「解放」最新号（第2922号2026年6月15日）の内容
＜1面＞
改憲阻止の奔流を創造せよ！
平和教育の「教基法違反」認定弾劾！
スパイ防止法制定を阻止せよ！
高市極反動政権を打倒せよ！
レバノン人民大虐殺を許すな！
＜2面＞
「憲法改悪を阻止するぞ！」
福岡反戦青年委が決起 ５・２６
米陸軍中距離ミサイルの日本常駐配備を許すな！
＜3面＞
「安保三文書」改定の企み
「ＡＩ中心の戦いへの抜本的転換」
軍事用ＡＩシステム開発に踏みだした富士通
＜4面＞
人民を犠牲にＡＩ開発に狂奔する習近平政権
＜5面＞
川崎重工
中国出向社員が過労自殺
ラピダスに新たな血税投入
＜6面＞
万華鏡2026――情勢の断層を読む
ドル体制防衛の企み？！
フランス製「核の傘」
「日本型シェルター」！？
「解放」
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改憲阻止の奔流を創造せよ！ 平和教育の「教基法違反」認定弾劾！ スパイ防止法制定を阻止せよ！ 高市極反動政権を打倒せよ！ 与党の自民党と日本維新の会は野党の国民民主党・参政党とともに六月五日、改憲手続きを定めた国民投票法の改定案を衆議院に共同提出した。今年度中の改憲発議をめざす高市政権は、その手はずを、翼賛野党をまきこんで着々と整えている。この極反動政権は改憲に向けていよいよ驀進しているのだ。 すべての諸君！ 日本をアメリカに隷従する戦争国家に仕立てあげ・＜軍国日本＞を再興しようとする憲法改悪を許すか否か、この政府・支配階級と労働者階級・人民との白熱戦はすでに開始されている。総力をあげて決起せよ。 高市政府・文部科学省は五月二十二日に、沖縄県辺野古の米海兵隊新基地建設の現場において平和学習をおこなった同志社国際高校にたいして、「教育基本法違反」だと断定した。「教育の政治的中立性」を名分として、教育労働者の平和教育を押しつぶし、教職員組合そのものを破壊する攻撃をしかけてきたのだ。同時に高市政権は、辺野古新基地建設反対闘争をはじめとした沖縄の反戦反基地闘争を、この果敢な闘いに憎悪をたぎらせ、破壊しようとしている。 しかも文科省は、国民投票法における「教員の地位を利用した国民投票運動の禁止」なる条項をあえてもちだし、〝平和学習を適切におこなえ〟と全国の自治体・学校に指令を発した。憲法をめぐる国民投票を見すえて、教育現場への締め付けを強化するとともに、反戦反基地闘争・改憲反対闘争などの一切の闘いを破壊・弾圧する攻撃を一挙に強化しているのが高市政権なのだ。 すべてのたたかう労働者・学生・人民諸君！ 高市政権がしかけてくる一切の弾圧を打ち破り、憲法改悪阻止・反戦反基地の闘いを全国の職場・学園・地域からさらに大きく巻き起こせ！ 国会・首相官邸を怒れる労働者・人民の隊列で幾重にも包囲せよ！ もって高市日本型ネオ・ファシズム政権を打倒せよ！ 緊急事態条項の創設反対！ 治安弾圧の強化を粉砕せよ 自民党は五月十四日の衆院憲法審査会に、衆院法制局・審査会事務局に作成させた緊急事態条項の「イメージ案」なるものを提出した。その核心は、内閣が「緊急事態の発生」を認定した場合には、国会決議を経ずに内閣じしんが「法律と同一の効力を有する緊急政令を制定することができる」とする点にある。 高市政権・自民党は、みずからが「内乱」とか「武力攻撃」とかの「緊急事態」が発生したと認定したならば、国会での法律の制定という手続きをとることなく「緊急政令」を発布し国家権力を発動する＝警察や軍隊という暴力装置をバックとして人民に「基本的人権」などお構いなしに政令に従うことを強制する――、このような国家意志を法制化しようとしているのである。 まさしく緊急事態条項なるものは、戦前の大日本帝国憲法において天皇に与えられていた「非常大権」――法律によらずに人民の権利・自由を制限できる権能――を復活させ・時の内閣に付与するものであり、ナチスの「全権委任法」と同様のものにほかならない。 この緊急事態条項の創設と第九条への「国防軍保持」の明記を核心とする憲法の大改悪に、まさに日本型ネオ・ファシズム憲法の制定に突進しているのが、極反動・高市政権なのである。 この政権は五月二十七日には、国家情報会議・国家情報局設置法の制定を強行した。各省庁に分散していた情報組織を、首相が議長を務める国家情報会議直轄の国家情報局のもとに一元的に統括する体制を構築したのである。これにふまえて高市政権は、いよいよスパイ防止関連法の制定にうってでようとしている。 この法律の制定にかけた高市政権の眼目は、政府の諸政策に反対する人民を「敵国のスパイ」の名のもとにあぶりだし・弾圧することにある。元国家安全保障局長・元内閣情報官の北村滋は言う。「秘密の漏洩をそそのかす本当に悪意のある人間を取り締まる必要がある」と。参政党の神谷はよりストレートに言う。「極端な思想の人たちは〔公務員を〕やめてもらわないといけない。これを洗い出すのがスパイ防止法だ」と。 高市政権は、政府の戦争政策や経済政策に反対する労働者・人民を「敵国のスパイ」にでっちあげて逮捕し厳罰を科すことを企んでいるのだ。この政権の照準が、職場・学園に根を張り反戦闘争・改憲反対闘争を領導しているわが革命的左翼に合わされているのは言うまでもない。スパイ防止法はまさしく今日版の治安維持法にほかならない。 この法律の制定策動は、ブルジョア民主主義的な「基本的人権」「思想・信条の自由」などの諸権利を労働者・人民から剥奪しようとするものであり、憲法改悪の先取りを意味する。また同時に、憲法改悪を実現するための（目的）、反対派弾圧を狙った法整備（手段）にほかならない。スパイ防止法の制定を断固として阻止せよ。 日本ナショナリズムの鼓吹を許すな 自民党は四月十二日の党大会に合わせて発表した「新ビジョン」において、「日本の『国柄』を体する存在が、二六〇〇年以上続く日本の皇統である」などと叫びはじめた。憲法改悪を実現するために日本国家統合のイデオロギーとして、「反中国・反共」の排外主義的ナショナリズムに改めて天皇制イデオロギーの心棒を入れようと策しているのである。 「新ビジョン」は、「今や世界は自由と民主主義が自明のものではなくなっている」と断じ、日本の歴史や伝統にふまえた「日本型民主主義」なるもの――飛鳥時代の「十七条憲法」までもちだすという時代背景を無視した荒唐無稽の代物――を称揚している。「伝統」の名において愛国心を煽りたてるとともに、ブルジョア民主主義的な諸権利の剥奪を正当化しているのである。 自民党の国旗損壊罪にかんするプロジェクトチームは「日本国旗を損壊した者」に二年以下の拘禁刑を科す法案を策定した（六月一日）。労働者・人民に愛国心を注入し、これに反抗するものを徹底的に弾圧しようとしているのだ。また皇室典範の改定をめぐっても、高市をはじめとする極反動分子は、皇位継承は「男系男子に限る」と喚きたてている。これらは「万世一系」の皇統神話を復活し天皇をシンボルとして労働者・人民を統合しようとするものなのだ。 この国民統合のイデオロギーは、外に向かっては侵略のイデオロギーにほかならない。日本の権力者が「自由で開かれたインド太平洋」を掲げて東南アジアやホルムズ海峡まで日本国軍を出兵させること――あくまでも日米安保の鎖に縛られた軍国主義帝国アメリカの「属国」として――、これを正当化するものなのだ。「自由で開かれた国際秩序の維持は国益の生命線である」（「新ビジョン」）という言辞は、こんにち高市政権が煽りたてている日本ナショナリズムがかつての日本軍国主義の侵略のイデオロギー＝「大東亜共栄圏構築」の今日版にほかならないことを如実に示している。 日本国軍の中東出兵阻止！ 武器輸出の拡大反対！ 反米・反シオニズムのシーア派国家イランの倒壊を企んで侵略にうってでた軍国主義帝国アメリカは、世界の原油供給の大動脈を封鎖するというイランの反撃に直面して敗北を喫した。高騰した原油価格が三ヵ月以上も継続するもとで、石油の九〇％以上をホルムズ海峡経由のタンカーに依存している資源小国日本の経済は危機を深めている。 他方、アメリカを凌ぐ二十一世紀の超大国にのしあがることを企むネオ・スターリン主義中国は、南シナ海の軍事要塞化をおしすすめるとともに、東南アジア諸国との経済的協力関係を強化している。これにたいして高市政権は危機意識を高めている。日本を「新型軍国主義」と烙印して対決姿勢を強める習近平政権がマラッカ海峡などの要衝をおさえる事態となれば、あらゆる鉱物資源や中間製品の供給が滞り「国家存亡の危機」に陥る、と。 この危機にたつ日本帝国主義国家の生き残りのために、高市政権は、トランプのアメリカにつきしたがってイランのような「反米国家」を撲滅するアメリカの戦争に参戦し、またアメリカとともに対中国軍事包囲網を強化する道を突き進んでいるのである。 高市はフィリピン大統領マルコスを国賓待遇で日本に招き、五月二十八日に首脳会談を開催した。そこにおいて両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げするとともに軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結に向けて正式交渉の開始を合意した〔ＲＡＡ（円滑化協定）とＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）は締結済み〕。くりかえされる中国の領海侵犯に憤り対決姿勢を強めているマルコス政権と、条約なき事実上の軍事同盟をとり結んだのである。 すでに四月から五月にかけておこなわれた米比合同演習（バリカタン）に、陸海空自衛隊一四〇〇名が初めて部隊として参加し、「台湾有事」を想定した三国演習を強行した。かつて「皇軍」が軍靴で踏みにじったフィリピンの地に、日本国軍が八十一年ぶりに足を踏み入れたのである。さらにアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に出席するためにシンガポールを訪れた防衛相・小泉は、フィリピン国防相との会談で、中古の「あぶくま」型護衛艦や海自練習機「ＴＣ９０」の輸出を確認した（五月三十一日）。武器輸出の全面解禁（四月に「五類型」を撤廃）にもとづいて高市政権は、同盟国・同志国との関係強化のテコとして、また日本の軍需産業の活性化のために武器輸出に拍車をかけているのである。 中国をはじめとしてロシア・北朝鮮という核武装した諸国と最前線で対峙している日本帝国主義の高市政権は、アメリカの軍事費増大・軍事的役割分担拡大の要求に積極的に応えて、日本をアメリカとともに戦争を遂行しうる軍事強国へと飛躍させようとしている。この日本権力者にとって「戦争放棄」をうたった日本国憲法は、いよいよ桎梏となっているのだ。 この政府・支配階級がしかけてきている改憲総攻撃を、わが日本労働者階級・人民は総力を挙げて粉砕するのでなければならない。わが同盟はその最先頭でたたかうであろう。 憲法改悪阻止の巨大な奔流を創造せよ！ 日共中央式の議会主義的・市民主義的護憲運動をのりこえ、改憲阻止の闘いを反戦反安保、反ファシズムの闘いとして推進しよう！ この闘いを諸物価つり上げ・社会保障切り捨て反対の政治経済闘争と結びつけてたたかおう！ そして、これら一切の闘いを集約し高市日本型ネオ・ファシズム政権打倒へ突き進め！ |
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ネタニヤフ政権のレバノン人民大虐殺を許すな！ イスラエル・ネタニヤフ政権はいま、イラン革命防衛隊と連帯して反米・反イスラエルの戦いをくりひろげているレバノンのシーア派武装組織ヒズボラへの全面攻撃に狂奔している。 五月二十五日から二十六日にかけて、ネタニヤフの命をうけたシオニスト軍は、ヒズボラが拠点とするレバノン南部、さらに東部に大規模空爆を強行した。一〇〇ヵ所以上のインフラ施設を次々に破壊し、多くの村落を意図的に狙って、数人の子供たちを含む三十一人の人民を殺戮した。この日だけではない。殺人鬼どもは、「ヒズボラを壊滅する」と叫びながら、連日連夜の猛空爆を、今このときもつづけているのだ。 反米シーア派国家イランの倒壊を狙って強行した軍事侵略をイラン人民の一致団結した反撃によって打ち砕かれた軍国主義帝国アメリカのトランプが、イランに膝を屈して「停戦」を求めている今日このとき、この「停戦」をぶち壊すことを狙ってレバノン人民への蛮行に突進しているのが、殺人鬼ネタニヤフだ。 このネタニヤフにたいしてトランプは、「イスラエルがレバノン、パレスチナなどへの攻撃を完全に停止する」ことをイランから「停戦」の条件として突きつけられているがゆえに、その〝暴走〟に制動をかけようと苛立ちをつのらせている。六月一日の電話会談で、トランプは盟友ネタニヤフに、四月半ばに発効した「レバノン政府とイスラエルの停戦」を履行することを迫って、「誰もがおまえを嫌っている」「完全に狂っている」と喚きたてた。だがしかし、ネタニヤフは、トランプの恫喝に――表向きは同意するそぶりをみせながら――レバノンへのさらなる攻撃の拡大をもって応えた。この会談の当日に、「停戦」なるものを嘲笑うかのようにヒズボラの司令部がある首都ベイルート・ダヒヤ地区への攻撃命令を発したのだ。トランプが「イスラエルの勝利がハルマゲドンを経ての至福千年を開く」と盲信するキリスト教福音派を岩盤支持層としていることを熟知しているがゆえにネタニヤフは、トランプの足下を見透かしているのである。 イスラエルとアメリカがイランへの卑劣な先制攻撃を強行した二月二十八日に、イスラエル軍は、ヒズボラが拠点とする南部地域への大規模攻撃を開始した。リタニ川にかかるすべての橋を破壊して食糧の供給路と人民の逃げ道を断ったうえで、村落を次々と襲って殺戮と破壊をほしいままにしてきたのだ。 さらにトランプがイランとの「停戦交渉」の開始を発表した四月八日を区切りとして、イスラエル軍は首都ベイルートへと攻撃を拡大した。四月八日当日には、中心部の居住地など一〇〇ヵ所以上をわずか十分間で壊滅させて三〇〇人もの人民を一挙に爆殺する悪逆無道の攻撃を強行したのだ。殺人鬼どもは三月以降だけで三六〇〇人をこえる人民を虐殺し、一〇〇万人以上の人々を難民に追いやって、いまや南部を中心にレバノン全土の三分の一にあたる地域を占領下においているのである。 まさにこの蛮行こそは、宗教的信念に支えられてイラン人民・パレスチナ人民と連帯し「十字軍」をきどるアメリカとシオニスト国家イスラエルに決死の抵抗をつづけるヒズボラの絶滅を狙って、その戦闘員もろともにレバノン人民をも殺戮するジェノサイド攻撃いがいのなにものでもない。断じてこれを許してはならない！ 「大イスラエル建設」に突進する狂信的シオニスト レバノンとシリアの国境の山脈に源を発し南流して死海に注ぐヨルダン川。このヨルダン川から地中海にいたる広大な地域のパレスチナ人民を追放してこの地をすべてユダヤ人国家の支配下におくという「大イスラエル構想」の貫徹にむけて突進しているのが、ネタニヤフだ。このおぞましい野望を実現するためにこそ、狂信的シオニスト・ネタニヤフは、パレスチナ解放闘争を戦いぬいているハマスやヒズボラへの絶滅攻撃に狂奔してきただけではない。ハマス、ヒズボラ、フーシを束ねて「抵抗の枢軸」を組織してきた反米シーア派国家イランの倒壊を狙って、暗愚の皇帝トランプを唆し「神」の名で飾りたてた卑劣きわまりない先制攻撃にひきずりこんできたのである。 血に飢えたネタニヤフは、いまパレスチナ、レバノンそしてイランへの侵略戦争にあくまでも突進しようとしている。まさにそれゆえに、この輩はレバノン政府との「停戦」を傲然と踏み破り、アメリカとイランとの「停戦交渉」をぶち壊す挙にでているのだ。 それだけではない。〝大イスラエル建設までの永久戦争〟を喚きたてる狂信的極右シオニスト勢力を政権内部に抱えこんでいるネタニヤフは、この連中に見限られ政権から離脱されることを心底恐怖している。連立政権が崩壊して首相の座を失うならば、ただちに犯罪者として監獄行きとなるからだ。この戦争狂は、こうした自己の延命のためにも、戦争継続の途をつきすすんでいるのである。 トランプはいま、イランに「停戦」を乞いながら、みずからの敗北をおし隠すために散発的な軍事行動にうってでている。そして「停戦合意よりも軍事力にものをいわせるほうがてっとりばやい」などとイランにたいして威嚇的言辞を弄してもいる。この血塗られた軍国主義帝国の皇帝を煽りたてて、あわよくばイラン軍事攻撃の泥沼に再度ひきずりこむ機をうかがっているのが、殺人鬼ネタニヤフなのだ。 アメリカ・イスラエルによるイラン軍事侵略弾劾！ さらなる軍事攻撃を絶対に許すな！ ネタニヤフのレバノン人民大虐殺を怒りをこめて弾劾せよ！ ガザ・ヨルダン川西岸地区で人民殺戮と入植地拡大に狂奔するネタニヤフ政権弾劾！ われわれは世界のムスリム人民にイスラミック・インター‐ナショナリズムにもとづく「反米・反シオニズム」の闘いへの決起を呼びかけつつたたかおう！ （六月七日） |
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米陸軍中距離ミサイルの日本常駐配備を許すな！ 日米共同演習で鹿屋基地配備を策す日米両政府 日米両政府は、日米共同演習「バリアント・シールド２０２６」を六月二十二日～七月一日にかけて日本各地の自衛隊および在日米軍の基地や施設、さらにハワイやグアムにおいて強行しようとしている。 とりわけ米インド太平洋陸軍の第３多領域任務部隊（マルチドメイン・タスクフォース、以下ＭＤＴＦと略す）が、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県）に中距離ミサイル発射システム「タイフォン」と高機動ロケット砲システム「ハイマース」を米空軍輸送機Ｃ１７で空輸し、対艦戦闘訓練を実施するという。〔同時期の六月二十日～三十日に陸上自衛隊と米海兵隊の合計一万人が参加して日米共同演習「レゾリュート・ドラゴン２６」を九州・沖縄で実施する。志布志市の志布志港と鹿児島市の谷山港を使う予定であり、両港は鹿屋基地を挟み東西約三〇㌔㍍に位置することからして、あきらかに二つの演習は連動しておこなわれるにちがいない。〕 その後、九月に予定している日米陸軍共同演習「オリエント・シールド」でも「タイフォン」と「ハイマース」を使用し、そのまま十月中旬まで四ヵ月間、鹿屋基地に配備をつづけた後に、いずれかの在日米軍基地に移動し駐留させるという。 日米両権力者は、米軍の中距離ミサイル「トマホーク」（射程一六〇〇㌔㍍）や迎撃ミサイル「ＳＭ６」（射程三七〇㌔㍍）を搭載できるミサイル発射システム「タイフォン」および地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」（射程三〇〇㌔㍍）や多連装ロケット弾（射程一五〇㌔㍍）を搭載できる高機動ロケット砲システム「ハイマース」を、演習を口実にしてなし崩し的に日本に常駐配備することを傲然と宣言したのだ。日本の労働者・人民を舐めきったこの暴挙を断じて許すな！ 以下 見出し 「多領域司令部・日本」の新設 |
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「安保三文書」改定 高市政権の企みを暴く 「ＡＩ中心の戦いへの抜本的転換」を呼号 自民党の安全保障調査会は五月二十五日に、「国家安全保障戦略」などのいわゆる「安保三文書」の改定に向けて、党としての「提言案」をまとめた。そこで自民党政治エリートどもは、「新しい戦い方が戦場を一変させた」と語っている。ロシアの軍事侵略に抗するウクライナの反撃においてドローンが強力な戦力となったこと、このことに帝国主義権力者の立場から着目した彼らは、「無人機戦争」への早急な対応を叫んでいる。さらにトランプのアメリカによるイラン軍事攻撃を目の当たりにして、「ＡＩ（人工知能）中心の戦い」なるものを声高に叫びたてているのだ。 「提言案」において自民党の政治エリートどもは、日本国軍＝自衛隊の「情報指揮統制および全部隊統合運用の基本方向を、『ＡＩ中心の戦い』へと抜本的に転換する」と、初めてうたった。 今年二月末にアメリカのトランプ政権は、シーア派イスラム宗教国家イランの最高指導部会議を開催していた四十数名もの指導者層を、宣戦布告なき先制攻撃により一挙に爆殺した。この「国家テロ」というべき前代未聞の悪らつな軍事攻撃において、トランプ帝国の軍隊は、ＡＩを応用した軍事情報収集・指揮統制システムを史上初めて実戦に使用した。「メイブン」という名のＡＩシステムを使って首都テヘランの交通監視カメラ網の画像情報を盗みとり、要人たちの護衛にあたる複数の人物の日常の通勤経路や特定地点の通過時刻などを割りだし、その分析から二月二十八日当日に指導層が集まる会議場所とその時刻を精確に把握した。そして、イラン軍事攻撃の第一日目に合計一〇〇〇もの攻撃目標を自動的に選定し、それらにたいする攻撃の優先順位とその手順を、指揮官らが注視する戦況モニター画面に瞬時に表示した。――このように報じられている。 イラン国家の指導部を一挙に爆殺するという凶悪・狂暴な攻撃を、帝国主義のギャングどもは、情報の収集規模の膨大さと人間わざを超えた解析速度によってこれが可能になったなどと語っている。ＡＩ兵器の人非人性がいまやむきだしになっているのだ。 米企業「パランティア・テクノロジーズ」社製の「メイブン・スマート・システム」は、その中枢部に、「クロード・ミュトス」でいま注目の的となっているアンソロピック社のＡＩを組みこんでいる。このＡＩシステムは、衛星情報や種々のレーダー情報などの軍事情報はもとより、他国の政府・自治体・企業から街中の交通監視カメラ情報やあらゆる携帯電話・通信などにいたる膨大な情報を日常的に盗みとって整理し蓄積する。そして、集積したデータから特定国の〝ターゲット〟になりうる施設の所在地やその使われ方、重要人物の日ごと・曜日ごとの立ち寄り先や時刻・行動の法則性などの諸情報を分析し、敵対国政府の要人を含む攻撃可能なすべての要素を選びだして攻撃の優先度順に列挙するのだという。 自民党政治エリートどもは、このＡＩシステムによる殺戮の精密さと速さに目を見張り、その日本国軍＝自衛隊への一日も早い導入を熱望している。彼らは、これと同様のＡＩ化した情報指揮統制システムを根幹とする軍隊へと、日本国軍を抜本的につくりかえることを急いでいるのだ。 以下 見出し 〝ＡＩ活用の遅れによる戦闘力低下〟に危機感 没落軍国主義帝国アメリカとの〝心中〟の途 |
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人民を犠牲にしてＡＩ開発に狂奔する中国習近平政権 不動産バブルの破裂、その影響を受けた地方政府の債務の累積、さらにＥＣ（ネット通販）や半導体企業の価格競争の激化による経営悪化、そして企業倒産と失業率の増大に見舞われているのが、今日の中国経済である。いま習近平政権は、「有効需要が不足し、国内大循環に障壁が生じている」と語り、中国経済がデフレ状況に陥っていることを認めざるをえなくなった。 こうした苦境にたつ習近平指導部はいま、軍事費を前年比で七％増大して軍需産業にテコ入れするとともに、この危機を突破するために「自立自強」の号令のもとに莫大な投資をおこなってＡＩ（人工知能）開発に狂奔しているのである。 「新型挙国体制」によるＡＩ開発への突進 このかんトランプ政権によるＡＩ半導体の輸出規制を受けてきた習近平政権は、「自立自強」の旗を掲げて独自のＡＩおよびＡＩ半導体の開発にむけて突進している。「新型挙国体制」の名のもとに、党の指導を強化し政府（地方政府も含め）・企業・研究機関・金融機関などが一体となった体制を整え、ＡＩ・半導体開発にむけたサプライチェーンの整備・強化に総力をあげているのだ。 第一に、半導体などのサプライチェーン構築にむけた「国家集成電路産業投資基金」（二〇一四年創設）の第三期（二〇二四年五月開始）において過去最大の三四四〇億元（約七兆円）のファンドを集め、これをアメリカに対抗するＡＩ半導体の開発や先端半導体製造装置の国産化のために集中的に投資している。第一期（一四年～）と第二期（一九年～）の投資額を合わせると、総額一四兆円規模に達する。そして、各地方政府もＡＩ半導体の自給率を設定し中国企業への支援を強化している（ＡＩデータセンターに使用する国内産ＡＩ半導体の比率の目標値を、二七年までに上海市政府は七〇％に引き上げ、北京地方政府は一〇〇％に設定している）。こうした支援を受けてＡＩ・半導体関連の新興企業やユニコーン（未上場の優良ベンチャー企業）が次々と乱立してきたのだ。 そのばあいに中国の半導体企業は、技術の盗み取りをねらって、台湾・韓国などの半導体企業から経営者・技術者の引き抜きをおこなってきた。 けれどもファーウェイなど中国ＩＴ企業が製造しているＡＩ半導体は、エヌビディアの最先端ＡＩ半導体に比して、性能においてかなり劣っている。それゆえに中国のＡＩ開発企業は、トランプ政権の輸出規制の網をかいくぐり、エヌビディアの最先端ＡＩ半導体を第三国を迂回して手に入れるなど、あらゆる手段を駆使してＡＩ開発をおこなってきたのだ。 以下 見出し 首切り・失業と人民監視と環境破壊 補 エヌビディアのＡＩ半導体をめぐる米中の角逐 |
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「憲法改悪を阻止するぞ！」 福岡反戦青年委が決起 ５・２６ |
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五月二十六日、福岡反戦青年委員会のたたかう労働者たちは、首都・東海・関西の労学闘争と連帯して、憲法改悪に突進する高市極反動政権の攻撃を打ち砕く闘いに勇躍決起した。反戦のたたかう部隊は、この日「改憲阻止」「＜トランプの戦争＞と＜プーチンの戦争＞を粉砕しよう」と熱く訴えるために、福岡市の中心部・天神で情宣をくりひろげた。この天神での情宣に先立ち、たたかう労働者たちは福岡市東区にある自民党福岡県連にたいする抗議行動に決起した。彼らは自民党県連の建物前に登場し、断固たる怒りのシュプレヒコールを叩きつけた。 |
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「憲法改悪を絶対に阻止するぞ！」自民党県連に怒りのシュプレヒコール （５月２６日、福岡市） |
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福岡・天神で労働者・学生・市民の共感を集めて情宣 （５月２６日） |
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