第1905号(2006年2月13日)の内容

<1面>
今こそ小泉政権打倒の炎を!
今春闘の中で小泉「構造改革」反対・改憲阻止・反戦反安保の嵐を起こせ

<4〜5面>
日米新軍事同盟構築の宣言――2プラス2「中間報告」
MDシステム構築への突進―米日両軍融合の実態
<2面>
「陸自東部方面隊のイラク出兵阻止!」全学連が練馬駐屯地にデモ(1・28)写真へ
関西の労学が反戦の雄叫び(1・22)写真へ
<3面>
辺野古新基地建設を阻止せよ
「反安保」なき基地移設反対運動をのりこえ闘おう

<6面>
JPS年賀繁忙酷書(1) ムダ・ムラ・ムリを強要
「安心・安全なまちづくり」の名での治安弾圧体制の強化
Topics 消費税10%以上を公言する政府税調
<8面>
吉川さんの生き死にをかけた苦闘に学ぶ
<7面>
万華鏡2006――情勢の断層を読む
◆空中機器人
◆人類滅亡弾
◆チャイナドレス
◆偽ガリレオ

週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
 「解放」最新号
 





























  


今こそ小泉政権打倒の炎を!

今春闘の中で小泉「構造改革」反対・改憲阻止・反戦反安保の嵐を起こせ

「イラク派兵阻止!」練馬駐屯地前で全学連が奮闘
(1月28日、記事2面)
 首相・小泉の専制下で極反動攻勢をほしいままにしてきたネオ・ファシスト政権は、いま、<ポスト小泉>をにらんで開始された政府・支配階級内の権力抗争に揺さぶられ、政治的危機におちいっている。
 小泉・竹中・安倍・武部が「改革の旗手」と誉(ほ)めそやしてきたホリエモン≠アとライブドア社長・堀江貴文の数かずの不正蓄財の摘発と証券取引法違反容疑での逮捕。耐震強度偽装問題で証人喚問されたヒューザー社長・小嶋進による安倍晋三との癒着関係の腹イセ的暴露。輸入を再開したばかりの米国産牛肉に危険部位の脊柱が混入していたことの発覚と、これをめぐる小泉政府のズサンな対応の露呈。――これら一連の事件の大々的な暴露は、小泉とその後継首相候補たる安倍を追い落とすために、日本支配階級とりわけ独占ブルジョアジー主流の意を体して仕かけられたものにほかならない。
 これらの暴露のゆえに小泉政権が危機に見舞われているさなかにおいて、防衛施設庁の「官製談合」が暴露された。防衛庁の防衛省への昇格とそのための防衛施設庁の防衛庁への統合を狙う小泉政府、これへの援護射撃として仕かけられたこの暴露の黒幕は、ブッシュ帝国であると推察しうる。
 まさにいま、首相の靖国神社公式参拝=対中国強硬政策や日米新軍事同盟の構築をめぐって、また「規制改革」や「税財政改革」などの「構造改革」諸施策をめぐって、政府・支配階級内の対立・抗争が一挙に噴出しているのだ。このゆえに現出している国家権力・敵階級の揺らぎにもかかわらず、だが、「連合」指導部はおろか日本共産党の不破=志位指導部も、大衆的な弾劾=反撃の闘いの組織化をいっさい放棄してしまっているではないか。
 すべての労働者・学生諸君! この既成反対運動指導部の腐敗を弾劾し、<小泉「構造改革」反対!><日米新軍事同盟の構築反対! 憲法改悪阻止!>を掲げて、あらゆる戦線から巨大な反撃をまきおこすために奮闘しなければならない。わが革命的・戦闘的労働者は、今〇六春闘を、<一律大幅賃上げ><リストラ粉砕>とともに改憲阻止・反戦反安保を任務としてたたかうのでなければならない。危機にあえぐ小泉ネオ・ファシスト政権を労働者階級・人民の総力を結集して打倒しよう。

以下、見出し

〈ポスト小泉〉に向けての権力抗争の激化

新自由主義改革の行き過ぎ$・正を叫ぶ独占資本家

安保・外交政策の基調をめぐる支配階級内対立の激化

ネオ・ファシズム大反動を打ち破る戦列を強化せよ
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日米新軍事同盟構築の宣言――2プラス2「中間報告」

 一月十七日にワシントンで開催された米国防長官ラムズフェルドと防衛庁長官・額賀との日米防衛首脳会談において、両者は、日米安保協議委員会(=SCC、2プラス2)の合意文書、通称「日米同盟・未来のための変革と再編」の最終報告を、この三月に策定・発表する意志をうちあげた。しかも、この会談において、額賀がラムズフェルドに要請するというかたちをとって、両者は「新次元に発展する日米同盟を示すための政治的メッセージ」と称する新たな「日米安保共同宣言」をうちだすことを確認した。こうして日米の防衛担当閣僚は、「二十一世紀の超大国」をめざして疾走する中国およびこれとの同盟的結託を強めるロシアに対抗するという意をこめて、日米軍事同盟のさらなる強化の意志をぶちあげたのである。
 目下、日米両権力者が三月にも発表しようとしている「最終報告」の核心的内容は、すでに昨年十月二十九日の2プラス2において明らかにされた「中間報告」にしめされている。昨年二月十九日の2プラス2において提示された米日「共通戦略目標」、この国家意志レベルでの合意にもとづいて、日米両権力者は日米軍事同盟を対中国攻守同盟として現実的に強化するための具体策を練りあげた。それが10・29「中間報告」なのである(註1)。これこそは、日米安保条約の改定なき日米新軍事同盟構築の宣言としての意味をもつものにほかならない。

以下、見出し
T 「不安定の弧」地域における中国台頭への焦り

U 日米軍事同盟の対中国攻守同盟としての強化

V 〈米―中新対決〉下で高まる戦争勃発の危機
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辺野古新基地建設を阻止せよ

「反安保」なき基地移設反対運動をのりこえ闘おう


リード
 演習中の米軍F15戦闘機(嘉手納基地所属)が沖縄本島から五四キロ東の海域に墜落するという事態が発生した(一月十七日)。この事件は漁民をはじめとした沖縄の労働者人民を恐怖に陥れた。にもかかわらず米軍司令部は、「(米軍演習は)車の交通事故より安全だ」「漁民は危なくない、危険なのは米軍パイロットだけだ」などと傲然と居直り、わずか二日後にF15の戦闘訓練を再開したのだ。そして、この米軍の訓練再開を「安保の目的のためには必要だ」などとすぐさま支持したのが小泉政権にほかならない。相次ぐ米兵犯罪とあいまって、いまや米軍にたいする怒りがこの沖縄をはじめ日本全土で猛然と高まっている。
 ところが米軍当局は、事件・事故の多発などどこ吹く風≠ニいわんばかりだ。沖縄に司令部をおく米第三海兵師団の新司令官は、配下の第三連隊一個大隊八〇〇人をイラクに、他の一個大隊をアフガニスタンに派遣する準備を開始していることを明らかにした(一月十一日新司令官就任あいさつ)。一昨年に在沖海兵隊五二〇〇人を派遣したことに続く、このイラク・ムスリム人民殺戮のための沖縄からの米軍出撃を絶対に許してはならない。
 われわれは、日共系指導部による「反安保」なき「基地の県内移設反対」を掲げた基地の「整理・縮小」要求運動をのりこえ、辺野古新基地建設阻止の闘いを断固としてたたかおうではないか。<米中新対決>の下で東アジアで高まる戦乱勃発の危機を根底から断ち切る反戦反安保・改憲阻止の闘いを断固として創造するのでなければならない。

見出し
在日(沖)米軍基地の強化に突進する米日両政府

「沿岸案反対の一点」への闘争歪曲を許さず闘おう
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「陸自東部方面隊のイラク出兵阻止!」全学連が練馬駐屯地にデモ
(1・28)


 「日本国軍のイラク派遣絶対阻止!」全学連が勇猛果敢に決起(1月28日、練馬駐屯地前)


  

関西の労学が反戦の雄叫び(1・22)


「改憲阻止! イラク出兵阻止!」の声高く関西の労学が戦闘的デモ(1月22日、大阪)

意気高く総決起集会(中之島剣先公園)

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