第1887号(2005年10月3日)の内容

<1面>
今こそ「連合」の脱構築を!

小泉専制の強権政治を打ち破る拠点をつくりだせ!

秋期闘争スローガン
<4面>
反戦反安保の炎を

米軍の再編強化反対! 基地労働者の首切り反対!
<5面>
郵政民営化を絶対に許すな!
郵貯・簡保資金のアメリカ売り渡し反対

郵政版「日勤教育」を粉砕せよ
配達デポ方式に反対しよう
トピックス 労働契約法の制定を許すな
<2面>
「陸自戦車の公道自走訓練反対!」 道共闘が最先頭で決起(9・12、帯広)写真へ
米軍GBS訓練を弾劾(8・25、嘉手納)写真へ
査定昇給制導入反対に起つ(9・13、福岡)
<6面>
介護労働者への重刑判決弾劾!(下)
人間変革に向かわせる「運動」について
<7面>
《いま・ここ》において「死んで生きる」とは?
<8面>
奮い立つ魂の色―「おもかげ」感想
投稿 クリスチャン・ラコフスキー
『新世紀』第219号紹介
<3面>
万華鏡2005――情勢の断層を読む
◆拍手喝采
◆ハワラ
◆異常反応
◆サイバー排外主義
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
  「解放」最新号
 



































  









今こそ「連合」の脱構築を!


小泉専制の強権政治を打ち破る拠点をつくりだせ!

 衆議院選挙での与党の圧勝をかちとったネオ・ファシスト小泉は、衆議院の三分の二以上を制した与党の数の力≠基礎に強権をふりかざして憲法改悪を核心とする極反動攻撃を矢継ぎ早にしかけている。まさに、この危機的な情勢のただなかにおいて、「連合」の第九回定期大会が開かれる(十月五〜六日)。
 小泉自民党の圧勝に動転し驚愕した「連合」労働貴族どもはいま、「連合」そのものの生き残りをかけて、傘下の六五〇万組合員を、戦争と暗黒の道を突き進む小泉式強権政治に下から呼応し翼賛する運動に動員しようと画策している。徴兵制と核武装を肯定する右翼タカ派=高木剛の会長選出と「憲法第九条の改正」を公然と主張する「改憲」支持方針の公然たる提起こそは、そのシンボルにほかならない。
 日本労働運動の進路を決するこの歴史的な「連合」大会にさいして、わが同盟は訴える。すべての組合員は、改憲と侵略戦争に翼賛する方針の決定をたくらむ「連合」指導部の策略を断固として粉砕せよ! 二十一世紀日本を戦争と暗黒の道にたたきこむ小泉専制の強権政治を打ち破るために、すべてのたたかう労働者・人民は決起せよ!
Top

   


秋期闘争スローガン

T 憲法大改悪絶対阻止! 政府・与党による「国民投票法」制定を許すな!

U 米占領軍のイラク居座り・ムスリム人民大虐殺弾劾! ブッシュ帝国に付き従う小泉政権のイラク派兵・日本国軍駐留継続を許すな!

V 日米軍事同盟の対中国攻守同盟としての現実的強化反対! 「台湾有事」の日米共同侵略計画策定反対!
中国・ロシアの対抗的核軍事力増強を弾劾せよ!

W 「郵政民営化」絶対阻止! 郵貯・簡保資金の「市場開放」の名によるアメリカへの売り渡しを許すな!
サラリーマン増税・消費税大増税反対!
年金・医療・社会保障制度の大改悪を許すな!
社会的弱者$リり捨ての小泉式「構造改革」を弾劾せよ!
「利益集団」の烙印による労働組合の破壊を許すな!

X 小泉ネオ・ファシズム政権の打倒をめざして今こそ総決起せよ!
Top
 

   

暗黒支配を突き破る反戦反安保の炎を

日米軍事同盟の対中国攻守同盟としての現実的強化を許すな!


 総選挙における与党の圧勝に狂喜した小泉政権は、嵩(かさ)にかかって、憲法改悪をはじめとする極反動諸攻撃をかけている。「戦争をやれる国」への日本の飛躍というドス黒い野望を達成するために、この政権は暴走を開始している。ブッシュ帝国との、「対テロ戦」を金看板としたハーケンクロイツ同盟の盟約にもとづいて……。
 今年二月の日米安保協議委員会(2+2)において小泉政権がブッシュ政権と合意した「日米の共通戦略目標」にもとづいて、「台湾有事」および「朝鮮有事」のさいに日米両国が共同して軍事行動を展開する作戦計画を練りあげる作業が、いま現にすすめられている。この日米共同での侵略戦争計画の具体的策定こそは、日米軍事同盟の対中国攻守同盟としての強化をたくらむ米・日両権力者の意志を明示するものにほかならない。

結束を強化する中・露への対抗
 おりしも中国・ロシア両国が、八月十八日から八日間にわたって中国の山東半島で初の大規模合同軍事演習を実施した。中国軍八〇〇〇人、ロシア軍二〇〇〇人を動員し、大型爆撃機や潜水艦を投入して巡航ミサイルを発射する、という実戦さながらの演習であった。「台湾独立」を阻止するために、米軍および日本軍の介入に対抗して台湾に中国軍を侵攻させる意志を誇示するとともに、そのための軍事的力を向上することを直接的目的として、胡錦濤の中国政府はこの演習を実施した。中国軍の戦闘能力の向上のためにロシア軍の協力を要請した胡錦濤に、ロシア大統領プーチンが全面的に協力したのだ。――初の中露合同演習の実施計画が大々的に公表された昨年末の時点では演習予定地は新疆(しんきょう)ウイグル自治区とされていたが、米日両政府が「共通戦略目標」を発表したことに反発を募らせた中国政府は、ロシア政府との協議の末に演習場所を山東半島に変更した。
 「二十一世紀の超大国」への雄飛をめざす中国権力者がプーチンのロシアとの軍事的結託の強化にのりだしていることに直面させられて、米・日両権力者は危機感を昂じさせている。中・露両国が中央アジア諸国を抱きこんで創りだした上海協力機構への、新興大国<Cンドや反米強硬派のアフマディネジャドを大統領に戴(いただ)くイラン、およびパキスタンの準加盟(七月初め)。ロシアおよび中国の政治的・軍事的・経済的支援のもとに、中東における反米共同戦線≠構築することをめざすイラン・シリア両国の胎動。とりわけシーア派主導政権下の新生イラクとのイランの結束の強化。はたまた、米日韓三角同盟からの離脱を宣言した盧武鉉の韓国と中国との同盟的結束の強化と、これをもテコとしての中国による「東アジア共同体」という名の地域経済圏のアメリカを排除する形での形成をめざす蠢動。これらの事態が、米・日両権力者の中国脅威≠ニいう危機感をいやがうえにも呼び起こしている。

「米・日の共通戦略目標」にもとづく米日両軍の一体化促進
 第二期ブッシュ政権の発足(今年一月)にあたってブッシュ帝国は、「一超」世界制覇戦略を、「対テロ戦」の継続を謳うとともに「中国(およびロシア)のライバル化阻止」を基軸にすえ直す内実のものに補修した。「対テロ戦」の先制攻撃戦略を貫徹するための使える核兵器≠スる小型核兵器の開発促進と、中東諸国のみならずロシア周辺CIS諸国への「民主化の輸出」の新たな方策の練りあげ(各国内の反政府勢力にテコ入れしてのクーデタ)と、「台湾有事」のさいの米日共同の軍事的対処を謳う「共通戦略目標」の日本政府への強硬な押しつけこそは、戦略上の補修の中心環をなす、と言える。
 こうした新たな世界制覇戦略にのっとって日米軍事同盟を対中国攻守同盟として強化するために、安保条約の鎖につないだ小泉ポチ公政権に改憲要求とともに諸々の軍事的要求を強硬につきつけ・これらを貫徹しようと策しているのだ。その主な内容は以下のごとし。
 (1)米軍の世界的な戦力配置転換構想(トランスフォーメーション)にもとづく在日米軍基地の再編強化。――神奈川県座間基地への米陸軍第一軍団司令部を改組した統合司令部の移設をはじめとした在日米軍司令体系の再編と、RMA軍=「対テロ戦」即応部隊としての装備の質的強化。これへの日本政府の経費負担などの全面協力の要請。
 (2)在日米軍への日本国軍の一体化の促進。――米軍の指揮・統制のもとに日本国軍をより強固に編みこむための「統合作戦計画」の策定。エシュロン情報監視網を活用しての情報面での米軍による日本国軍の統制強化。米・日両軍基地の共同使用の促進。
 (3)中国およびロシアの核戦力を「無力化」するためと称してのMD(ミサイル防衛)システムの米・日共同での開発と、その日本への前線配備=B――ブッシュ帝国のこの要求を小泉政権は尻尾をふって受け入れ、日本側の経費負担として一兆円(二〇一一年度末まで)を計上。MDシステムの実体的支柱をなすハイテク装備艦たるイージス艦のアメリカからの購入(一隻で一三六五億円)を決定し実施(現在、五隻)。
 このようなブッシュ帝国の対日軍事要求をことごとく受け入れているのが、小泉ネオ・ファシスト政権なのである。「戦争をやれる国」への突出をめざして、この政権は軍事面では、日本国軍を米軍と共同で侵略戦争を遂行しうる戦闘能力・装備をもつ一流の帝国主義軍隊として確立し強化するために狂奔しているのだ。
 フランス・ドイツ枢軸の大陸EU諸国がEU独自軍の形成に踏みだしている現在、アメリカ帝国主義主軸のNATO同盟の実質上の空洞化がもたらされつつある。こうした状況のもとで、ブッシュ帝国は日本との軍事同盟を「一超」世界制覇のための最大の主柱として強化しようとしている。このブッシュ帝国にひたすら付きしたがっているのが、日米軍事同盟の鎖につながれたポチ公政権なのだ。これは、二十一世紀日本を戦争と暗黒支配に叩きこむ道以外のなにものでもない。
 日米軍事同盟の対中国攻守同盟としての現実的強化を許すな! われわれは反戦反安保闘争の一大高揚をかちとるべく奮闘するのでなければならない。
Top

    


郵政民営化を絶対に許すな!

郵貯・簡保資金の「市場開放」の名によるアメリカ売り渡し反対

 小泉政府・自民党は、総選挙での歴史的圧勝をカサにきて、郵政民営化法案を今特別国会において数の力≠もって成立させようとしている。「自爆解散」という、まさにブルジョア議会制の形式をすら破壊した強硬策と、徹底した造反議員つぶしの恐怖政治=Bこれらの奏功をテコにして、真正ネオ・ファシスト小泉は、政府とその実体的基礎としての自民党とを首相・党総裁たる己れが全一的・専権的に支配する〈首相専制体制〉を確立した。この体制を基礎として小泉は、「構造改革の本丸」と意義づけている郵政事業の民営化を、憲法大改悪とともに一挙に成しとげようと策しているのだ。
 小泉専制の恐怖政治に脅えきった造反議員たちは、野田聖子(衆院議員)・堀内光雄(同)・中曽根弘文(参院議員)をはじめとして、小泉への命乞いよろしく次々と屈服し法案賛成≠ノ転じている。なんたる腰抜けども! 保身のためには政治信条≠ネど易々と投げ捨てる曲学阿世!
 大惨敗の致命傷を負った民主党もまた、軍事タカ派の前原新執行部の主導のもとに、「郵貯・簡保の廃止=民間開放」を明示した代案を提起した。小泉チルドレン党≠ニの協和音を奏(かな)でるこの所業は、新自由主義的「構造改革」と憲法改悪をモットーとするネオ・ファシスト党としての民主党の本性をさらけだしたものにほかならない。
 まさに今、「構造改革」という名のもとに公的企業体・公的事業部門の解体=民営化の最終章≠ニして郵政民営化の攻撃が貫徹されようとしている。この小泉政府の攻撃は、郵政労働者にこれまでにも増す首切り・労働強化を強いるのみならず、労働者・勤労人民のすべてに公的サービス≠フよりいっそうの切り捨てによる負担増大・生活不安を強いる以外のなにものでもない。
 小泉政権がたくらんでいる「郵政民営化」は、そもそも昨〇四年九月二十一日の日米首脳会談においてブッシュの強い要求に応じて小泉が与えた対米誓約なのである。三四〇兆円の郵貯・簡保資金を、すなわち労働者・勤労人民の生活用資金を、「民間市場開放」の名のもとにアメリカ金融独占諸資本の利殖のための餌食としてさしだすことをこそ、この誓約は含意(がんい)している。今回の総選挙のさなかでアメリカの金融業界紙『ウォールストリート・ジャーナル』が、「われわれはもう少しで日本の三兆ドルの資金を手にする」旨をヨダレたらたらに表明した。また、アメリカ政府・通商代表部(USTR)が今年三月の年次報告書で日本政府に郵政民営化断行をこと改めて促した。小泉政権が設置した郵政民営化準備室の連中は、昨年四月以降、アメリカ政府や民間関係者と十八回も「意見交換」を重ねてきた(うち五回はアメリカ保険業界との会合)。これらの事実に、「郵政民営化」の企みの本質が如実に露出しているではないか。
 一九九七年夏から冬の東アジア通貨投機を皮切りとして今日まで、アメリカ金融独占諸資本とその先兵たるハゲタカ<wッジファンドは、対日「金融市場開放」要求をつきつけるクリントンならびにブッシュの両政権の絶大な庇護のもとに、日本の金融諸機関の買収というかたちで日本金融市場の乗っ取りをおしすすめてきた(大手都市銀行たる日本長期信用銀行の米ヘッジファンドによる二束三文での買収など)。長期大不況のもとで膨大な不良債権を抱えこみ経営不振にあえいできた日本金融諸機関諸独占体の窮状、これにつけこんでハゲタカどもの日本乗っ取り≠ェ展開されてきた。アメリカ政府・金融独占ブルジョアジーが最大かつ最終的な目標としているものこそが、郵貯・簡保資金の「民間市場開放」なのである。
 こうしたアメリカ政府・金融独占ブルジョアジーの対日要求に、忠犬ポチ公よろしく尻尾を振って応じようとしているのが、小泉政権にほかならない。まさに売国奴≠ニいうべきこの政権の「郵政民営化」政策は、ブッシュ帝国によって日米軍事同盟の鎖で締めあげられていることに起因する。〈米中新対決の時代〉への転回のもとで、日米軍事同盟を絶対的基礎として「戦争をやれる国家」に日本をおしあげることをこそ、二十一世紀国家戦略の基調としているのが小泉ネオ・ファシズム政権なのである。
 まさに今、事態は風雲急を告げている。小泉売国奴$ュ権の「郵政民営化」断行を許してしまうならば、日本金融市場はハゲタカを先兵としたドル支配≠フ牙城のもとに制圧されかねない。日本労働者・勤労人民は、「構造改革」という名の新自由主義的諸施策の仮借ない施行によって、いっさいの「公的」生活保障・社会保障を剥(は)ぎとられ、弱肉強食≠フ市場競争のもとで生活苦をいっそう強いられる。郵政労働者には八万人余もの首切りと、いま以上に過酷な労働強化が、過労死と自殺・病死とが強いられる。こんな事態を絶対に許してはならない。
 売国奴$ュ権による「郵政民営化」強行を阻止せよ!「構造改革」の名による弱者$リり捨てを許すな! 郵政労働者をはじめとして労働者階級・勤労人民は、今こそ小泉ネオ・ファシスト政権の打倒をめざして総決起しようではないか。
Top
 

     

『新世紀』第219号 最新号紹介 2005年11月  

小泉恐怖政治に怒りを!

ネオ・ファシズムに抗す大特集
 ブッシュ帝国の全面的支援を受け総選挙で圧勝した小泉自民党。彼らは、いまカサにかかって憲法改悪、イラク派兵継続、郵政民営化、大増税の攻撃をふりおろしている。アメリカ追従の小泉・自公政権の極反動攻撃を絶対に許すな! 本号の特集〈ネオ・ファシズムの暴虐に抗して〉は、わが同盟の断固たる闘いの決意を明らかにしたものであり、労働者・人民におくる檄である。
 ◆今総選挙の結果をふまえて、巻頭の「改憲・極反動攻撃を加速する小ヒトラー小泉政権を打倒せよ」(無署名)を急きょ掲載した。小泉の専制(日本型ネオ・ファシズム統治形態の強化)が民主党や「連合」労働貴族の不様な対応に支えられつつ確立された。これにたいして、「反ネオ・ファシズムの広大な統一戦線を構築するために総力をあげてたたかいぬこう!」と、この論文では呼びかけている。
 「二十一世紀世界の暗黒を突き破る革命的反戦の炎を!」(滝川龍太)は、第四十三回国際反戦集会の基調報告だ。イラク軍事占領の破産、石油価格高騰、そして「カトリーナ」惨事にあえぐ「一超」軍国主義帝国と、「世界の超大国」をめざして疾走する巨龍・中国との角逐が、アジアを焦点にして激化し新たな戦争勃発の危機が高まっている。本論文は、この現代世界の地殻変動を鋭く分析している。小泉党圧勝によって、米日・中韓の角逐はさらに激化していくであろう。また、米・日離間政策にのっとって外交政策を展開している中国を「平和の使徒」と描きだし、胡錦濤政権の尖兵になっている不破共産党の腐敗をも一点の曇りもなく暴きだしている。併せて海外アピールとメッセージを欧文で掲載。
 ◆さし迫る「連合」大会では、極右の立場から「改憲推進」を呼号する高木UIゼンセン同盟会長が「連合」会長に選出されようとしている。これを断じて許すな! この闘いの武器となるのが、「連合」の「改憲支持」方針の犯罪性を暴きだし、日教組大会において「論憲」の名による「改憲支持」方針を採択した本部を怒りをこめて弾劾している、「各労組に『改憲』支持を強制する『連合』中央」(中央労働者組織委員会)と「〈教育報国会〉への転身の宣言」(越中東太)の二論文だ。たたかう労働者必読!
日本ナショナリズムを撃つ
 「侵略戦争聖化と改憲礼賛の『つくる会』教科書」(朝永隆夫)は、「反米右翼」の小林よしのりや西部邁らを追放して主導権をにぎった西尾幹二や藤岡信勝らが作成したこの教科書の反動性と対米追随ぶり(原爆投下の免罪など)を暴きだしている。「不毛の倫理的ナショナリズム」(久住文雄)は、脱米右派の旗頭を任ずる佐伯啓思の批判である。日本国家の二十一世紀の生き残り策をめぐって政治エリートが分裂し、右派イデオローグも親米か否かで三分解している現状をえぐりだしつつ、筆者は論じる。グローバリズムを批判して「国家の存在意義」を語りながらも、天皇制や日本文化の価値をなんら示すことのできない佐伯、――まさにこれは彼のアイデンティティ危機と「倫理的ナショナリズム」の虚妄をまざまざと示しているではないか、と。
 ◆以上の特集のほかに、本号では重要な諸論稿を多数掲載した。
 まず、「一超」帝国の謀略を全世界に先駆けて・唯一暴きだし、ブッシュをして震撼せしめた論文、「ブッシュ帝国によるロンドン地下鉄爆破謀略」と「米英権力者による〈謀略隠蔽のための謀略〉―(いずれも無署名)だ。
 奇跡的に一命をとりとめた同志吉川が反スタ運動の創成期の体験的記憶を記した感動の書、『今のぼくは二十七歳』。同志森茂が、この著書を読んでの感想を「同志吉川文夫に思う」と題して寄せた。「『反戦学同の諸君へ』を読んでから五八年四月の同志黒田との出会いにいたる過程でのあなたの内面世界における自己超越のありようにふれて、私は本当に心をゆさぶられました」と同志吉川に語りかけている。
 「『サッカー型労働組織』論の錯誤」(鹿瀬渉)は、ブルジョア的経営・労務管理の観点から謳われている「サッカーフォーメーション」なるものと、われわれはいかに対決し協同労働の論理を具体的に掘りさげていくかをめぐっての論争論文であり、業務的実践へのとりくみについての教訓でもある。最後に、「朽ち果てた転向者・大薮龍介(下)」(海道錨)を前号に続いて掲載した。
Top

   

万華鏡2005

◆拍手喝采

「『保護』を必要とする国はアメリカじしんだ!」

 創設六十周年を記念して九月十四〜十六日に国連総会特別首脳会議が開催された。三日にわたる一五〇ヵ国の首脳発言の白眉は、ベネズエラ大統領チャベスの大演説。カストロを「政治的父」と仰ぐこのボリーバル主義者は、同会合での採択が予定されている「成果文書」を完膚なきまでに批判して満場の拍手喝采をあびた。
 文書草案をふりかざして彼は言った――「このような文書は無力であり無効であり非合法である。われわれは国連における独裁を許すわけにはいかない」と。
 八月も下旬になって「文書づくりに関与したい」としゃしゃり出てきたアメリカの新国連大使ボルトン、このゴリゴリのネオコン野郎は、原案にたいしてなんと七五〇ヵ所以上の修正要求をゴリ押しし、アナンにのませた。核軍縮促進にかんする項目は全面的に削除され、残ったのは「核不拡散」ただひとつ。後進国開発支援は骨抜き化。こうして、ブッシュの言う「民主化支援」すなわち「ジェノサイドから人びとを保護する責任」なるものだけが強調されることになった。
 この文書がベネズエラ代表団に渡されたのは会合開始の五分前。しかも英文だけ。
 こうした事態をチャベスは「独裁!」と弾劾したのだ。
 そもそも「『保護する責任』とは何か。これは、国家主権侵害を正当化する帝国主義・干渉主義以外の何ものでもない」。こう喝破した彼は、批判の矛先をアメリカじしんの悲惨に向ける。――「保護を必要とする国というのならば、それはアメリカである。ハリケーンカトリーナ≠ニいう予知された自然災害から人びとを保護する政府を、アメリカ国民は持っていないのだから」と。
Top

  

「陸自戦車の公道自走訓練反対!」

道共闘が最先頭で決起(9・12、帯広)


深夜の帯広市街を走る戦車にシュプレヒコール

第5旅団駐屯地前で抗議する学生たち


  

米軍GBS(地上爆破模擬装置)訓練を弾劾 8・25嘉手納


緊急抗議集会に220人結集

  
Top