「解放」最新号(第2898号2025年12月15日)本号の内容)

<1〜2面>
革共同政治集会を実現 11・30
新東西角逐下の現代世界の危機を突き破れ!
香港高層マンション火災
<3面>
特集 極右高市政権を撃て! B
 議員定数削減法の制定を許すな
 極反動攻撃の先兵=日本維新の会
 高齢者・弱者切り捨ての社会保障制度の大改悪
<4面>
労働現場は今…
 学校事務職員は教員と団結して労働強化をうち砕くぞ
 学校現場で苦しむ会計年度任用職員
<5面>
2025年度「人事院勧告」
公務員人事給与制度の改悪を許すな!
Topics 「連合」芳野が「政労会見」を懇願
<6面>
<自治と文化の祭典>
11・1〜3国学院大 11・14〜16鹿児島大
■世界でウクライナ侵略反対の声
 「解放」
   バックナンバー
2897/2896/2895
2894
/2893/2892/
2891/2890/2889/
2888/2887/2886/
2885/2884/2883/
2881-82
/2880/
2879/2878/2877/
2876/2875/2874/
2873/2872/2871/
2870/2869/2868/
1750〜2867
home





  


革共同政治集会を圧倒的に実現


11・30

新東西角逐下の現代世界の危機を突き破れ!

 
 
 <プーチンの戦争>粉砕! 反スタ運動の前進をかちとるぞ! 労働者・学生が力強くシュプレヒコール
(11月30日、練馬文化センター大ホール)

 十一月三十日、わが同盟は首都・東京において革共同政治集会を開催した。本集会は、アメリカ大統領トランプがウクライナ政府に、侵略者プーチンの領土分割要求を丸呑みした「二十八項目の和平案」なるものを突きつけ全面降伏を迫る、そのただなかで実現された。
 「ドネツク、ルハンスク、クリミアのロシアへの割譲」「ウクライナ軍の半減」「ロシア語の公用語化」など、理不尽きわまりない要求をウクライナ人民に押しつけようとしている米・露の権力者ども、領土強奪の野望をむきだしにしたプーチンのウクライナ侵略、これにたいする怒りをみなぎらせ練馬文化センターに結集した一四〇〇名のたたかう労働者・学生は、新たな闘いの決意をうち固めたのである。
 大戦前夜というべき現代世界のまっただなかにおいて、全国の職場・学園で反戦反安保・反ファシズム、そして春闘、首切り・労働強化反対などの闘いを日夜を分かたずたたかいぬいてきた労働者・学生が、新たな仲間とともに結集し反スターリン主義運動のさらなる前進をかちとる思想的・組織的拠点をうち固めたのだ。

大戦前夜の危機的現代を覆す反スタ運動の前進を!
 ――基調報告

 会場全体にたたかう熱き思いが溢れるなかで、司会の同志が力強く開会を宣言し、ただちに同志・大林光一が基調報告に立った。
 同志・大林はまず、怒りに燃えて弾劾した。「あまりにも理不尽なトランプの『和平案』がまかり通ろうとしている。これは世界の労働者・人民が<プーチンのウクライナ侵略戦争粉砕>の闘いに決起しなかったからではないか。その根底には、世界的な前衛党の不在と労働者階級の思想難民化≠ェある。」そして、われわれこそが、これを突き破るためにウクライナ反戦の炎をいっそう燃えあがらせるのでなければならない、と。
 参加者は身をのりだし、一挙に闘いの熱気が会場に充満する。
 同志・大林は、「パレスチナでは、ネタニヤフの後見人となってきたトランプが『二〇項目の和平案』にもとづいて、中東でのアメリカの利権を最優先した『停戦・戦後処理』を企んでいる。殺人鬼ネタニヤフは、あくまでも『大イスラエル』建設の野望をつらぬくために、パレスチナ人民の殺戮を続けている」と弾劾し、「狂信的シオニスト政権とその庇護者・米権力者によるこの世紀の大犯罪を絶対に許すな!」と訴えた。
 「そうだ! 許すな!」会場全体に怒りの声がこだまする。
 ロシアのウクライナ侵略を決定的な転回点として現代世界は大戦勃発の危機に包まれている。この東アジアにおいても西太平洋・台湾を焦点として米・日―中の角逐が熾烈化している。
 習近平の中国は、高市の「存立危機事態」発言を「日本軍国主義復活」と非難し対日渡航制限や水産物輸入停止などの強烈な対抗措置にうってでている。台湾をめぐる「海上封鎖・上陸」作戦構想にもとづく海空の軍事訓練を強行している中国。これにたいして、アメリカのトランプは、大統領就任十一ヵ月にして早くもレイムダックぶりをさらけだしながらも、「中国による世界覇権奪取は許さない」という戦略なき戦略≠ノもとづき軍事的対抗にうってでている。
 「ますます危機を深めるこの暗黒の現代世界を根底から突破する力は<反帝国主義・反スターリン主義>革命戦略に立脚するわが革共同と日本革命的左翼以外にはありえない!」同志・大林の高らかな宣言に鳴りやまぬ拍手が巻き起こる。
 彼は、こうした米―中・露の激突のもとで、高市極反動政権が「強い日本」構築をふりかざして労働者・人民に反動諸攻撃をかけてきていること、これを粉砕するための一大闘争に決起しよう、と呼びかけた。
 「台湾有事」を日本の「存立危機事態」とみなし、習近平の中国にたいしてアメリカとともに「集団的自衛権」を行使することを明示した高市発言は、日米安保の鎖でつながれた「属国」日本がトランプのアメリカとの「運命共同体」の道を突き進むことの宣言にほかならない。
 高市政権はいま「経済安全保障」上もアメリカとの「運命共同体」的協力を謳いあげ、「危機管理投資」の名において軍民両用の尖端技術の開発と産業育成を巨額の国家資金を投じて進めようとしている。
 そして、この大軍拡・「危機管理投資」のために、「責任ある積極財政」の名のもとに国債濫発に突進している。この経済政策は狂乱的インフレを加速させ、労働者・人民をさらなる貧窮地獄に突き落とすものにほかならない。
 それゆえいよいよ燃えあがるであろう労働者・人民の怒りを抑えこむためにも、日本型ネオ・ファシズム統治形態の飛躍的強化に突進しているのだ。
 同志・大林は、高市政権の反動諸攻撃を打ち砕く闘いをおしすすめるべきことを怒りに燃えて呼びかける。「日本の労働者階級・人民は、この日本型ネオ・ファシズム政権の打倒にむけて、広範な<反ファシズム>の戦線を築くために起ちあがるのでなければならない。」

 ウクライナ反戦闘争のさらなる前進を!

 次に同志・大林は、米・露権力者がウクライナに全面降伏を迫っている今、われわれの最重要の任務は<プーチンの戦争>を打ち砕くことにあると熱烈に訴えた。「ウクライナの労働者・人民がどん底の苦しみを味わわされているこのときに、われわれ革命的左翼は、彼らの無念と怒りを共有し彼らとともに侵略者プーチンへの怒りを燃やし、<プーチンの戦争>を弾劾する反戦闘争をいっそうおしすすめるのでなければならない。」
 今ウクライナに理不尽な「和平」が押しつけられようとしているなかで、ウクライナの「社会運動」(ソツィアルニィ・ルフ)やこれと連帯するENSU(ヨーロッパ・ウクライナ連帯委員会)の同志たちは、世界にむかって次のように語りかけている。
 「ロシアが戦争に勝利していると信じるのはまちがいだ。ロシアはすでに数え切れないほどの敗北を喫してきた。そのたびにウクライナ兵は、不可能と思われた敵の大軍に抵抗した。同盟国が必要な武器を少しずつしか供給しなかったとしてもそうだった。/ウクライナ人民の戦いは無駄ではなかった。彼らは、独裁者に屈服することも、闘いにおいて揺らぐこともないことをしめした。今後数週間に何が起きようとも、ウクライナはこの四半世紀における偉大なレジスタンスの模範のひとつであり、世界的な権威主義的強権体制の台頭に対峙するうえで、決定的な鼓舞激励でありつづけるだろう。」(十一月二十四日、ENSUの声明)
 そしてウクライナ人民が進むべき道について彼らは力強く語っている。
 「重要な局面で歴史を変えることができる大衆の力、それは、かつても今も労働者階級」であり、「働く人々が団結すれば、彼らは政治のルールを変えることができ、将来、現在のエリート層から権力を奪取することもできる。」
 彼らは「資本主義路線を克服することによってのみ労働者の利益は全面的に確保される」と訴え、「共同の勝利のための共同経済」「社会的国家への再挑戦」「大衆民主主義の復活」という要求を前面に掲げて、現下の困難な局面に立ち向かっている(九月二十八日「ルフ」年次会議の決議)。
 同志・大林は渾身の力を込めて訴えた。「われわれは『公正で持続的な和平』をめざし『社会主義的な政策をつうじて占領者とオリガルヒのいないウクライナ』を実現しようとたたかっているウクライナの労働者・学生・人民と、いつまでも・どこまでも連帯して進むのでなければならない。」
 「われわれは、日本の地から<プーチンの戦争>反対の闘いの炎をさらに燃えあがらせるのでなければならない。そしてそのただなかで、プロレタリア解放闘争の全世界的な規模における革命的な再生をかちとるためにこれまでにも増して奮闘しようではないか。今こそ<マルクス・ルネッサンス>をかちとれ! 戦争も貧困も圧政もない世界を創造するために、われわれは<いま・ここ>から起ちあがろうではないか!」と。
 結集した労学は、たたかうウクライナ人民に思いを馳せ、万感の思いを込め拍手で応えた。

以下、見出し

 いまこそ<反ファシズム>の戦線を築け!

 反スターリン主義運動の雄飛をかちとれ!


労学両戦線からの決意表明

 
 「熱核戦争の危機を突き破るぞ!」決意を固める満場の労・学
(11月30日、練馬文化センター)

 革マル主義の精神で強靭な組織を! ――電機労働者

 現代版レッドパージを粉砕した! ――東海地方学生

 革命的労働者としての腹を据えて ――郵政労働者

 反戦反安保の巨大な闘いを創造せん ――全学連委員長

Top



  


香港高層マンション火災

原因究明を求める人民への習近平政権の弾圧を許すな

 十一月二十六日、中国・香港において高層住宅群が大規模な火災に見舞われ、死者一五六人、安否不明三〇人(十二月三日現在)にのぼる大惨事が引き起こされた。香港北部大埔区にある三十二階建て公営住宅で約四六〇〇人(約二〇〇〇戸)が暮らす八棟のうちの七棟がほぼ全焼した。
 改修工事中の高層住宅が次々と延焼し大規模火災となった直接の原因は、低層階での改修業者の失火とされている。これをきっかけとして、この火が竹の足場・耐火基準に満たない防護ネット・窓を覆う発泡スチロールなど燃えやすい保護材で覆われたビルを上層階へと駆けあがり、この炎が隣接する他の棟の防護ネットに燃え移り次々と延焼していったのだ。しかも、改修工事には邪魔として火災警報機は切られていた。火災に気づいた住民が火災報知器で他の住民に知らせようとしても、まったく反応しなかった。多くの住民は火災に気づいたときにはまにあわず、炎と煙にまかれ逃げ場を失った。一五〇人を超える死者を生みだしたのは、このような杜撰な改修工事の結果なのだ。

改修業者と香港政府の癒着
 高価な耐火ネットではなく、規則では禁止されているより安価な防護ネットや発泡スチロールを張りめぐらすことがまかり通るという驚くべき事態は、工事施工業者の手抜きというだけにとどまらない。監督する香港政府当局との癒着のもとに放置されてきたものにほかならない。
 昨年の改修工事開始以来、いったん火災になると大惨事になる≠ニ危機感をもったこの住宅の自治管理組織などの住民たちは、香港政府当局に再三訴えていた。だが、香港政府当局はこれを無視しつづけてきたのだ。まったく許し難い。
 火災を起こした公営マンションの外壁改修工事(総工費約六六億円)は、北京官僚の手先である行政長官・李家超を支持する最大政党・民主建港協進連盟(民建連)の区議が後押ししたといわれている。今回の火災は、香港のネオ・スターリニスト官僚どもが黙認してきた業者の手抜き工事によってもたらされた人災にほかならない。〔このことの露見を恐れる香港政府=習近平政権の官僚どもは、自己保身にかられて、香港全土で野放しにされてきた耐火性のない改修工事用防護ネットをいっせいに回収した。〕
 香港政府のこの犯罪性を直観した香港人民は、火災の原因究明を要求しビラを配ったり、インターネットのSNSに書きこんだりするなど、勇気を奮い起こして声をあげている。ところが、香港警察・国家安全部は、インターネットや街頭で「独立調査委員会の設置」や「政府高官の責任追及」を求める署名の発起人を次々と逮捕した。
 これを突きうごかしているのが、「駐香港国家安全維持公署」と称する習近平政権・治安当局の出先機関だ。彼らは「火災に乗じ、一九年の抗議運動を引き起こした勢力(民主派)が香港政府への反感を煽動している」、「香港を混乱させることを企てる者は、国安法(国家安全維持法)にもとづき厳重に処罰される」などと宣言している。香港人民のなかに渦巻いている香港政府=北京官僚政府の犯罪にたいする怒りの爆発を恐れ、中国本土と同様の方式で、これを芽のうちに抑えこみ徹底的に封殺すること。これを貫徹すべく香港政府・李家超行政長官にごしごしと圧力をかけているのが習近平指導部なのだ。

国安法制定から五年――スターリニストの本性むき出しの人民弾圧
 香港政府は救援ボランティアにまで弾圧の魔の手を伸ばしている。
 火災発生後、香港人民は直ちに自主的に、近くの広場に水や食料・生活用品などの救援物資を持ちより、被災者の救援ボランティアにのりだした。ところが許し難いことに香港政府・警察当局はこの民間ボランティアにたいして、連絡先を報告させ、「集めた物資は政府管理下の団体に引き継げ」と称して横取りし、各ボランティア団体の広場からの撤去を命じたのだ。彼らは「広場に人が集まりすぎると近隣住民に迷惑」だの「ボランティアが無秩序に集まり混乱している」だのというフェイク情報を振りまき難癖をつけて火災が鎮火した翌日(二十九日)には徹底的に弾圧を開始している。
 習近平政権の意をうけた香港政府は、二〇二〇年国家安全維持法によって「民主派」を一掃し、「愛国者による香港統治」を完成させたと称している。
 だが、徹底的な原因究明を要求する香港人民の怒りに直面している香港政府・李家超行政長官は、住民の自主的なボランティア活動にも民主派≠フ影を見て戦々恐々となり、スターリニスト官僚の牙をむき出しにしているのだ。
 その他方で、火災原因を調査する「独立委員会」を設置するなどの宣伝を始めているのが李家超だ。だが、これは直接の改修工事施工業者の責任追及で事態を収拾するためのものにすぎないことは明らかだ。十二月七日の立法会(議会)選挙をまえにして投票率が一段と下落すること(前回二一年は過去最低の三〇・二%)を恐れた李家超が、香港人民の怒りの矛先が香港政府に向かわないようにするための独立調査≠フポーズでしかないのである。
 火災の原因究明を求める人民を弾圧する香港政府・習近平政権を許すな。国安法制定から五年の今日、香港人民は、スターリニスト官僚専制支配のもとで雌伏を強いられている。われわれは、苦闘する香港人民・中国人民と連帯しともにたたかおう。
(十二月六日)
Top

 

   

特集

極右高市政権を撃て! B


議員定数削減法の制定を許すな

高市政権の極反動攻撃の先兵=日本維新の会

 十二月五日に自民党と維新の会は、衆議院の議員定数を一割削減する法案を、共同で衆院に提出した。この法案には、定数の削減目標を一割と定め、その削減方法については与野党間で協議し、法律の施行から一年を経ても結論がでない場合には小選挙区を二十五議席、比例区を二十議席、自動的≠ノ削減する旨が明記されている。自民・維新の法案を可決=成立させさえすれば、たとえ選挙制度をめぐる与野党協議が決裂したとしても、一年後には比例区に大きく依存している政党――公明党、日共、社民党、れいわなど――の議席を激減させる「定数削減」だけは達成されるというものだ。
 こうした希代の悪法≠フ提出をめぐっては、野党だけでなく自民党内からも反発が巻きおこっている。そうだからこそ高市ら自民党極反動分子どもは、党内の反発をおしつぶすためにも維新に「連立合意を守らないなら連立離脱する」などと語らせているのだ。さらに参院で一定数の議席を持つ参政党の抱きこみ役としても維新を駆りだしている。こうして維新を活用しながら、議員定数削減法制定に突進しているのが高市自民党なのである。
 この法案の提出は、独占資本家どもからの巨額の献金(裏金)に塗(まみ)れた自民党にたいする労働者・人民の不信と怒りを、「身を切る改革」などと称して「議員定数削減」問題にそらし、すりかえるという、高市自民党の実に腹黒い詐術そのものではないか。
 しかもそれは、憲法第九条の改悪や集団的自衛権行使に反対する少数の「左翼・リベラル」政党をブルジョア議会から一掃するために比例区定数を一挙に削減するというたくらみを貫徹するものにほかならない。まさしくそれは、国会を大軍拡と戦争準備に突進する極右・高市政権を支え「憲法改正案」を発議する完全な翼賛議会と化し、もって日本型ネオ・ファシズム支配体制を強権的に強化する攻撃なのである。
 一方において中国・ロシア・北朝鮮という核武装した三国の結託強化に直面し、他方ではトランプ政権によって「アメリカ再興」への奉仕を強制されアジア版NATO構築の中軸を担え≠ニいう要求を突きつけられている日本の政府・支配階級。彼らの危機感を体現して、連立与党からの公明党の叩きだしと維新の抱きこみに狂奔したのが自民党副総裁・麻生や旧安倍派の極反動分子どもであり高市であった。

「医療費四兆円削減」を叫ぶファシスト徒党

Top



    

高齢者・弱者切り捨ての社会保障制度の大改悪

 高市政権はいま、社会保障制度の改悪・国民医療費の大削減を強行しようとしている。自民と維新の連立にもとづくこの政権は、増大する国民医療費が国家財政赤字の原因だと喧伝して、国民医療費総額を徹底的に削減しようとしているのだ。
 もともと参院選公約で「医療費四兆円削減・保険料六万円引き下げ」を掲げた維新は、自民党との連立にあたって社会保障費・医療費の大削減を「絶対条件」として主張した。「連立政権合意」において高市は、この維新提案を大幅に取り入れたのだ。
 高市政権は、社会保障費削減(医療費削減)のための当面の策として、次の三項目をうちだしている。
 @「OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し」。
 A「窓口負担」(=患者の自己負担)の増額――「高額療養費制度」の改悪や七十歳以上の高齢者の負担増など。
 B「医療提供体制再編」と銘打って、病床を一一万床削減し医療費総額四八兆円から一兆円削減すること。

49倍の自己負担――「OTC類似薬」の保険外し

高額療養費制度の改悪

自立自助≠おしつけるネオ・ファシスト政権

Top

 

  


労働現場は今……
 燃えあがる怒り



学校事務職員は教員と団結して

「給特法」改定と一体の労働強化をうち砕くぞ!


 私は、義務制の学校で働いている事務職員です。学校事務職は基本的に各職場には一人しか配置されていません。私たちは、教職員の賃金、手当、旅費、福利厚生から、施設の修繕や物品の購入、子どもの就学援助、給食費や学校徴収金まで、ありとあらゆる業務をこなしています。外部との窓口になることも多く、「歩道をはみ出して歩いている生徒がいるから注意してほしい」「子どもの声がうるさい」「運動場の砂ぼこりが飛んでくる」という苦情の電話にも対応しなければなりません。保護者が忘れ物を預けに来るのは毎日で、教室まで届けたり担任に連絡したり、そのたびに事務の仕事が中断します。文部科学省のGIGAスクール構想で生徒一人一台のタブレットが配布されてからは、それが忘れ物として届き対応したり、破損や故障の修理依頼を事務室で取り次いだりと仕事が増えました。昼休みといっても、教員や生徒が、消耗品を取りに来たり、トイレの水漏れや教室の鍵が閉まらないなどの報告に来たりして、私たちはゆっくり休む暇もありません。毎日大変ではありますが、教員や子どもたちが授業に専念できるように頑張っています。

以下、見出し

「教員の業務削減」を口実にした事務職への「業務移管」

日教組本部の闘争放棄のりこえ教職員の団結で闘うぞ

Top

 



学校現場で苦しむ会計年度任用職員

 いま、小・中・高の公立学校では「スクールサポートスタッフ」や「学校司書」「スクールカウンセラー」「事務補助員」など幾つもの職種の会計年度任用職員(非正規公務員)の配置が拡大している。彼らの労働実態はきわめて悲惨であり、生活もままならないほど賃金も低く抑えこまれている。

以下、見出し

「学期ごとの契約で不安定」
「サービス残業が当たり前」
――怒り渦巻く

劣悪な労働条件を強制する政府・自治体当局を許すな!

Top



  
 二〇二五年度「人事院勧告」

公務員人事給与制度の改悪を許すな!

 人事院は八月七日、二〇二五年度の「人事管理・給与に関する報告および勧告」を発表し、国家公務員の賃金を三・六二%、一時金を〇・〇五月分引き上げることを勧告した。同時に人事院は、人事行政諮問会議の「最終答申」(国家公務員の人材確保が「危機的な状況に陥っている」として早急に対処することを求める)を受けて、従来の枠にとらわれない「多様で優秀な人材」を確保する「人材への投資」なるものを進めると宣言した。

以下、見出し

超低率の給与「引上げ」勧告

幹部・管理職のための「本府省業務調整手当」

御都合主義の官民給与の比較方法の見直し

在級期間表の廃止

Top