第1664号( 2001年4月16日）の内容
<１〜３面>
４・29労学統一行動に起て
選挙宣伝にあけくれる社共翼下の既成反対運動を
のりこえて闘おう
<４面>
ネオ・ファシズム体制強化のための
「公務員制度改革」を許すな
<５面>
政府・支配階級の中小企業政策に奉仕する
「連合」中央を許すな！
<６面>
Topics 「連合」労働貴族の春闘総括
リポート労働戦線 文部科学省の北海道「教育実態
調査」／労災隠しの実態、ほか
<７面>
ＮＴＴ春闘論文への疑問
<８面>
いかに評伝してはならないか
――高知聰『孤独な探究者の歩み』批判
西村真悟と瓜二つのブクロ派のデマ
本号は〈万華鏡〉を休載し〈週刊日誌〉は８面に掲載
「解放」最新号
４・29労学統一行動に起て 米偵察機と中国軍機との衝突事件弾劾！ 日米共同の侵略戦争遂行体制の構築反対！ 有事法制定阻止！ ネオファシズム的反動化阻止！ 選挙宣伝にあけくれる社共翼下の既成反対運動をのりこえて闘おう 中央学生組織委員会 四月一日午前九時十五分（日本時間十時十五分）ごろ、中国・海南島沖の南シナ海上空において、在日米軍嘉手納基地（沖縄）から出撃し中国軍にたいする偵察活動をおこなっていた米軍電子偵察機ＥＰ３が、これにスクランブルをしかけた中国軍のＦ８戦闘機と空中で衝突した。中国軍戦闘機は墜落して乗員が行方不明になり、米軍偵察機は海南島・陵水空港に緊急着陸したのだ。 この事態に際して、アメリカ帝国主義のブッシュ政権は、偵察行動それ自体については「通常の範囲」などと傲然と居直るだけでなく、機体と乗組員を速やかに返還しないならば「両国関係の悪化を招く」などと脅しをかけるという強硬姿勢をおしだしている。他方の中国・江沢民政権も、ロシアのプーチン政権の支持を支えとしつつ、「強いアメリカ」をことさらに演出するブッシュ政権に対抗して、「事件の責任は完全にアメリカ側にある。アメリカは中国人民に謝罪すべきだ」とやり返しているのだ。さしあたりパウエル米国務長官と銭其シン・中国副首相との「書簡交換」を契機として米中両権力者は、四月七日現在では「米中関係悪化を回避する」と称して事態収拾＝妥協をはかろうとしている。だが、米中両権力者の冷たい瞞着≠ﾉよって当初の緊張がやわらいできたとはいえ、まさに今回の事件こそは、「超・超大国」の座に君臨することをめざすアメリカ帝国主義国家と「二十一世紀の超大国」をめざす中国との角逐が、戦争勃発の危機をすら胚胎するほどにまで激化していることを全世界に告げ知らせたのである。 この＜新東西冷戦＞下における戦争勃発の危機のまっただなかにおいて、日本帝国主義の政府・支配階級は、＜ポスト森＞をめぐる血みどろの権力抗争の泥沼にあがきながらも、新ガイドラインにもとづくブッシュ政権の対日要求に応えて、日米共同の侵略戦争遂行体制の構築に突進しているのだ。そのために、有事法制定さらには憲法改悪や教育基本法改悪などのネオ・ファシズム的反動攻勢を一気呵成にしかけようとしているのである。 けれどもどうだ。東アジアにおいて「平和の流れ」どころか戦争勃発の危機が高まっているときに、社・共既成反対運動指導部は、反戦・平和の大衆的闘いの組織化を完全に放棄するのみならず、ただただ国会内においてネオ国家主義者の小沢の自由党や「改憲」論者・鳩山の民主党との「四野党共闘」にすがりついているありさまではないか。このような体たらくを社・共既成指導部がさらけだしているからこそ、労働者人民のなかに「既成政党」への幻滅がかつてないほどにひろがり、それが「強力なリーダー」への待望へと結びつくという危機的な状況さえもがつくりだされているではないか！ 今こそわれわれは、参院選にむけての自党の政策宣伝に一切を収斂している社・共の歪曲をのりこえて、米中軍用機衝突事件を弾劾し日米共同の侵略戦争遂行体制の構築（そのための有事法制定と憲法改悪）を阻止することを焦眉の課題とする反戦・反安保闘争を広範に組織化するのでなければならない。そしてこの闘いを、軍事大国にふさわしい財政基盤構築をも目的とした経済危機突破策＝「経済構造改革」の名による労働者・人民への犠牲転嫁に反対する闘いや、戦争動員のイデオロギーを労働者・学生に注入するための反動的「教育改革」とりわけ国立大学の独立行政法人化や教育基本法の改悪に反対する闘いと結合し、＜軍事強国化反対・ネオファシズム的反動化阻止＞を結び目として有機的一体的におしすすめるのでなければならない。すべての労働者・学生は、軍事強国化に突進する森政権を、さらに次期＜自公保＞政権を打倒するためにたたかおうではないか！ ４・29労学統一行動に起て！ （１）米―中・露の＜新冷戦＞下で高まる戦争勃発の危機 Ａ 軍用機衝突事件を契機として激化する米・中の角遂 Ｂ 戦争準備のために「強力政府」樹立を企む日本帝国主義 （２）社・共の選挙宣伝への解消を許さず闘おう！ Ａ ＜反安保＞を投げ捨て祖国防衛主義に転落した日共 Ｂ ＜反戦・反安保・改憲阻止＞の広範な戦列を構築せよ！ |
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ネオ・ファシズム体制強化のための「公務員制度改革」を許すな 自治労・「自治労連」指導部の闘争抑圧に抗して闘おう！ 森＜自公保＞政権は一月の新省庁体制のスタートを目前に控えた昨年十二月一日、「二十一世紀の我が国経済社会を自立的な個人を基礎とした、より自由かつ公正なものとするため」の「新たな行政システムを構築する」などと謳いあげた「行政改革大綱」を閣議決定した。二〇〇五年までの「行政改革」の基本的な指針であるこの「行政改革大綱」において、森内閣は「国家公務員、地方公務員制度の抜本的改革」をうちだし、行政改革担当大臣に元首相の橋本龍太郎を据えて、教育基本法の改悪に並ぶ重要課題として「公務員制度改革」を実現するという意志を公然と明らかにしたのである。 ところがこれにたいして自治労本部や「自治労連」ダラ幹どもは、「抜本的改革」だの「民主的改革」だのを掲げて、「公務員制度改革」を下支えしているありさまなのだ。このような既成指導部を弾劾し、「公務員制度改革」に反対する闘いを職場からつくりだそうではないか。 危機突破をかけ公務員制度の「抜本的改革」を狙う政府 既成指導部の「民主的改革推進」への歪曲を許さず闘おう！ |
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政府・支配階級の中小企業政策に奉仕する「連合」中央を許すな！ 〇一年春闘を戦闘的に闘いぬこう 十年余りにわたる大不況からの根本的脱却の方途をまったく見いだせないままに、アメリカ帝国主義のバブル経済の破綻・景気後退に直撃され、再び三たび不況の泥沼的悪化局面（デフレ）に陥りつつある日本帝国主義。この危機に直面している独占資本家どもは、今二〇〇一年春闘に起ちあがっているわが労働者階級にたいして、賃上げなどもってのほかだ、「日本経済と企業の生き残り」のためにもっとリストラをやらなければだめだ、総額人件費をもっと削るのだ≠ﾈどと声高にがなりながら、大リストラ攻撃をふりおろしているのだ。 この攻撃にたいして「連合」の労働貴族どもは「厳しい環境下であればこそ労使双方が英知を結集して、真摯な協議によって様ざまな課題を克服する努力とシステムの確立を図らなければならない」（『二〇〇一年連合白書』）などとほざきながら、独占資本家どもに全面協力している。中小企業労働戦線でたたかう革命的・戦闘的労働者は、今春闘を資本家たちと労働協約を締結するための「労使協議」なるものにすりかえようとする「連合」指導部を弾劾し、職場深部から二〇〇一年春闘を戦闘的にたたかいぬかなければならない。 Ａ 独占体による中小企業再編成と「連合」諸労組の再編・統合 Ｂ 「経営基盤確保」の捨て石≠ﾉなれと叫ぶ「連合」中央 ――「中小企業労組の元気派宣言」の欺瞞 Ｃ 労組の現存支配秩序への編みこみ ――「参加型労働運動」路線の犯罪性 |
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ＮＴＴ春闘論文（「解放」第一六六〇号第四面掲載）についての疑問 「解放」第一六六〇号のＮＴＴ春闘論文（星川元紀署名）は、ＮＴＴ本部春闘方針の反労働者性を暴きだそうとしているにもかかわらず、それを理論的に掘りさげて展開しようとしている部分において重大な誤りを犯している、と思う。それじたい理論的誤りが歴然としている以下のような展開について、わが「解放」編集局が見過ごしてそのまま掲載してしまったのは、いったいどうしたことであろうか？ １ 「賃金＝労働の対価」論は「利潤を賃金の源泉とみなす」論か？ ２ 「労働力の使用価値の現実的消費によって生み出される利潤」？ ３ 「資本によって上から組織された……協同労働」は「労働者の団結の基礎」か？ ４ 「労資協調路線の内実の変質」？ |
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自由党西村の国会質問と瓜二つ 権力の意を受けてＪＲ総連破壊を喚くブクロ派を根絶せよ！ またも権力捏造の「松崎講演」をもちだしたスパイ通信「前進」 ＜統一司令部＞の広報役 |
| Ｔop |