「解放」最新号（第2879号2025年8月4日）の内容
＜1面＞
全ての労働者階級人民の力で日本
型ネオ・ファシズム権力を打倒せよ
参院選の意味とわが革命的左翼の任務
＜2面＞
「REFORPAC2025」
日米共同訓練阻止に起つ ７・２２ 小松
対中戦争にむけた米空軍主導の〝実地演習〟
＜3面＞
ウクライナ労組の共同アピール
ロシアのテロを阻止し平和と正義を守ろう
プーチン政権の「愛国心」教育を許すな！
＜4～5面＞
ＪＰ労組第１８回全国大会
人事給与制度改悪・リストラに全面協力する本部に弾劾の嵐
Topics 参院選惨敗――組織総瓦解の危機に動転する日共中央
「国産ＡＩ技術開発」を支援する石破政権
＜6面＞
イスラエルのシリア空爆・占領地拡大を許すな！
■『新世紀』最新号（第３３８号）紹介
「解放」
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全ての労働者階級人民の力で日本 型ネオ・ファシズム権力を打倒せよ 参院選の意味とわが革命的左翼の任務 先の参院選挙において、石破自民党が大惨敗を喫し、自公は歴史上初めて衆参両院において少数与党へと転落した。日本型ネオ・ファシズム支配体制の根幹をなしてきたブルジョア階級政党たる自民党が、その土台から崩落したのだ。 他方、「日本人ファースト」党たる神谷の参政党が、伸張をとげた。「核武装」「天皇の元首化」「外国人の排斥」「極左の撲滅」を公然と叫ぶ真正ファシスト党たるこの参政党が、自民党の支持基盤だけではなく野党の支持層をも大きく切り崩し票をかすめとったのである。 今回の参院選において露わとなったものは、自民党、公明党だけではなく立憲民主党、日本維新など一切の「既成政党」にたいする労働者人民の幻滅の一挙的拡大にほかならない。 自民党の歴史的な崩落とそれゆえの大分裂の危機の深まり、そしてそれを強制した極右ファシスト党たる参政党の伸張とによって、日本型ネオ・ファシズム支配体制は新たな局面に突入したといわなくてはならない。 「続投」する姿勢を堅持している自民党総裁・石破と、この石破に「辞任」を迫る旧安倍派、旧茂木派、麻生派などの政治エリートとの抗争が熾烈化している。衆参両院での少数与党への転落と自民党大分裂の傾動の強まりのなかで、いまや政府危機が長期化する様相を呈している。 だが、労働者人民は警戒せよ！ このなかでブルジョア階級とその権力は、日本型ネオ・ファシズム統治形態のもとで形式的には維持されてきた議会制を最後的に破壊し、日本にトランプのアメリカのような全体主義的な統治形態を創出することをたくらんでいる。そしてそのために、治安機関などの国家暴力装置を肥大化させ、労働戦線・学生戦線にがっちりと根を張って労働者階級人民の闘いを牽引しているわが革命的左翼にたいする治安維持法型の弾圧にうってでようとしているのだ。 労働者階級の真の前衛党たるわが党は、政府危機にのたうつ政府・支配階級がその強権性・暴力性をむきだしにしながら全体主義的な統治形態の創出にむけて突破しようとしていることにたいして、これを木っ端微塵に粉砕するために仁王立ちとなってたたかう決意を表明する。すべての労働者・学生は、わが革マル派とともに、決意を新たにして＜日本型ネオ・ファシズム粉砕＞の壮大な闘いに起ちあがれ！ これまで日本型ネオ・ファシズム統治形態の中枢に居座ってきた自民党にたいして激しい怒りが突きつけられ、その裏面で参政党（や国民民主党）にたいする支持が拡大したのであるが、その基底にあるものは、非正規雇用労働者の拡大、就職氷河期世代の経済的困窮の深刻化というかたちでの階級間の所得格差の一挙的な拡大、階級分裂の「可視化」という画歴史的な事態にほかならない。 わが革命的左翼は、労学両戦線において、歴代の自民党政権と独占ブルジョアによる貧窮の強制に反対する闘争をこのかん一貫して創造してきた。 だがしかし、労働者階級人民がどん底に突き落とされているこの時に、野党や労働運動指導部はいったい何をやってきたのか。石破自民党政権を支える「オール翼賛政党」と化してきたのが立憲民主党、国民民主党をはじめとする一切の野党ではなかったか。そして、労働者階級の総反撃の闘いを組織するのではなく、労働運動をネオ産業報国運動へと完全に変質させ、政府・独占資本の下僕となってきたのが「連合」の芳野指導部ではなかったか。日本共産党の志位＝田村指導部にしても、修正資本主義の党としてブルジョア秩序党としての本性をむき出しにし、そうすることで労働者人民から総スカンを食ったのではなかったか。 こうした既成の野党や労働運動指導部への幻滅が広がったことのゆえに、少なからぬ労働者人民がフェイクをＳＮＳで垂れ流しつづけた「日本人ファースト」の党を支持してしまうという由々しき事態が生みだされてしまったのである。 まさにそれゆえに、わが革マル派を先頭とする革命的左翼の責務は重かつ大であるといわなくてはならない。労働戦線の深部において、貧窮に苦しむ非正規雇用労働者やロストジェネレーションの労働者を賃金闘争などの組織的闘争に組織してきたのは、革命的・戦闘的労働者である。そして学生戦線において、反戦闘争とともに全国学費闘争の大きなうねりを創造してきたのは、全学連のたたかう学生たちである。革命的左翼のみが、貧窮に苦しみ「既成政党」にたいする幻滅をあらわにしている労働者人民に進むべき道を照らしだすことができるのだ。 われわれは、労学両戦線から総力をあげて起ちあがるのでなければならない。歴代自民党政権のもとで貧窮と圧制と戦争を強制され、憤激を募らせている労働者人民を、さらにさらに組織し、反ファシズムの広範な戦線を構築するために奮闘しようではないか。 すべての労働者階級・学生・人民は、わが革命的左翼とともに起て！ いまこそ反ファシズムの広大な戦線をつくりだし、もって日本型ネオ・ファシズム権力を打倒せよ！ 自公惨敗と「日本人ファースト党」の台頭――その根拠 今回の参院選において石破自民党（改選五十二議席から三十九議席に沈没）は、伝統的保守層の離反に直面しただけではなく、十～三十代の若い世代や、四十・五十代のいわゆる「就職氷河期」世代（ロストジェネレーション）の支持を最後的に失った（これらの世代における自民党の比例得票率はわずかに一割台）。長きにわたり自民党と連立を組んできた公明党もまた同様であった（改選十四議席から八議席へ）。これにかわって議席を大きく伸張させたのが、「手取りを増やす」と連呼した玉木の国民民主党（改選四議席から十七議席へ）であり、「日本人ファースト」をかかげた神谷の参政党（改選一議席から十四議席へ）であった。比例区についていえば、十代、二十代は国民民主が、三十代、四十代は参政党が、それぞれ最多の票を得たほどであった。 その裏面では、野党第一党たる野田の立憲民主党は、比例票では国民民主・参政につぐ野党第三位に甘んじ、改選議席をかろうじて維持したのみ（二十二議席）であった。日本維新の会もまた同様に、改選議席を二議席増やして七議席を獲得したにとどまった。これらの政党は、とりわけ若年世代の労働者人民からは自民党と同じ「既成政党」とみなされ、低得票に沈んだのである。 〔なお、参政党とならぶ真正ファシスト党である日本保守党は二議席を得た。「ミサイルより米を」と訴え続けた福島の社民党は改選一議席を守った。〕 こうした今次参院選の結果こそは、生活苦にあえぎ「将来生活の安定」を切望する労働者・勤労人民の一定部分が、既成政党のいっさいに絶望するとともに・「手取りを増やす」（国民）、「まず減税」（参政）という甘言を弄した新興二党への支持を寄せたこと、なかでも電脳を駆使して「外国人排斥」の宣伝――「外国人は生活保護で優遇されている」とかのフェイクに満ちたそれ――をくりかえした参政党をば〝閉塞状況を打破する勢力〟とみなして期待を寄せたことを、示しているといわねばならない。 まさにこのように、貧窮に苦しむ人民が政権与党たる自民党を見限り、「日本人ファースト」党を一時的にもせよ支持したという事態は、だがいったい何ゆえに許されたのか。それは、今日版産業報国会たる「連合」の労働貴族どもが、生活苦にあえぐ労働者たちをことごとく見殺しにしてきたからではないのか！ 独占ブルジョアジーにひざまずき「第二労務部」と化した彼ら労働貴族どもは、非正規雇用労働者にたいする資本家どもの「雇い止め」や「派遣切り」にたいしても、何ひとつたたかうことなく、使い捨てにされ路頭に投げ出された彼らを見捨ててきたではないか！ わが戦闘的・革命的労働者は、このような「連合」指導部を弾劾しつつ、彼ら非正規雇用の労働者をも職場深部における闘いに粘り強く組織し、彼らとともに資本家どもによる首切り・賃下げ・雇い止めの攻撃に抗してたたかいぬいてきた。「連合」を内側から脱構築すべく一貫してたたかってきたわが戦闘的・革命的労働者こそが、貧窮を強いられ既成の政党や労働運動指導部に幻滅している労働者人民を大胆に反ファシズムの戦線へと組織してゆくために、いっそう奮闘すべきときなのだ！ 外国人排斥を叫ぶファシストの台頭を許すな われわれはまさにこのような反ファシズムの戦線に労働者人民を組織してゆくためにこそ、参政党の輩どもが「反グローバリズム」の名において煽りたてる「外国人排斥」の宣伝、そのファシスト性を満天下に暴きだすのでなければならない。 労働者人民が、自民・公明さらには立民・維新などを「既成政党」とみなし離反し、一定の部分が参政および国民を支持したこと――この基底にあるものは、政府・独占資本によって貧窮のどん底に突き落とされ、さらには翼賛政党と化した既成政党や産業報国運動にうつつをぬかす労働貴族に見捨てられてきた労働者人民の絶望と怒りにほかならない。 ソ連邦崩壊後に加速したいわゆる＜経済のグローバル化＞のもとで、日本の製造業独占体は生産拠点を次々に海外に移転するとともに、国内においては工場の統廃合をおしすすめ、労働者の首切り・賃下げ・非正規雇用への転換をおしすすめてきた。このことによって国内製造業の＜空洞化＞がもたらされるとともに、労働者人民は正規・非正規を問わず貧困のどん底に突き落とされてきた。 こうしたなかで、安倍政権以降の歴代自民党政権がブルジョアどもの飽くなき利潤欲を満たすためにおこなってきたのが、「アベノミクス」＝「異次元の金融緩和」によって円安を人為的に誘導し、そうすることで外国資本による日本への投資の促進や、「インバウンド需要の取り込み」と称する外国人富裕層の観光の奨励などをおしすすめることであった。歴代自民党政権は、日本の労働者人民が日本企業の製品やサービスを購買できないほどの低賃金にあえいでいるなかにあっても、外国からの投資や需要を呼びこむことで資本家どもに利殖の機会を与えてきたのである。――この「安いニッポン」誘導政策は、日本の労働者人民にたいしては、輸入品価格の上昇を理由にした独占資本家による価格つり上げ＝物価暴騰として襲いかかった。 それとともに、政府の後押しをうけた製造業・建設業・小売業の独占体および中小企業の資本家は、「より安価な労働力商品」を手に入れるために、東南アジアや中国の労働者たちを「特定技能外国人」とか「技能実習生」とかの名目で日本に呼び寄せ、極限的な低賃金でその生き血をすすってきた。 このように歴代自民党政権は、日本の労働者階級人民を貧窮に縛りつけながらブルジョア階級に莫大な利潤を得させるためにこそ、「インバウンド需要」創出政策や外国人労働者導入政策を推進してきたのである。 こうしたなかで、貧窮に苦しむ日本労働者人民の憤懣を、彼らの真の敵である政府・独占資本家階級にではなく、同じく低賃金と重労働に苦しむ外国人労働者に向かわせ、「外国人から日本人を守れ」とＳＮＳで煽りたてるトランプばりの手法を駆使したのが、神谷ら参政党のチビ・ヒトラーどもなのだ。 しかもこの神谷らは、「外国人」への勤労人民の反感を煽ることによって同時に、「外国人の侵食から日本人を守る国家」への人民の〝帰属意識〟を醸成することを狙っている。見よ、参政党の「憲法案」なるものを。そこに踊っているのは、「日本は、稲穂が実る豊かな国土に、八百万の神と祖先を祀り……」「日本は、天皇のしらす（『お治めになる』の意）君民一体の国家である」等々の、天皇崇拝まるだしで〝日本の優越性〟を扇動する文句の数々なのだ。 そればかりではない。神谷は「共産主義者を弾圧した治安維持法は正しかった」などと吹聴している。そうすることで、警察権力によるいっさいの反政府的な運動への弾圧を正当化するための煙幕を張る役割を積極的に担っているのだ。 日本の労働者階級人民は、かかる真正ファシスト分子の跳梁を断じて許してはならない。日本ブルジョア社会の最底辺で低賃金労働に従事させられている外国人労働者たちと手をとりあって、独占ブルジョアによる強搾取や首切りにともに断固として反対しようではないか。ファシスト突撃隊による外国人労働者への迫害を絶対に許すな！ 歴代自民党政権による＜貧窮の強制＞に真っ向から立ちはだかりたたかってきたわれわれ革命的左翼とともに、いまこそたたかおうではないか！ ＜反ファシズム＞の戦線を構築せよ！ すべての労働者・学生諸君！ まさにいま、参院選における自民党の歴史的な崩落を決定的な契機として、そして参政党の台頭を旋回軸として、日本型ネオ・ファシズム支配体制は――自民党大分裂・政界大再編への傾動をもはらみながら――より強権的なかたちで強化されようとしている。われわれはいまこそ、日本型ネオ・ファシズム政権打倒をめざして奮闘しようではないか！ 日本共産党は、今回の参院選において改選七議席のうちわずか三議席しか獲得できず、ついに泡沫政党へと転落した。〔非改選四議席とあわせて七議席に。ちなみに副委員長の山下芳生も落選。〕比例区の得票数は、前回参院選（二〇二二年）の約三六〇万票からさらに減らして約二八六万票。二〇一六年の約六〇〇万票と比較すればじつに半減以下である。従来の基礎票をさえ大きく失ったこの惨憺たる結果に、議長志位・委員長田村以下の代々木官僚どもは泣きっ面をさらし、文字通り茫然自失となっている。 これこそは、文字通りのブルジョア秩序党と化して日本労働者階級にたいする裏切りを重ねてきたこのネオ・スターリニスト党の、まさに断末魔いがいのなにものでもない。 選挙戦の過程において代々木官僚は何をやってきたのか。石破政権による改憲・大軍拡・安保強化にたいする大衆的な反撃の闘いの創造も、いわんやウクライナ反戦、ガザ・ジェノサイド反対の闘いも完全に放棄したうえで、「物価高対策」の対案（それも「責任ある財源提案とセット」と称してうちだされた「消費税の五％への減税」という、立民以下的なしろもの）を宣伝してきただけではないか。だからこそ、「憲法改正」「日本核武装」さらに「左翼撲滅」をがなりたてる参政党に何ら対決できず、このファシスト党の伸張をみすみす許したのではなかったか！ そもそもこの十年というもの、「保守層との共同」路線にもとづいて「自衛隊の活用」とか「有事における安保条約第五条の適用」とかというような代案の右翼的な緻密化に血道をあげ、そうすることで官僚たちみずからのイデオロギー的溶解をも招きよせてきたのが代々木官僚よ、お前たちではないか！ まさにこのことを完膚なきまでに暴きだすイデオロギー闘争を展開することによって、わが革命的左翼は良心的党員たちの党中央からの造反をつくりだしてきた。日共の今次参院選での大敗北は、もはやガタガタとなった党組織の現状をもうつしだしているのである。 心ある日共党員諸君！ 参院選惨敗ショックでもはや足腰もたたない・腐敗しきった代々木官僚のくびきから、最後的にみずからを解き放ち、党中央から訣別せよ！ 真の前衛党であるわれわれ革マル派とともに、＜反ファシズム＞の闘いに起とう！ すべての労働者・学生諸君！ われわれ革命的左翼はあらためて訴える。自民党が崩落し、チビ・トランプどもが新たな台頭を見せているこのときこそ、革命的左翼の底力を発揮すべきときだ。いまこそすべての戦線から＜日本型ネオ・ファシズム粉砕＞の闘いの嵐を断固として巻き起こせ！ 参院選惨敗にたたきこまれた石破は、党内から巻き起こる「石破辞任要求」に包囲されながらも、「比較第一党の責任を果たす」と称して首相の椅子にしがみついている。延命をはかる石破は、そのためにも、トランプ政権とのあいだで関税交渉を妥結させたこと（七月二十二日）を「成果」として党内外に最大限おしだしている。この交渉において日本側は、トランプが当初ふっかけた相互関税税率「二五％」を「一五％」に引き下げさせることと引き換えに、日本からアメリカへの五五〇〇億ドル相当の投資・融資・融資保証をおこなうことや、米国産のコメの日本への輸入拡大、毎年数十億ドル規模の米製兵器の追加購入などを確約したのであった。トランプ政権に日米安保の鎖で締めあげられた「属国」日本の石破政権は、トランプのアメリカからのさらなるむしりとりを許すとともに、それにともなういっさいの犠牲を日本の労働者人民におしつけようとしているのだ。これを絶対に許すな！ 日米軍事同盟の強化と大軍拡に反対せよ！ 政府危機を深刻化させ〝長期漂流〟を開始した日本ブルジョア階級の政治委員会は、対外的には、世界の覇権をかけた米―中の激突の最前面におしだされている。 中国の習近平政権は、トランプのアメリカがグローバルサウス諸国にも「関税戦争」を仕掛けていることを逆手にとって、東南アジア・中南米諸国との関係強化にのりだすとともに、西太平洋への進出を一挙に本格化させている。朝鮮半島においては、北朝鮮の金正恩政権がロシアから核ミサイル技術の供与を得て核武装へと突き進んでいる。ロシアのプーチン政権は、中国との結託を強化しつつ、極東アジアでの威嚇的な軍事行動を常態化させている。 この中国・北朝鮮・ロシアと対峙している日本型ネオ・ファシズム権力は、「主人」たるトランプ帝国からは、軍事費のＧＤＰ比五％への増額という要求を突きつけられている。この軍事費増額要求は、トランプ関税の発動とあいまって、地盤沈下著しい日本帝国主義経済（すでに名目ＧＤＰはドイツに抜かれ世界第四位に転落、まもなくインドにも抜かれ第五位となることが確実）の危機に追い打ちをかけるものとなるにちがいない。 こうした「外患」にもさいなまれている日本の支配階級とその権力はそれゆえにこそ、現下の政府危機をば全体主義的統治形態の創出というかたちで突破することを策しているのだ。その治安弾圧体制の照準を、日本階級闘争を領導するわが革命的左翼に絞りあげながらである。闘いはまさにいまが正念場なのだ。 すべての日本労働者階級人民は、わが革マル派とともに起ちあがれ！ 反戦・反ファシズムの闘いを日本全国津々浦々から巻き起こし、危機にあえぐ石破「少数与党」内閣を十重二十重に包囲せよ！ 労働者階級人民の総力をもって、日本型ネオ・ファシズム権力を打ち倒せ！ （七月二十七日） |
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| ロシア軍は、六月から七月にかけて首都キーウをはじめとするウクライナ全土に大量のドローンやミサイルを撃ちこみ、数多の労働者・人民を虐殺した。侵略開始いこう最大規模のこの凶悪な攻撃にたいして、ウクライナの二つの大きな労組連合体であるウクライナ労働組合連盟（ＦＰＵ）とウクライナ自由労働組合連合（ＫＶＰＵ）は、六月六日と七月七日の二回にわたって空爆弾劾アピールを共同で世界に向けて発信した。以下に七月七日付の共同アピールを掲載する。 〔編集局〕 ウクライナ労働組合の共同アピール 二〇二五年七月七日 キーウ ロシアのテロを阻止し平和と正義を守ろう ウクライナ労働組合連盟（ＦＰＵ）およびウクライナ自由労働組合連合（ＫＶＰＵ）は、二〇二五年六月にロシア連邦がウクライナにたいしておこなった大規模なミサイルおよびドローンによる攻撃について国際労働組合運動に訴える。 ＦＰＵとＫＶＰＵは、ロシアによるウクライナへの残虐な攻撃について六月六日に共同声明を発しました。しかし、その後もロシア連邦は、ウクライナの都市にミサイルやドローンを発射し、現下占領中の地域では犯罪的体制を押しつけるなどテロ活動を継続しています。このことからしてわれわれは、再度の訴えを、国際労働組合連合（ＩＴＵ）と国際的労組諸連合にたいして、また欧州労働組合連合（ＥＴＵ）と汎欧州地域評議会およびその加盟諸組織にたいして発します。 二〇二五年六月にロシアは、ウクライナにたいして過去最多の五四三八機のドローンを発射し、空爆を著しく激化させました。過去十八ヵ月間で、攻撃がなかった日はわずか二日でした。このような状況下でも、ウクライナの労働者は抵抗を続け、ウクライナ全土を解放し、私たちの土地に平和をもたらすためにたたかいつづけています。 六月の大規模な爆撃の際、ロシアは五六六五回の空爆（さまざまな種類のミサイルとドローンを使って）をおこないました。一日あたり一八九回です。 この残忍なテロ攻撃とウクライナの労働者や労働組合員をはじめとする民間人の殺害にたいして、私たちは国際労働組合運動が声をあげるように訴えます。 たとえば、二〇二五年六月十七日、ロシア軍は巡航ミサイルと弾道ミサイル（キンジャール、カリブル、Kh-59/Kh-69、Kh-101、Kh-31Pなど）に加え攻撃用ドローンをも用いて、ウクライナの諸都市にたいして大規模なミサイル攻撃を強行しました。キーウでは四四〇機以上のドローンと三十二発のミサイルを用いた夜間テロ攻撃があり、二十八人が殺され、一三四人が負傷しました。オデーサでは二人が殺されました。 ロシアはウクライナの労働者を殺し続けている ウクライナ国家公務員庁の運用データによると、二〇二五年七月三日現在、職務中の職員にたいするロケット弾・砲弾・ドローンによる攻撃は一一四回にのぼります。その多くは、集団で働いている現場への攻撃です。四八五人の職員が重傷を負い、そのうち一〇二人が命を奪われました。これはたんなる統計ではありません。日々人間を襲っている悲劇です。 ロシアに殺傷された子どもの数はこの春三倍に増えた ウクライナ国連人権監視団のデータによると、二〇二五年三月一日から五月三十一日のあいだに殺傷が確認された子どもの数は、その前の四半期に比べて二〇〇％増加した。二〇二四年十二月一日から二〇二五年二月二十八日のあいだに殺傷された子どもの数は七十三人でしたが、この期間は二二二人です。大規模戦争の開始以来、計二六〇二人の子どもが傷つけられ、そのうち六三八人が殺害されています。 ロシアは学校や幼稚園を意図的に攻撃している 二〇二五年六月十七日のキーウにたいする大規模な攻撃によって、ダルニツィキー地区、ドニプロフスキー地区、スヴャトシンスキー地区、ソロミャンスキー地区、シェフチェンコフスキー地区の五つの地区の教育施設が被害を受けました。学校や幼稚園を含む二十六の教育機関が攻撃を受けました。 二〇二五年六月二十三日、ビルホロド・ドニストロフスキー（オデーサ州）の第一リセウム（初等中等一貫校）の教職員三人、アウリカ・メルニクさん、オレフ・ヘラシメンコさん、ヴィラ・ロシュチナさんが、ロシア軍の攻撃により職場で命を奪われた。少なくとも十二人が負傷し、そのうち二人は十代の若者でした。 ロシアは救急隊員を殺害する 以前お知らせしたとおり、二〇二五年六月六日、キーウで殺された人々のなかに、国家救急サービスの勇敢な職員三人、パブロ・イェジョルさん、ダニーロ・スカディンさん、アンドリー・レメンニさんがいました。彼らは他の人々を救助している最中に殺されたのです。 二〇二五年六月二十四日、ロシア軍による無人機攻撃により、第十準軍事鉱山救助分遣隊作戦小隊長でウクライナ独立鉱山労働者組合（ＫＶＰＵ傘下）所属のアントン・ゼムリャニさんが亡くなりました。彼はドンバス地方の鉱山における重大事故をなくすために奮闘していました。二〇二五年四月三十日、無人機の攻撃で管理棟が火災に見舞われた際に、身を危険にさらして採掘設備を守ったのが彼でした。 ロシアは医療施設の破壊を続けている 二〇二五年六月、ウクライナの医療機関を狙った攻撃が何回もありました。六月六日には、敵のキーウへの攻撃のなかで、任務遂行中の救急車三台が狙われました。六月十七日には、オデーサの感染症病院が爆撃されました。六月二十三日には、キーウへのミサイル攻撃により、シェフチェンコフスキー地区のサンテル医療施設とビーラ・ツェルクヴァの私立診療所が爆撃されました。 七月一日、ロシア軍はヘルソンの病院を砲撃。その結果、患者五人と看護師三人の計八人が負傷しました。 ロシアは交通インフラ破壊を続けている 六月十七日夜、ロシア軍による大規模な攻撃により、インターシティ・プラス列車の拠点を含む鉄道インフラが被害を受けました。六月二十四日には、ロシア軍がドニプロを弾道ミサイルで攻撃し、その際にオデーサ・ザポリージャ間の列車が襲われました。乗客十人が負傷し、うち三人は子どもでした。 七月三日、ロシアはオデーサ港をイスカンデル・クラスターミサイルで攻撃。港湾労働者一人とトラック運転手一人の計二人が殺害されました。ほかにも、何人かの港湾職員と、運転手一人、そして民間船のシリア人乗組員二人が負傷しました。港のガントリークレーンその他の設備、倉庫などのインフラが被害を受けました。 ロシアはテロと大量虐殺を続けている 数十万人のウクライナ人民が電気、暖房、水道を失っています。一万六〇〇〇人の民間人がロシアによって不法に拘束され、しばしば容赦ない拷問を受けています。そのなかには、労働組合員や活動家もいます。 ロシアはザポリージャ原子力発電所（ＺＮＰＰ）を占拠しているが、このかん少なくとも十三人の従業員が不法に拘束された。報告によると、一〇〇〇人以上が拘束され拷問や残虐な扱いを受けたことが確認されています。ＦＰＵの労組員である潜水夫のアンドリー・ホンチャルクさんのように、拷問で殺された人もいます。 ロシアはウクライナから二万～三〇万人の子どもを連れ去った。現在、約六万三〇〇〇人が行方不明になっている。 ロシアは国際人道法とＩＬＯ条約を蹂躙している ロシアは国際人道法だけではなく、国際労働機関（ＩＬＯ）の基本原則にも違反しています。 ＩＬＯで確認されている価値観――自由、尊厳、安全、平和――は、ロシア連邦によって日々踏みにじられています。民間人および民間インフラへの攻撃を禁じるジュネーブ条約第一議定書は、あからさまに無視されています。これらの行為は戦争犯罪であるにとどまりません。まさに、世紀の蛮行です。 結社の自由および団結権の保護にかんするＩＬＯ第八十七号条約にも違反しています。占領下において、ロシアは一時占領中の地域に自国の労働組合（ＦＮＰＲ）の違法な「代表事務所」を設置し、違法な併合を正当化しようとしています。これは、まさに労働組合の自由をあざ笑うかのような行為です。 ウクライナの労組員の何万人もがウクライナ軍の一員としてロシア占領軍に抵抗し戦い、銃火の下で働き、攻撃のために夜を徹して働いている今、私たちは労働組合運動と国際社会に行動に立つことをお願いしたい。 私たちは、国際労組連合と加盟諸組織、諸々の労組の国際的連合体、すべての労働組合員、そして人間の尊厳と連帯を守ろうとするすべての人々に、次のことを呼びかけます。 ・ロシアによるウクライナの都市への爆撃と民間人の殺害を明確かつ断固として非難する。ウクライナにかんする情報を、あなた方の伝達手段を使って広める ・ウクライナへのより強力な経済的・人道的・軍事的支援を、あなた方の政府に求める ・侵略国にたいするより強力な制裁を推進する ・すべての戦争犯罪人の訴追 ・すべてのウクライナの捕虜と民間人人質の解放、そして拉致されたすべてのウクライナの子どもたちの即時返還の要求 今日、私たちは自国のためだけではなく、世界の労働組合運動を団結させている価値観のためにたたかっています――すなわち人間らしい働き方、生存権、安全の権利、そして団結の権利です。 ロシアのテロを阻止しよう！ 平和と正義を守ろう！ このアピールは、ウクライナのすべての代表的な労働組合連合によって支持されています。 ウクライナ労働組合連盟（ＦＰＵ） ウクライナ自由労働組合連合（ＫＶＰＵ） ウクライナ運輸労働組合連合（ＦＰＴＵ） 全ウクライナ労働組合・労働組合協会連合「イェドニスト」（ＡＡＴＵ「イェドニスト」） 全ウクライナ自治労働組合連合（ＡＡＴＵ） 連帯して ウクライナ労働組合連盟会長セルヒー・ビゾフ ウクライナ自由労働組合連合会長ミハイロ・ヴォリネツ |
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人事給与制度改悪・リストラに全面協力する本部に弾劾の嵐
ＪＰ労組第十八回全国大会が、六月十一日から十二日にかけて、群馬県高崎市で開催された。ＪＰ労組本部は今大会を、郵政経営陣が次々とふりおろす人事給与制度改悪や合理化・リストラ攻撃に全面協力し、いわゆる「点呼問題」にともなう事業の〝難局〟を労使一体となってのりきっていく、文字どおりの翼賛大会として実現しようとうごめいたのであった。 革命的・戦闘的労働者は、大会をたたかう方針を確立する場につくりかえるために、全国の職場・生産点において奮闘してきた。「二五春闘超低額妥結の承認を許すな！」と朱記した郵政労働者委員会のビラを全国の職場に配布し、組合員と果敢な論議を巻き起こしてきた。大会では、本部の官僚統制をつきやぶり、多くの代議員が、職場に渦巻く人事給与制度改悪や合理化・リストラ攻撃にたいする組合員の怒りの声や、「点呼問題」の責任を現場労働者に転嫁し処分する経営陣と、これを免罪する本部にたいする怒りを叩きつけた。そして一票投票では、本部の運動方針案に一割を超える反対票を突きつけたのである。 以下、見出し 「点呼問題」の労働者への責任転嫁に怒りが噴出 賃金闘争を完全に放棄する本部を許すな！ 「将来ビジョン」を掲げて人事給与制度改悪に全面協力する本部に弾劾の声 生産性向上への協力を号令する本部を弾劾せよ！ ウクライナ労働者との固い連帯・団結を確認 |
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イスラエルのシリア空爆・占領地拡大を許すな！ ガザ人民大虐殺弾劾！ 全世界人民は〝今ヒトラー〟ネタニヤフを怒りの炎で包囲せよ 七月十六日、イスラエル軍はシリアの首都ダマスカスの国防省および大統領府にミサイルを撃ちこんだ。この攻撃を「ドルーズ派の住民を保護するため」などと正当化したネタニヤフは、翌十七日にはダマスカス以南のシリア領内を、ドルーズ派が居住するスワイダ県があることを理由にして「非軍事化する」と宣言した。これはこの地域にシリア政府軍やスンナ派民兵部隊が立ち入ったならばただちに空爆するという一方的な通告にほかならない。 これにたいしてシリア暫定政府の大統領シャラアは「主権侵害」だと抗議はした。だが航空機やミサイルを持たないシリア暫定政府軍にはイスラエル軍に対抗するすべがない。それゆえシャラアは〝この地域の治安をドルーズ派に委ねる〟と表明して政府軍を撤退させざるをえなかったのだ。 その後イスラエル軍は、スワイダに残ったスンナ派民兵にたいする空爆を続け、さらにはシリア領内に侵攻したイスラエル地上軍を、そのまま居座らせているのだ。 こうしてネタニヤフ政権は、シリア南部をイスラエルの軍事的監視・統制下におくとともに占領地域をゴラン高原から東へと拡大したのである。これはまさしく、ダマスカス以南を〝ドルーズ派支配地域〟と化してシリアの分裂状態を固定化する策動にほかならない。シリアを未来永劫イスラエルにたいして軍事的に対抗できない〝弱体国家〟に突き落とし、もって「ヨルダン川から地中海まで」を支配する「大ユダヤ国家」の〝安全地帯〟と化すことが、今回の攻撃にかけたネタニヤフの狙いだったのである。 ネタニヤフ政権はこの攻撃を正当化するために、シリア南部からイスラエル北部にまたがって暮らしている少数エスニック・ドルーズ派の住民がスンナ派の遊牧民に攻撃され、シリア暫定政府軍がその攻撃に加担したなどと宣伝している。だがそれは、みずからのシリア侵略を正当化するための方便にほかならない。そもそもイスラエル国内でドルーズ派人民を〝兵役義務付き二級国民〟として差別・抑圧しているシオニスト政権が「ドルーズ派の保護者」ヅラをすることじたいが許しがたい欺瞞なのである。 われわれはシオニストどもの新たなシリア侵略を、断固として弾劾する！ 以下、見出し 〝シリア再興阻止〟に狂奔するネタニヤフ政権 少数与党転落の危機突破策 宗派間対立を超え＜反シオニズム・反米＞に起て！ |
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世界大戦勃発の危機――巻き起こせ反戦闘争のうねりを！ 国際反戦集会「海外アピール」を掲載 巻頭論文は、今夏の第六十三回国際反戦集会を前に、集会実行委員会が発した「海外へのアピール」だ。第二次世界大戦後八十年、核戦争の危機が高まる情勢のもとで「全世界人民の団結で世界大戦の勃発を阻止しよう！」と呼びかける。 「いま世界は、核戦力を誇示する力あるもの」が「弱者の命運を決めるという『弱肉強食の時代』に突入したかのごとくである」。この「暗黒の二十一世紀」への「推転の結節点となったもの」は、三年半前にロシア皇帝プーチンが「社会主義」（実はスターリン主義）ソ連邦の版図復活を企んで開始したウクライナ侵略だと、「アピール」は時代認識を明らかにする。 この危機を突破するためにわれわれはいかにたたかうべきか。「ウクライナ戦争は代理戦争だ」とかと主張してウクライナ人民支援に反対する一部の左翼、彼らに欠けているのは「ウクライナの人々やガザの人々のような虐げられた人々の怒り・悔しさ・悲しみを共有すること」だと批判する。虐げられた人々との「心からの連帯」なしにプロレタリア・インターナショナリズムは決して創造しえないと呼びかける。 ◆「今こそ反戦闘争に起ちあがれ」（中央学生組織委員会）は、わが革命的左翼の今夏の大衆闘争の基本方針を提起している。 現代世界は、「核兵器を保有する国家の好戦的権力者たちが、核をふりかざして人民を殺戮しつづけ（ロシア、イスラエル）、あるいは核戦力の増強を続けつつ国家エゴイズムをむごたらしく貫徹しあっている（アメリカ、中国など）」。日本の石破政権も、トランプ政権からの「前線に立て」という要求に応えて、核武装した中・露・北朝鮮にたいする日米共同での核攻撃体制を強化している。この熱核戦争勃発の危機が切迫する情勢下で反戦闘争の大爆発をかちとろうと訴える。 「ロシアよりＮＡＴＯのほうが悪い」などと唱える「プーチンの代理人」たちの犯罪性を暴きだし、ウクライナ反戦闘争の炎を燃えあがらせよ。イスラエルのガザ人民虐殺・イラン軍事攻撃を弾劾せよ。大軍拡と貧窮を強制する石破政権を打ち倒せ。「反安保」を放棄し、ネオ・スターリン主義中国の反人民的軍事行動反対も棚上げにする日共翼下の反対運動をのりこえたたかおう――と。 「５・１７沖縄平和行進・県民大会を＜反安保＞の旗高く闘おう」（沖縄県委員会）と、「陸自オスプレイの七月佐賀配備を阻止せよ」（池上菊三郎）を併せて掲載した。 ◆「広島・長崎への原爆投下から８０年 高まる核戦争勃発の危機」は、アメリカ帝国主義の日本への原爆投下と、これに対抗してのスターリン・ソ連邦の原爆開発を、「人類史的犯罪行為」として暴きだす。 「トランプの中・露分断策に対抗しロシアへの支援を強める習近平」（竹下徹）は、五月八日の「対独戦勝８０年」に際しての中露首脳会談に示された習近平のプーチンとの結託の追求を分析している。 また、「日本の大軍拡・改憲を許すな」および「トランプ帝国の暴走」を企画した。それぞれのリアルな実態や政策・イデオロギーを暴きだし、主要論文を補足するものとなっている。 トランプの「関税戦争」―― 没落軍国主義帝国のあがき 「アメリカの貿易赤字解消」や「製造業の復活」を名分として、トランプが被害者意識まるだしで仕掛けた「関税戦争」は、中国権力者の反撃にあってただちに行きづまった。「〝暗愚の皇帝〟トランプの『関税戦争』」（葛巻亮）は、「米製造業の空洞化」がアメリカ帝国主義権力者と製造業独占体じしんがおしすすめてきた＜経済のグローバル化＞の帰結にほかならないことを克明に暴きだし、トランプの「関税戦争」は「末期資本主義の断末摩のあがき」であると喝破する。 「愚帝トランプの〝関税ブーメラン〟」や「中国のレアアース禁輸に白旗を掲げたトランプ」（添石涼太）をあわせ読むならば、トランプがみずから仕掛けた関税戦争に敗北したさまが鮮明になるであろう。 ◆労働戦線での闘いの指針として「教員の『定額・働かせ放題』を固定化する給特法改定反対！」およびＪＰ労組全国大会に向けての「２５春闘超低額妥結の承認を許すな」（郵政労働者委員会）を掲載した。「会計年度任用職員を切り捨てる自治体当局」（Ｎ・Ｒ）は、職場での過酷な攻撃に怒りを燃やし、これを打ち砕く決意を表明している。 「若原さんのウクライナ・レフトとの交流に学ぶ」（逸見晴世）は、「ウクライナの人びとの歴史的体験」に根ざした「『反スターリン』主義」や、「マルクス主義の土着化」についての思想的格闘を記す。 |
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| ７・２２ 小松 日米共同訓練阻止に起つ 史上最大規模の多国間空軍演習「ＲＥＦＯＲＰＡＣ」に反撃 |
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| 七月二十二日、全学連北信越地方共闘会議のたたかう学生たちと石川反戦労働者会議の仲間たちは、この日から開始されようとしていた、航空自衛隊小松基地での日米共同訓練にたいする抗議闘争に起ちあがった。 アメリカ・トランプ政権は、中国主敵の大軍事演習「レゾリュート・フォース・パシフィック（ＲＥＦＯＲＰＡＣ）」を太平洋全域において強行している。その一環として強行される日米共同訓練において、米・日の両権力者どもは、米軍岩国基地からＦ３５Ｂ戦闘機四機とＦ１６戦闘機八機を、空自小松基地からＦ１５戦闘機をそれぞれ動員しての共同戦闘訓練と、中国軍による攻撃を想定した「滑走路被害復旧訓練」とを実施しようとしていた。小松基地を先制攻撃基地として強化するためのこの日米両軍共同の実戦訓練を断固阻止する決意に燃えて、わがたたかう仲間たちは決起した。 |
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小松基地ゲートに怒りの拳を叩きつける全学連北信越共闘・反戦 （７月２２日） |
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