��ミニ・トランプ�≠ﾌ跳梁跋扈に揺れるＥＵ

　　危機に立つヨーロッパ階級闘争


トランプ政権誕生に雀躍する極右諸政党

　アメリカ新大統領トランプは、二月二十八日の「施政方針演説」において、「国境の壁建設を開始する」、「（イスラム過激派を排除するために）入国管理を強化する」、「（世界最強の米軍を再建するために）最大規模で国防費を増額する」とぶちあげた。「アメリカ第一主義」を国家理念に高めたトランプは、これをあくまで貫徹してゆく意志を、反移民・反ムスリムの排外主義をむきだしにしつつ宣言したのだ。この男は今、みずからが発した中東諸国からの入国禁止令に抗議する声の高まりに包囲され、またロシア・プーチン政権との選挙期間中の秘密接触を次々に暴露されて、就任早々、足下が揺らいでいる。この窮状をがむしゃらに前に向かって突破しようとしているのが、人格破綻の新権力者・トランプなのだ。
　このトランプの排外主義的言動に喝采の声をあげているのがヨーロッパ諸国で跳梁跋扈するいわゆる極右政党だ。彼らもまた、トランプと同様に「自国第一主義」を標榜し、反移民・反ムスリムの民族排外主義を煽ってきたからだ。彼らのすべてが、「ヨーロッパ連合（ＥＵ）」からの自国の「離脱」をめざしている。トランプの大統領就任式にあわせて、これに「祝意を表す」と称して、ドイツ西部の地方都市に彼らは総結集した。「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」党首ペトリ、フランス「国民戦線」党首ルペン、オランダ「自由党」党首ウィルダース。イタリア北部同盟とオーストリア自由党からも代表が列席した。「愛国主義は米国だけでなくヨーロッパ各国でも勝利する」（ウィルダース）とか「今年はヨーロッパが目覚める番だ」（ルペン）とかと豪語し気勢をあげたのだ。
　これは、今年ヨーロッパ各国でおこなわれる一連の国政選挙に向けた彼らの総決起集会としての意義をもつ。三月十五日のオランダ総選挙、フランス大統領選挙（四月二十三日第一回投票、五月七日決選投票）、ドイツ総選挙（九月二十四日）、さらにイタリアでも総選挙の可能性がある。選挙で勝利し政権奪取の機をうかがっているのが、これらの��ミニ・トランプ�≠ﾇもだ。

政権奪取をもくろむフランス「国民戦線」ルペン

緊縮政策の下で生活苦にあえぐ労働者人民

��今ヒトラー�≠ﾌ台頭に抗して闘う欧州労働者との連帯を！

　トランプと同様に、ヨーロッパの��ミニ・トランプ�≠ｽちも、政権の座につくために「反移民」の旗のもとに労働者人民の怒りを煽っている。生活苦にあえぐ労働者人民の不満の矛先を、自国の政府・支配階級にではなく、等しく生活苦にあえいでいる移民労働者たちにむかわせることが��ミニ・トランプ�≠ﾌ果たしている役割だ。このような��今ヒトラー�≠ﾆいうべき者たちが「労働者の味方」ヅラをして跋扈している。これほど屈辱的な事態があるか！
　フランス社会党やドイツ社民党をはじめとする西欧の社会民主主義諸政党の多くは、政権の座につき・またその一角を占めて・まさにブルジョア国家の権力者として「ＥＵ統合」の旗をふり、帝国主義ブルジョアジーの利害をまもるための犠牲を労働者人民に容赦なく強制してきた。各国労働運動の指導部を牛耳る労働貴族もまた「階級協調」主義にもとづいて政府・支配階級の攻撃にたいする労働者の闘いをおさえこむ役割を果たしてきた。こうしたなかで、既成政党や既成労組指導部に愛想をつかした労働者人民の少なからぬ部分が、「反移民・反ＥＵ」を標榜する民族排外主義者にとりこまれつつあるのだ。
　こうした屈辱的な事態は、スターリン主義ソ連邦崩壊後四半世紀を経た今日のヨーロッパにおける階級闘争の沈滞と、転向スターリニストだけではなく転向トロツキストをも含めての自称「左翼」諸組織の思想的変質によってこそ許されている。
　ムスリム移民青年グループによるパリ銃撃・自爆襲撃事件（二〇一五年）にさいして、「共和国をまもれ」と叫んで政府の非常事態令に積極的に賛成したフランス共産党を見よ！　この党は、一九八〇年代に��アンチ革命�＜Sルバチョフに追随して社会民主主義的転向をとげたうえに、みずからが拠り所としてきたソ連邦の崩壊に直面して生命力を喪失し、今や極小政党に転落している。フランス・ナショナリズムにひたりきったこの転向スターリン主義者の党は、民族排外主義の台頭に対決する思想的拠点を失っているのだ。
　「イスラム主義者の野蛮にたいして階級闘争をこえて人間性を擁護しよう」と叫んだフランスのマンデル派トロツキストもまた同様だ。スターリン主義ソ連邦を、「堕落した」とはいえ「労働者国家」であり「擁護」すべきものとみなしていた彼らは、その崩壊に直面して思想的にも組織的にも自滅した。今やレーニン主義もトロツキズムも捨てて「反資本主義新党」という名の市民主義的運動体に転態している彼らのイデオロギーは、「民主主義と人権の擁護」であり「環境保護」でしかない。「自由と民主主義の共和国的価値をまもれ」と叫んだフランス国家権力者オランドが主導する「反テロ」の合唱に加わっても、なんらの矛盾も感じないほどなのだ。彼らは、みずから反ムスリムの排外主義に労働者がのみこまれるのを助長する犯罪的役割を果たした、と言わなければならない。
　マンデル派その他の転向トロツキストたちは今、トランプやルペンの「反ムスリム・反移民」の排外主義的煽動にたいして広がる反発にのっかり、「人種差別反対」「人権擁護」を掲げた「市民」主体の運動にとりくみつつある。ルペンに代表される今日のいわゆる極右政党の特質は、みずからを「自由と民主主義の西洋的価値」なるものの擁護者としておしだし、これを脅かす「野蛮」としてイスラムを描きあげ排斥することにある。こうした今日版の排外主義・ナショナリズムの鼓吹にたいして、同じ「自由と民主主義」の土俵で「人権」を対置することによっては、彼らの跳梁と対決し根絶することはできない。市民的個人の寄せ集めではなく、民族・人種・宗教の相異を超え労働者階級の階級的団結にもとづいてたたかうことこそが必要なのだ。排外主義に抗する運動を組織している者じしんが脱イデオロギー化し市民主義的に変質しているかぎり、それは不可能だ。

反スターリン主義前衛党の創成をかちとれ

��生産性向上のための春季労使交渉�≠�叫ぶ独占資本家
　
　　『二〇一七年版経団連経労委報告』の批判

１　「先行き不透明」を口実にした賃金抑制攻撃

　二〇一七年春闘が山場にさしかかったいま、独占資本家どもは口ぐちに「経済状況は昨年より不安定さを増している」と叫びたて、「賃金を上げる要素は見あたらない」とうそぶいている。
　昨年来の円高への反転や中国をはじめとする新興諸国経済の失速による輸出産業の業績悪化（減収・減益への転落）、インバウンド需要の減退、そしてなによりもアメリカ・トランプ新政権によるＴＰＰ脱退・ＮＡＦＴＡ再交渉などの保護貿易主義的政策の前面化と日本企業叩き。――こうした事態に直面して、当初は「昨年と同程度の賃上げを」という安倍政権の要請に応えるポーズをとっていた独占資本家どもは、「経営環境はかつてなく先行き不透明だ」（トヨタ社長・豊田章男）とおしだし、これを口実として月例賃金の引上げには応じないという姿勢を露わにしはじめた。
　この経営陣の姿勢に相呼応するかのようにＪＣメタルの労働貴族どももまた、「軒並み厳しい反応だ」と雁首そろえて吐露してみせ、��低額妥結やむなし�≠ﾌシグナルを発している。「経営環境の不安定」を口実にして賃金抑制の攻勢にでてきた独占資本家どものまえに早々に膝を屈しているのが、��資本家の番犬�≠ｽる労働貴族どもなのだ。またしても民間大手の春闘は超低額の回答で抑えこまれようとしている。絶対に許すな！
　安倍政権と独占資本家どもはこんにち、「賃上げ」の宣伝を後景化し、「働き方改革」なるものを、今春季協議の��焦点�≠ﾆしておしだしてもいる。やれ「長時間労働の是正」だ、やれ「プレミアム・フライデー」だ、やれ「同一労働同一賃金の実現」だ、と。「労働時間の短縮は実質的な賃上げだ」などという詐欺宣伝をもって、低賃金にあえぐ労働者たちを騙そうとしているのだ。
　だが賑々しく喧伝されているこの「働き方改革」なるものは、その実は「労働生産性向上」を労働者に強制する手段であり、労働者にとってはより過酷な労働強化と搾取強化をもたらすものでしかない。「長時間労働の是正」と称して「働き方改革実現会議」の連中はなんと言っているか。残業時間の「上限」について繁忙期には月一〇〇時間までの三六協定締結を容認するというのが政府原案だ。厚労省の認定する過労死ライン「月八十時間」をはるかに超えているではないか。これはまさに��過労死強制へのお墨付き�∴ﾄ！「長時間労働の是正」の名のもとにこの案がうちだされたという事態こそは、安倍政権がおしだしている「働き方改革」なるものの犯罪性を赤裸々にしめしているのだ。
　これを「概ね妥当」と歓迎しているのが強欲な独占資本家どもであり、他方、「一〇〇時間などはありえない」と一応は��抵抗�≠ﾌ態度をおしだしてみせているのが「連合」神津指導部なのだ。しかし、これは労働貴族としての自己保身にかられての��抵抗のポーズ�≠ﾉすぎない。「労使が妥協しなければこの法案は出せない」という安倍の恫喝をむしろ口実として、諸々の付帯条件をつけて政府原案を受け入れるハラを固めているのが、「連合」神津指導部なのだ。この犯罪的な取り引きを弾劾せよ！
　独占資本家どもはいま、欧・米諸企業に比して遅れをとっていると危機意識を高じさせている「第４次産業革命」なるもの、とりわけＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータなどをめぐる新技術開発に莫大な資金を投下しつつ、企業買収や統合（Ｍ＆Ａ）に狂奔している。その反面で、「不要」とみなした部門や事業所の閉鎖と再編などの大リストラをどしどしおしすすめ、それにともなって労働者の首切り＝削減、雇用形態の改悪、賃金支払い形態の改悪などを強行している。同時に彼らは、「企業の成長につながる働き方・休み方改革」という旗をふりながら、労働者をさらに徹底的に搾りとろうとしているのだ。
　労働者からの強搾取によって溜めこんだ莫大な資金――いまや全企業の内部留保総額は四〇〇兆円近くに達している！――を「自企業発展」のために惜しみなく投じる一方で、労働者にはさらなる貧窮と労働苦を強制しているのが、この吸血鬼どもなのだ。
　そうした現段階の日本独占ブルジョアジーの労働者搾りとり策を、二〇一七春闘にさいして全面的に展開し披瀝したもの。――それが、日本経団連の『二〇一七年版経営労働政策特別委員会報告』である。

以下見出し

２　「人口減少下の生産性向上」の呼号

３　「年収ベースの賃金引上げ」という欺瞞

４　搾取強化のための「働き方改革」
　　「労働生産性向上」の叫びたて
（つづく）

賃上げを自制し「強固な日本経済の構築」を叫ぶ労働貴族
　ＪＣメタル（金属労協）一七春闘方針批判

　自動車・電機・鉄鋼・造船・機械金属・電線などの「民間・ものづくり・金属」の産業別諸労組が結集する金属労協（ＪＣメタル）、そのトップをきって自動車総連傘下の諸労組が二月十五日に、そして電機連合傘下の諸労組（シャープと東芝を除く）も二月十六日までに、昨年同様の「賃上げ三〇〇〇円以上」の要求を各企業経営側に提出し、三月十五日の「集中回答日」にむけて労使交渉・協議に入った。ＪＡＭ傘下の諸労組の場合には、標準労働者・個別賃金要求方式への移行に踏みだしつつも、「連合中小共闘」に準じて昨年同様の「賃金構造維持分平均四五〇〇円に賃上げ六〇〇〇円を加え、一〇五〇〇円以上」を平均方式で要求している。他方、「二年サイクル」の隔年春闘方式をとっている鉄鋼などの基幹労連傘下の大手企業労組は、「個別年度」であることを口実として今春闘にとりくんでいない。許しがたいことに、彼らＪＣメタル指導部は今一七春闘で「連合」のそれじたい超低率の要求基準「二％程度」を歯牙にもかけずに、またぞろ一％にもならない超々低額の要求を掲げたのだ。
　いま自動車・鉄鋼・電機産業などの独占資本家どもは、「アベノミクス」の大破綻による日本経済の低迷に危機感を高ぶらせ、「アメリカ第一主義」を公然と叫ぶアメリカの新大統領トランプの登場にも怯えている。ＪＣメタル指導部は、独占資本家どもとこれらの危機意識を共有して賃上げを自制するのみならず、吹き荒れている大リストラ攻撃にも全面的に協力しているのだ。
　われわれは、このようなＪＣメタル指導部の腐敗を弾劾し、「大幅一律賃上げ獲得・産業再編の大リストラ反対」を掲げて今春闘をたたかうのでなければならない。同時にわれわれは、「働き方改革」を吹聴しつつ安倍政権が強行しようとしている労働諸法制の改悪にも反対しなければならない。そればかりではない。全世界で高まるファシズムの嵐に無対応をきめこんでいる既成指導部を弾劾し、「憲法改悪阻止・反戦反安保」そして「共謀罪の制定阻止」をも同時に掲げて一七春闘を戦闘的にたたかおうではないか。

以下見出し

�T　腐敗を深める企業労組指導部の労使交渉

�U　「現場力強化」のための「人への投資」要求の反労働者性
　Ａ　一七春闘方針の諸特徴
　Ｂ　「強固な金属産業確立」を呼号する労働貴族
　　�@労働者の悲惨な現実を無視
　　�A「金属産業にふさわしい賃金水準」のまやかし
　　�B「バリューチェーンの『付加価値適正循環』構築」なるもの

「介護職員処遇改善加算」臨時改定の欺瞞

　低賃金・労働強化に苛まれる介護労働者

　政府・厚労省は、介護報酬を今年四月から「一・一四％引き上げる」という「臨時改定」をおこなうことを提案し、社会保障審議会（介護給付費分科会）で了承させた（一月十八日）。「介護職員処遇改善加算」に一万円上乗せの「新加算」を追加することを盛りこんだ・この臨時の介護報酬改定を、安倍政権は��介護職員不足解消�≠�めざした「一億総活躍プランの目玉」として喧伝している。
　そして、安倍政権の欺瞞的な宣伝に呼応するかのように、医労連日共系指導部は、この「新加算」を「私たちの運動の成果」であるなどと評価し、「前進した『介護職員処遇改善加算』を活用して一七春闘でのベースアップに結びつけよう」などと主張している。
　だが、今回の「新加算」なるものは、介護労働者にとっても、介護の必要な高齢者にとっても、なんら「改善」をもたらすものではない。そもそも、これまで一度たりとも「介護職員処遇改善加算」の「上乗せ」ゆえに介護労働者の賃金が大幅に上がったことなどない。それどころか、介護事業所経営者は、介護労働者にたいして賃金制度改悪・労務管理強化・労働強化を日に日に厳しく迫ってきている。社会保障制度を改悪しつづけておきながら、安倍政権が「介護職員の処遇を改善します」などと喧伝するのは、盗っ人猛々しいにもほどがあるではないか。

以下見出し

自己負担増大をねらう介護保険制度改悪
選別的賃上げ・労務管理強化を号令する政府・厚労省

辺野古埋め立て阻止！　新基地建設粉砕！
今こそ＜全基地撤去・安保破棄＞の声高く闘おう

　　沖縄県委員会

　辺野古・大浦湾の海に次つぎと投下されるコンクリートブロック――この安倍政権の暴挙に沖縄の労働者・人民の怒りが爆発している。海上ではカヌーチームが、新たに設置された新型フロートをものともせず乗り越えて阻止行動を連日くりひろげている。キャンプ・シュワブのゲート前では、資材車の搬入を阻止すべく労働者・市民・学生が体を張って座り込み闘争をくりひろげているのだ。
　全国の労働者・学生諸君！「狂犬」の異名をとる米国防長官マティスに「一に辺野古、二に辺野古」とすごまれるや（二月三〜四日）、その直後から安倍政権は、弾圧の刃をむきだしにして海上工事を再開し強行しているのだ。米日両政府による辺野古新基地建設の強行を断じて許すな！　キャンプ・シュワブを＜反安保＞の怒りで包囲し、辺野古・大浦湾の��美ら海�≠ﾌ埋め立てを絶対に阻止せよ！　いまこそ＜全基地撤去・安保破棄＞の声高くたたかおう！

以下見出し

安倍政権による工事強行を許すな！

トランプ政権に隷従し安保強化に突き進む安倍政権

東アジアにおける米・中の軍事的角逐の激化

知事尻押し運動をのりこえ反戦反安保闘争の高揚を！