである。
　経団連会長・筒井は、〝人手不足〟の深刻化をおしだしつつ、「（工場などの自動化をはかる）ＡＩやロボットへの投資は今後の成長のカギ」であり、「人手不足解消や国際競争力強化」のために「労働移動促進を含む働き方改革をやりきる年」だ、と息巻いている。ＡＩ技術はいまや軍事力の中軸に組みこまれており、ＡＩロボット兵器ともなるフィジカルＡＩの開発・量産・輸出を、日本経済の「成長のカギ」として位置づけているのだ。
　筒井は、各企業経営者にたいして「転職を自身のキャリア形成のチャンスと位置づける若い世代から選ばれる」企業に転換せよ、と迫ってもいる。とりわけ中小企業にたいして、低成長分野に労働者をつなぎ止めるな、成長分野への事業構造の転換にチャレンジしない中小企業は淘汰されるべきだ、というハラをむきだしにしているのだ。
　まさしく独占資本家どもは、賃金を上げてほしければ成長分野への転職に努力せよ、さもなくば超低賃金で酷使されることに甘んじろ、と労働者に階級的刃（やいば）を突きつけているのである。
　独占資本家どもが〝人手不足〟のもとでの「今後の成長のカギ」と位置づけるこの〝ＡＩ革命〟の推進の号令は、労働者を生産過程や業務過程・流通機構から大量に放逐することの宣言いがいのなにものでもない。とりわけ企画・開発や営業、金融、経理などの諸部門ではたらくホワイトカラー労働者の大量解雇を狙うものなのだ。ＡＩエージェントなどの活用がすすむアメリカでは、すでにホワイトカラー労働者が次々と解雇され、ＡＩ開発・導入を推進した技術労働者がそのＡＩに職を奪われ放逐される事態さえ引き起こされている。〝人手不足〟を叫びつつまさにこのような〝ＡＩ合理化〟に突進し、人員削減による「生産性向上」をはかるとともに、解雇した労働者に「成長分野」への転職を強制しようとしているのが日本の独占資本家どもなのである。
　だからこそ独占資本家どもはいま、〝人手不足〟のもとでこの〝ＡＩ合理化〟を推進するために、と同時に「危機管理投資・成長投資」分野を担う労働者の不足をのりきるために、労働時間規制の緩和とりわけ裁量労働制の拡大を、この二六春闘において「政労使」合意としてつくりだすことに狂奔しているわけなのだ。

以下、見出し

Ｃ　労働運動の危機と革命的労働者の奮闘

Ⅱ　既成指導部による賃金闘争の抑圧と歪曲を許すな

Ａ　「政労使の心あわせ」に春闘を解消する「連合」指導部を弾劾せよ！

Ｂ　「組合員の自主的・自覚的な参加」を空語的に号令する「全労連」指導部

Ⅲ　二六春闘の戦闘的高揚を切り拓け

Ａ　＜大幅一律賃上げ獲得＞めざして闘おう

Ｂ　インフレ政策反対！
　　政治経済闘争の爆発を！

Ｃ　危機的現代を突き破る反戦の闘いを！

＜反ファシズム＞の戦線を構築せよ

Ⅳ　ハンガリー革命七十年――＜反帝・反スタ＞の旗高く闘わん！


　わが同盟の二〇二六春闘スローガン

Ⅰ　大幅一律賃上げ獲得！　春闘勝利！
　◇政府・独占資本の賃下げ・諸物価引き上げを許すな！
　◇賃上げ抑制・物価引き上げに加担する「連合」指導部を弾劾せよ！

Ⅱ　一切の解雇・配転攻撃を労働者の団結で打ち砕け！

Ⅲ　高市政権のインフレ政策・社会保障切り捨て・軍拡大増税反対！
　◇軍需生産の拡大・武器輸出を許すな！
　◇労基法改悪を打ち砕け！

Ⅳ　大軍拡・安保強化・改憲反対！
　スパイ防止法の制定阻止！
　ロシアのウクライナ侵略反対！
　アメリカ帝国主義のベネズエラ軍事攻撃弾劾！　イスラエルのガザ・ジェノサイドを許すな！

労働組合を戦闘的に強化し、ネオ産業報国会＝「連合」を脱構築しよう！

反ファシズム統一戦線を構築し、極右高市政権打倒にむけて突きすすめ！

＜戦争も搾取も圧政もない世界＞をめざして
たたかう全世界の労働者・人民と連帯して闘おう！ 

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イラン・ハメネイ政権の人民大虐殺を弾劾せよ！

アメリカとイスラエルの軍事攻撃・介入を許すな！

　一月九日、イランの最高指導者ハメネイの命を受けた革命防衛隊は、首都テヘランおよび主要な大都市においてデモに決起した労働者・学生・人民にたいする無差別銃撃を強行し数千人もの人民を虐殺した。その前日にインターネットと電話を完全に遮断したうえで、デモ隊を「外国の傭兵」と烙印し武力弾圧を号令したのがハメネイ指導部であった。革命防衛隊は逃げまどう労働者・人民に至近距離から銃弾を浴びせつづけ、数多の人民を殺害しさったのだ。
　病院にも路上にも、夥（おびただ）しい数の遺体が並べられた。犠牲者は少なくとも三〇〇〇人といわれ、逮捕者は二万人を超えた。
　われわれはハメネイ政権による人民大虐殺を、満腔の怒りを込めて弾劾する！
　デモの中心部隊は、石油労働者やトラック・バス労働者、学生、貧困階層の人民だ。彼らは物価急騰に抗議するバザール商人たちのストライキ（昨年十二月二十八日）に合流してデモを敢行し、治安部隊の弾圧に抗して「政府打倒」を叫んでたたかってきたのだ。
　こんにちイラン人民は、米欧諸国による経済制裁の強化（昨年九月）後の通貨レート四〇％切り下げ・物価急騰によって貧窮地獄に叩きこまれている。
　だが人民の困窮など眼中になく、みずからの特権と富の護持に走っているのがハメネイと一握りの聖職者および革命防衛隊の幹部どもだ。四十七年前の「イスラム革命」において唱えられた「神の前での平等・貧民救済」の理念さえとうの昔に投げ捨てた彼らは、貧民救済基金の私物化など不正蓄財に走っている。人民には宗教的慣行を暴力的に強制しながら。
　この連中にたいする積もり積もった怒りをイラン人民は爆発させたのだ。彼らに弾圧の凶刃をふりおろすハメネイ政権に、すべての労働者・学生は弾劾の声を叩きつけよ！
　同時にわれわれは、アメリカ・トランプ政権とイスラエル・ネタニヤフ政権によるイラン軍事攻撃と一切の介入策動にも、断固反対しなければならない。
　いまトランプはペルシャ湾に空母打撃群を急派し、対イラン攻撃態勢を構築しつつある。またネタニヤフ政権は、イランに大量のモサド要員を潜入させて反政府デモを扇動し、また金融システムなどの破壊に狂奔している。この両政権は、かつてのパーレビ親米政権の悪行を知らない若者たちへの扇動役として、追放された皇帝の息子を担ぎだしてもいる。反米国家イランの徹底的な弱体化と核施設破壊のためにトランプ政権とネタニヤフ政権は、軍事攻撃の機会を虎視眈々と狙っているのだ。
　こんにちイランの労働者・学生・人民は、権力者の凶暴な弾圧に抗して労働組合などに結集し、労働者・人民の未来を切り拓くために奮闘している。日本の労働者・学生は彼らと連帯し、ハメネイ政権の人民大虐殺・大弾圧を弾劾せよ！　アメリカ・イスラエルの軍事攻撃・介入を絶対に許すな！
　（一月十七日）
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反戦闘争の爆発をかちとれ　＜下＞

　中央学生組織委員会

Ⅲ　革命的反戦闘争の炎を燃えあがらせよ

　すべての全学連の学生諸君！　ベネズエラへの軍事攻撃・政権の暴力的転覆というアメリカ軍国主義帝国の新たな暴虐とともに幕をあけた本二〇二六年。全学連は、選挙カンパニアに埋没する日共翼下の反対運動をのりこえ、二六春闘をたたかう戦闘的・革命的労働者と連帯して、革命的反戦闘争の一大前進をかちとるのでなければならない。
　アメリカ帝国主義によるベネズエラ軍事攻撃・政権転覆・石油強奪を弾劾せよ！
　ウクライナ侵略戦争粉砕の闘いをおしすすめよ！
　ネタニヤフ政権のパレスチナ人民虐殺弾劾！
　高市政権による安保強化・大軍拡粉砕！　労働者・学生への貧窮の強制を打ち砕け！
　米―中・露激突下の大戦勃発の危機をつきやぶる反戦闘争の爆発をかちとれ！

Ａ　米帝国主義のベネズエラへの軍事攻撃弾劾！

　われわれは、アメリカ帝国主義トランプ政権によるベネズエラへの軍事攻撃を徹底的に弾劾するのでなければならない。
　トランプ政権が強行したベネズエラ軍事攻撃・大統領マドゥーロ拘束は、ベネズエラの「親中・親露」政府を力ずくで転覆するとともに石油資源を略奪することをねらった暴挙にほかならない。マドゥーロを米軍の力で暴力的に排除し、残存政府を脅迫して米石油メジャーのために原油を供出させようとするとは、軍事力をもってするベネズエラの属国化であり、帝国主義の横暴いがいのなにものでもない。
　われわれは、「麻薬テロ対策」に名を借りたトランプ政権のこの対ベネズエラ軍事攻撃と政権の暴力的転覆を、「帝国の野蛮」をむきだしにした国家テロルとして徹底的に弾劾するのでなければならない。石油資源の強奪とベネズエラ人民への貧困の強制を許すな！　マドゥーロ政権の圧政に苦しんできたベネズエラの人民を、今度は新たな抑圧者トランプ政権が帝国主義的支配のくびきのもとに組み敷くなどということを、われわれは断じて許してはならないのだ。
　「ネオ・モンロー主義」にもとづく中南米支配のためのベネズエラ軍事攻撃を弾劾せよ！
　このトランプ政権によるベネズエラ攻撃・マドゥーロ拘束にたいして、日共の志位＝田村指導部は「新たな植民地主義」「国連憲章と国際法を乱暴に踏みにじる侵略」として非難するとともに、首相・高市に「トランプへの抗議」をすべきことを要求している。
　チャベス政権いらいベネズエラ政府を「反米の左翼政権」として讃えてきたという過去をもつ彼ら日共中央は、トランプ政権の暴挙に動転して「新たな植民地主義」「帝国主義の復活」「力による支配」などと非難しはした。しかしその内実は、もっぱら主権尊重・内政不干渉を謳う「国連憲章」「国際法」を尺度にしてその「違反」をあげつらうというものにすぎない。この彼らは、アメリカのベネズエラ軍事攻撃がもつ重大で画歴史的な犯罪性についてなんらとらえているわけではない。
　すなわち、ベネズエラ軍事攻撃こそはすでに明らかにしたように、中国の対米キャッチ・アップに対抗し「西半球支配」を目論むトランプ政権がうちだした「国家安全保障戦略」（ＮＳＳ）にもとづく、ＵＳＡ国家ナショナリズムの最初の対外的貫徹にほかならない。そしてロシアのウクライナ侵略につづくアメリカのこの蛮行により、いまや米―中・露の権力者どもが、内に向けてはそれぞれに強権的な支配体制をますます強化しながら、外に向けては「核」で武装し相互にみずからの勢力圏の拡大を競う時代への本格的突入が画されたのだ。そしてこうした権力者どもの角逐は、各国権力者による大軍拡競争と「戦略物資」の囲いこみ競争の熾烈化ともあいまって、新たな戦乱勃発の危機をいよいよ高めているのである。
　われわれは、まさにトランプ帝国のベネズエラ軍事攻撃が現代世界の＜暗黒化＞をいよいよ加速していることを満天下に明らかにし、全世界人民に警鐘を乱打していかなければならない。
　高市政権をはじめとする各国権力者に「国際秩序」を守る「外交的対応」を請願するにすぎない日共中央翼下の運動をのりこえ、＜帝国＞の新たな暴虐を弾劾する大衆的闘いをキャンパスから巻き起こそうではないか。
　「核」で武装した権力者どもがみずからに盾つくとみなした国や民族を力で蹂躙しその勢力圏を拡大し合う現代世界――このようなむごたらしい世界への転回を画したのは、いうまでもなくプーチン・ロシアのウクライナ侵略戦争にほかならない。われわれは、もはやウクライナ反戦の闘いもガザ人民虐殺弾劾の闘いも完全に放棄しさっている日共中央を弾劾しつつ、アメリカ帝国主義のベネズエラ軍事攻撃を弾劾する闘いと、ロシアのウクライナ侵略粉砕の闘いと、さらにはイスラエルのパレスチナ人民虐殺を弾劾する闘いとを、二十一世紀現代に生きるすべての労働者・人民の、そして学生の、全力でとりくむべき反戦平和の運動の課題としてうけとめ、断固として起ちあがるのでなければならない。
　中南米をみずからの帝国主義的支配のもとに組み敷こうとする没落帝国主義アメリカのこの野望にたいして、中南米の労働者・人民は自国の親米政府の弾圧をはねのけ、陸続と決起するにちがいない。そして、約一年前の二〇二四年十一月に「革命的マルクス主義と戦争」を掲げた会議に結集したアルゼンチンのＦＬＴＩをはじめとする中南米の左翼は、この闘いの先頭に立つであろう。
　われわれは、こうした闘いと連帯しつつ、そしてアメリカの労働者・人民にたいしても決起を呼びかけつつ、この日本の地で、トランプ政権のベネズエラ支配と中南米「勢力圏化」への突進に反対する闘いを巻き起こすのでなければならない。

Ｂ　ロシアのウクライナ侵略反対！

　ロシアのウクライナ侵略戦争開始からまもなく四年、われわれはこの＜プーチンの戦争＞を打ち砕く反戦の闘いを、不屈にたたかうウクライナ人民と固く連帯して、断固としておしすすめるのでなければならない。
　アメリカ・トランプ政権によるベネズエラ軍事攻撃を目の当たりにして、ロシア大統領プーチンの副官メドベージェフ（国家安全保障会議議長）はほざいた――「これでアメリカがロシアを非難する理由はなくなった」と。この侵略者どもは、アメリカによる「親露国家」ベネズエラの暴力的転覆に驚愕しながらも、トランプ政権が中南米においてロシアに倣ったかのようにみずからもいわゆる「力による現状変更」に踏みだしたその間隙を突くかのように、占領地の拡大をめざしてウクライナにたいする無人機とミサイルによる大規模攻撃に狂奔しているのだ。
　トランプのベネズエラ軍事攻撃をインパクトにさらに激変する現代世界においてわれわれは、満身創痍となりながらも占領地拡大に血眼となっているプーチン・ロシアへの階級的怒りと憎しみもあらたに、ウクライナ反戦の闘いをおしすすめるのでなければならない。
　年頭の「党旗びらき」（一月五日）において発言した日共委員長・田村は、しかしそこで文字通りウクライナの「ウ」の字も触れることはなかった。いまやウクライナ反戦の闘いを完全に放棄しさっているこの日共中央を、われわれは怒りをこめて弾劾するのでなければならない。
　全学連は、二〇二二年二月二十四日のウクライナ侵略開始から四年の時にのぞんで、戦闘的・革命的労働者と連帯して全国で＜プーチンの戦争＞粉砕のデモンストレーションに総決起しようではないか！
　いまウクライナでは、侵略軍のドローンとミサイルによる電力インフラ破壊によって、首都キーウでは七〇％もの家屋が停電においこまれている。今年のキーウはとりわけ寒さが厳しい（氷点下一八度に達する）。この酷寒の暗闇のなかに幾百万のウクライナ人民を投げだしているのが、そうすることで彼らの抵抗の意志をくじくことができるなどといまだに盲信している〝力の信奉者〟プーチンなのだ。断じて許すな！
　いまや四年にわたる侵略戦争で蓄積した社会的・経済的諸矛盾の噴出にのたうっているプーチン。この殺戮の総指揮官は、それゆえに、〝米大統領トランプの在任のうちに「ドンバス全域の獲得」「ウクライナの武装削減」などの要求をウクライナ側におしこむ〟というかたちでの「和平」にこぎつけることを策しながら、占領地の拡大に血眼となっている。このプーチンにたえず丸めこまれながら、ロシアの現在の占領地のみならず・ウクライナ人民が命に代えて守りぬいてきた地をも侵略者どもに割譲するかたちでの「和平」をウクライナ側におしつけようとしてきたのがトランプであって、「親露・親中国家」のベネズエラやイランへの攻撃と脅迫に血道をあげているこの「アメリカ帝国」皇帝が――米露合作の「和平案」を若干ウクライナ・欧州寄りに修正したとはいえ――今後どのようなふるまいをするかは不透明である。こうしたなかでわれわれは、全世界人民の力でこそ＜プーチンの戦争＞を打ち砕くのだという決意も新たに、この日本の地からさらに大きな闘いの火柱を噴きあげるのでなければならない。
　核をもった独裁者どもが闊歩し、みずからの勢力圏をめぐって相争い、「小国の運命は大国が決める」とばかりに周辺国とその人民をふみにじる不条理きわまる世界。その矛盾をウクライナの労働者人民は――パレスチナ人民とともに――一身に背負わされているかのごとくではないか。＜今・ここ＞を共に生きる全世界の労働者・学生・人民は、このことを決して座視してはならない。
　このような理不尽がまかりとおっているのは、わが革命的左翼の奮闘にもかかわらず、そしてウクライナ左翼やこれと連携するＥＮＳＵ（ウクライナ連帯ヨーロッパ・ネットワーク）が世界にむけて発してきた渾身の訴えと闘いにもかかわらず、全世界の労働者階級のウクライナ反戦の闘いがなお微弱だからである。われわれはこのことをかみしめ、全世界の労働者・人民に今一度「苦境にあるウクライナの人民を絶対に孤立させるな」と訴えながら、ここ日本の地においてウクライナ侵略戦争反対の闘いをさらに前進させるのでなければならない。そして、「ウクライナ戦争はロシアと欧米の代理戦争」であるから「ウクライナに武器を送るのには反対」などとほざいてきた一部のインチキ「左翼」どもとのイデオロギー闘争をさらに強化するのでなければならない。
　世界史上にも類例を見ない、四年にもわたるレジスタンスをたたかいぬいてきたウクライナの労働者・人民。その先頭においてウクライナの真の左翼の人びとは、戦火の先に「占領者もオリガルヒもいないウクライナ」を見すえて、職場で、地域社会で、労働者・人民の階級的団結を不屈に創造している。そして彼らは戦火のなかにあってなお、ガザの人民にも、ベネズエラの人民にも同じ労働者階級として思いをよせ、彼らに労働者国際主義にもとづく連帯を届けている。
　われわれは、このようなウクライナの人びととどこまでも・いつまでも連帯し、たたかいすすもうではないか！
　われわれは幾度も言おう。＜プーチンの戦争＞こそは、ソ連「社会主義」が「圧政と貧困の別名」となって崩れ去ったにもかかわらず・スターリン時代のそれと瓜二つのＦＳＢ強権型支配体制を築きその上に君臨しているプーチンら権力者どもが、かつてのソ連邦の版図の回復と人民支配をねらって開始した侵略戦争にほかならない。われわれは、全世界労働者階級を裏切った・血塗られたスターリン主義への憤怒を新たにしながら、この「スターリンの末裔」の世紀の蛮行を打ち砕く闘いを、断固としておしすすめるのでなければならないのである。

以下、見出し

Ｃ　イスラエルのパレスチナ人民虐殺弾劾！　イラン政府の人民弾圧反対・アメリカの軍事介入反対！

Ｄ　高市政権の反動攻撃粉砕！
　　反戦反安保闘争、政治経済闘争の爆発をかちとれ！

Ｅ　学生戦線から＜反ファシズム＞の戦線の構築を！

目　次

Ⅰ　暗黒化を加速させる二〇二六年劈頭の現代世界

Ⅱ　高市日本型ネオ・ファシズム政権のウルトラ反動攻撃
　（第二九〇一号）

Ⅲ　革命的反戦闘争の炎を燃えあがらせよ
　（本　号）
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11・23幌延

高レベル核廃棄物処分場建設阻止！

労・農・学500が現地闘争に決起
　「原発とめろ！　北海道学生連帯会議」のたたかう学生たちは、昨年十一月二十三日、北海道宗谷管内幌延町で開催された「北海道への核持ち込みは許さない！　１１・２３幌延デー北海道集会」（主催・北海道平和運動フォーラム、共催・道北核廃棄物処分場反対連絡協議会）に参加して、闘いの戦闘的高揚をかちとるために奮闘した。
闘う学生たちが闘争の戦闘的高揚のために奮闘（２５年１１月２３日、北海道幌延町）
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 トランプ政権のベネズエラ軍事攻撃弾劾！

1・6沖縄

県学連


米軍司令部に怒りの拳
　一月三日、没落軍国主義帝国アメリカのトランプ政権は、反米国家ベネズエラの首都カラカスへの軍事攻撃を強行した。マドゥーロ政権をうち倒しこの国をみずからの勢力圏へとくみこむために、マドゥーロを「麻薬密輸」を口実にしてアメリカ本国へと拉致したのだ。
　この暴挙を断じて許すな！　沖縄県学連のたたかう学生たちは怒りに燃えて、一月六日に北中城村の米軍石平司令部にたいする緊急抗議闘争に起ちあがった。
  米軍石平司令部にたいして怒りの拳を叩きつける沖縄県学連の学生たち
（１月６日、北中城村）
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1・10福岡

米領事館前で抗議行動
 　一月十日、福岡反戦青年委員会のたたかう労働者は、アメリカによるベネズエラ軍事攻撃を弾劾する闘いに起ちあがった。午後二時三十分、在福岡アメリカ領事館（福岡市中央区）前に登場しシュプレヒコールをたたきつけた。
   アメリカ領事館に弾劾をつきつける闘う労働者
（１月１０日、福岡市）
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12・20神戸

「高市政権の大軍拡・安保強化反対！」

闘う学生が自民県連に抗議
　二〇二五年十二月二十日、神戸大・奈良女子大のたたかう学生たちは、ロシアによるウクライナ侵略粉砕、高市政権による大軍拡・安保強化反対の決意に燃え、自民党兵庫県連にたいする抗議闘争と街頭情宣に勇躍決起した。
　午後〇時四十分、赤ハチマキとゼッケンに身を固めた学生たちが神戸市中央区の自民党兵庫県連前に登場しシュプレヒコールを叩きつける。
　たたかう学生たちは、ＪＲ元町駅前に移動し、街頭情宣をおこなった。
  
  闘う学生の怒りが自民党兵庫県連に轟く
（２５年１２・２０、神戸市）
  元町駅前でウクライナ反戦と反安保の熱い訴え
（２５年１２月２０日）
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12・23福岡

貧窮の強制を許すな！

天神で高市政権弾劾の情宣

 
　昨年十二月二十三日、わが同盟は、福岡市の中心街・天神において、軍事費を大増額し、インフレと社会保障改悪で労働者人民に貧窮を強制する高市政権を弾劾する街頭情宣に決起した。
 
  わが同盟の熱き訴えに共感の声広がる
（２０２５年１２月２３日、福岡市）
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