日本軍の多国籍軍参加を阻止せよ

国連新決議と「主権移譲」を賛美する代々木中央を弾劾して闘おう！

　
　 ＣＩＡひもつきのアラウィを首班とするイラク暫定政府への「主権移譲」。イラク人民を愚弄するこの政治ショーにおのれの政治生命を賭けているブッシュ政権は、シーアイランド・サミットを頂点とする一連のセレモニーを仰々しく演出した。六月四日に欧州歴訪に発ったブッシュは、五日にはシラクと会談し、「主権移譲」にかんする国連安保理新決議の内容について同意をとりつけた。翌六日には「ノルマンディー上陸作戦六十周年記念式典」を恩着せがましくくりひろげ、��米欧和解�＜�ードを強調してみせた。激しく対立してきたブッシュとシラクの合意にもとづき、八日には安保理決議一五四六が満場一致で採択された。その��成果�≠�得意満面に誇示しつつ、ブッシュはサミットの議長をつとめ、閉会の翌十一日には、「悪魔＝ソ連」を倒した功労者におのれを重ね合わせるレーガン国葬のオマケまでつけた。
　カイライ政権をでっちあげて米軍駐留を要請させ、占領を事実上継続するだけでなくそれを国連に認めさせること。この目的を、ブッシュ政権は達成したとはいえ、それは紙っぺらの上のことにすぎない。「たとえ文書が採択されても、地上の現実が変わるのは遠い未来のことだ」（プーチン）、「決議も主権移譲も奇蹟を起こさない」（国連チリ大使ムニョス）――ほとんどの権力者はこのように、決議には賛成しつつ同時に冷水をあびせている。
　「暫定政府の要請」なるものにもとづいて、「友邦同盟」諸国が派遣している軍隊を国連に承認された「多国籍軍」に看板変更したとしても、イラクからの撤兵を決定する国家が続出している現状に歯止めはかからない。「フランス軍はイラクには存在しない、現在も将来も」とフランス外相バルニエが言い放ったように。
　イラクの「地上の現実」はどうか。「首相」アラウィは一九九二年以後、ＣＩＡの指示のもとにイラクの映画館やスクールバスを爆破して子どもを殺害した謀略の指揮者であることが、就任早々に暴露された。この札つきのスパイが六月七日に民兵組織の解体を決定したとはいえ、暫定政府は、親米派のクルド人民兵の抵抗に直面した。そのうえ、ファルージャをはじめとする「スンナ派三角地帯」の諸都市は、住民総武装の要塞都市と化したままである。占領軍が名を変えただけの多国籍軍や新政府にたいして、反米反占領のレジスタンスは早くも火を噴いている。
　ところがなんと、首相小泉はブッシュとの首脳会談において、自衛隊の多国籍軍参加を個人的独断で約束した。多国籍軍は「治安維持と人道支援を任務とし、統一指揮の下に入る」と決議で規定され、このゆえに仏・独はＮＡＴＯ軍を参加させない意志を表明したのである。安保同盟の首輪をつけた忠犬ポチ公は、米軍と一体化してイラク人民に発砲する道に、決定的な一歩を踏みだしたのだ。

以下、見出し
米軍占領是認の国連新決議を追認したサミット

米カイライ政権への「主権移譲」の茶番劇

高揚する反米反占領闘争

闘うイラク人民と連帯せよ

本格的運用以後九ヵ月―綻びを露にする住基ネット

小泉政権による強権的運用を許すな

　小泉政権が昨年八月二十五日に住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）の「本格稼働」にふみきってから半年以上を経過した今日、小泉政権の思惑とは裏腹に、住基ネットシステムとその運用をめぐる綻びが次々とあらわになっている。
　住基ネットの本格的運用にともなって発行が開始された住基カードをめぐっては、ことの始めから情報漏えいや偽造などの事件があいついでいる。しかも、いまなお一つの県、五つの市町村が住基ネットへの接続を拒否したり、「選択制」を導入したりするなどの抵抗を続けている。全国十二地裁十八都道府県において住基ネット差し止め訴訟がとりくまれ、住基ネットに反対する市民運動も全国各地で創意的に展開されている。これらの粘り強い闘いによって、住基ネットの問題性と危険性がジワジワと社会的にも知られ浸透しつつある。こうしてこんにち、政府・総務省による「住基ネット＝便利・安全」などというキャンペーンの欺瞞性が、もはや覆いがたいほどに露見しているのである。

以下、見出し
�T　情報漏えい・偽造・微々たる住基カード発行枚数

全国に広がる地方自治体の抵抗
長野県の「侵入実験」の成功
住基カードの「なりすまし取得」
人口比〇・一％にも達しない住基カード発行

�U　小泉政権ののりきり策――住基カードの多目的利用

「公的個人認証サービス」の開始
納税申告・電子通貨・パスポート申請……

�V　国民総監視＝総管理システムの構築を打ち砕け！