第1926号(2006年7月10日)の内容

<1面>
日米新軍事同盟の強化を粉砕せよ
<米中新対決>下の戦乱的危機を断ち切る革命的反戦闘争の炎を!


<4〜5面>
自治体版産報運動に組合員を駆りたてる自治労本部
イスラエル軍のガザ侵略弾劾!
血に染まる中国の石炭

<2面>
小泉訪米阻止に唯一決起 6・27羽田写真へ

<3面>
大阪市街に反戦の雄叫び 6・18写真へ
政界七光≠ヌもの血塗られたルーツ A
 福田康夫―米・日・韓の反共・汚職人脈=赳夫の嫡子

<6面>
大阪市当局が組合事務室明け渡しを強要
出生率1.25に大あわての小泉政権
Topics 労働法制大改悪を策す政府・厚労省
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉

<7面>
夕張市の財政破綻問題
根源は弱者・地方切り捨ての小泉式構造改革だ!
日本版PMCを育成・活用する政府・防衛庁
惨めなブクロ派「5・15沖縄決戦」

<8面>
国際反戦集会の海外アピール
米―中・露新対決下で高まる戦乱勃発の危機を突き破れ

ノー・オムネサイド 怒・髪・天
 「解放」最新号
 




  


日米新軍事同盟の強化を粉砕せよ


<米中新対決>下の戦乱的危機を断ち切る革命的反戦闘争の炎を!

「小泉訪米阻止!」
全学連が6・27羽田現地闘争に決起

 日本の、いや全世界の労働者階級・勤労人民をこのうえなく愚弄する儀式が演出された。アメリカ大統領専用機「エアフォースワン」に日本国首相として初めての同乗を許され、テネシー州メンフィスの故プレスリー邸御遊待≠フオマケつきにあずかった小泉の狂騒ぶりに、この儀式の本質が浮き彫りにされた。「アイ・ウォント・ユー、アイ・ニード・ユー、アイ・ラブ・ユー」をうわずり音で奏でる忠犬を、ブッシュはニンマリと、腹の底から湧きでる蔑(さげす)みを眼に浮かべながら、ほくそ笑んだ。まさに五年間の調教≠フ成果だとばかりに。
 六月二十九日に開かれた日米首脳会談は、「一超」軍国主義帝国アメリカのもとへの日本帝国主義国家の属国化≠フ完成を全世界に向けて御披露目するべくもたれた儀式としての意味をもつものにほかならない。「二十一世紀の新しい日米同盟」の名のもとに、中国およびロシアの「ライバル化阻止」を基調にすえ直したブッシュ帝国の世界制覇戦略(新ブッシュ・ドクトリン)に日本の二十一世紀戦略を全面的に従属させることが義務づけられ、日米新軍事同盟の軛(くびき)のもとに日本国家を未来永劫(えいごう)にわたってつなぎとめることが米日両国の最高権力者間の合意として定立されたのだからである。
 この日米首脳会談は、おりしも、北朝鮮・金正日政権が「テポドン2号」発射の構えをチラつかせ戦争瀬戸際政策≠またぞろ示した情勢のなかで、開かれた。しかも、ブッシュ帝国の対中国戦略にもとづく中国侵攻作戦構想にのっとった実戦的訓練たるリムパック06大合同演習がくりひろげられているさなかにおいておこなわれた。これに対抗するために中国・ロシア両国権力者も、SCO(上海協力機構)首脳会議において、SCO準加盟国たるイランをも含むSCO加盟諸国の合同軍事演習を来年に決行することをうちあげ決定した。まさにいま激化している米・日と中・露との冷戦的熱戦≠フもとで、「台湾独立」問題や北朝鮮ならびにイランの核開発問題を発火点として新たな世界的大戦が勃発しかねない危機が時々刻々と醸成されつつある。
 いまこそわが反スターリン主義革命的左翼は、アジア・中洋に戦乱の火を放つことをたくらむ米・日両帝国主義の新軍事同盟の強化を粉砕し世界的大戦の危機を根源から断ち切る革命的反戦闘争を、この日本の地から全世界に波及させるべく断固として奮闘するのでなければならない。戦争と暗黒支配の二十一世紀世界を新たな革命の世紀に転化せよ!

以下、見出し

 「グローバル・アライアンス」への転換

 ブッシュ・ヨレヨレ帝国の焦燥

 米・日と中・露との冷戦的熱戦≠フ激化

 日本支配階級内権力抗争の激化

 反戦反安保闘争の一大高揚をかちとれ

 

Top

   


自治体版産報運動に組合員を駆りたてる自治労本部を許すな

公務労働者の大量削減・賃下げ攻撃を粉砕せよ

 いま、自治体職場では何がおきているのか?
 業務上での「ミス」の責任を明らかにすると称して、「犯人探し」を執拗におこなう横浜市長・中田。うつ病で病気休職中の職員の家へ四、五人で乗り込み、退職を強要した自治体当局。埼玉県では「能力、意欲不足」職員に研修をおこない、「改善」しないなら退職を勧告するという。保育園職場では民間委託化がすすんでいるが、直営の職場でも職員の半数が低賃金の非常勤職員で占められ、正規職員には過密、過重な労働が強制されている。都庁では、終電で帰る日が週に三、四日、それでも間に合わなくて休日にも出勤している労働者が多数いる。指定管理者に指名されるために監理団体では、労働者の賃金を三割もカットした。「平成の大合併」といわれる市町村合併により、数多くの正規職員や臨時職員が解雇されている。数多くの公務労働者が病気休職に追いこまれ、痛ましいことにみずから命を絶っている。
 許しがたいことに、自治体当局によるこれらの攻撃は自治労中央本部の協力のゆえに、やすやすと貫徹されているのだ。われわれは、本部の裏切りに抗して職場深部から反撃の闘いを創造していこうではないか!

Top
 

   

イスラエル軍の6・27ガザ侵略弾劾!

ハマス政権の軍事的破壊を企む
ブッシュ帝国・シオニスト権力を許すな


 六月二十七日深夜、イスラエルのオルメルト政権は、数百両の戦車・装甲車と五〇〇〇人の兵士をパレスチナ・ガザ地区に侵攻させた(二十九日にはヨルダン川西岸の諸市にも突入させた)。イスラエル軍は真っ先に発電所と水道施設を爆破したうえで、「拉致された兵士の救出」を口実にしてホテルや民家におし入り、ハマスの幹部九十名余を片っ端から逮捕した。パレスチナの領土≠ノ戦車でおし入り、議員と閣僚を銃剣をもって逮捕しさったこの蛮行は、パレスチナ独立をめざすハマス政権そのものを根幹から破壊しつくすために強行されたのである。
 この暴虐を、みずからが金科玉条とする「自由選挙」によって成立した政府の軍事的破壊を、「対テロ戦争」の名のもとにブッシュ政権は容認した。そうすることによって、「自由・民主主義」の欺瞞性を、中洋イスラム民衆のまえに、ふたたび三たび露わにしたのだ。
 シオニストどもとブッシュ帝国のこの極悪非道のパレスチナ侵略を、われわれは、満腔の怒りをこめて弾劾する。まさにいま命を賭して侵略軍にたいする闘いに決起しているパレスチナ人民に、プロレタリア・インターナショナリズムに立脚して、心からの連帯を表明する。
 シオニスト政権のこの蛮行は、ブッシュ帝国によってお膳立てされた。イラク占領・支配の完全な破綻とイラン核開発にたいする「手詰まり」状態をさらけだし、今年十一月中間選挙での敗北必至の窮地に立たされているがゆえに、ブッシュ政権は、イラクからの米軍撤退に踏みきる意志を固めた。この敗北を糊塗し・なおも「対テロ戦争」の正当性≠取りつくろうためにこそ、ブッシュ帝国は「テロ組織」と烙印したハマスを政権の座から引きずりおろすという「戦果」を、ノドから手が出るほどに欲しているのである。
 今年二月のハマス政権の樹立以降、イスラエル・シオニスト政権とブッシュ帝国は、ハマス政権を倒壊に追いこむことを狙って、ハマスとPLOファタハ上層部との対立を激化させる策略をめぐらしてきた。ハニヤ内閣にたいするファタハ系公務員・警官の不満・反発を爆発させるために、パレスチナ政府職員への給料支払いを不能にすることを企んで財政支援を停止しただけではない。ファタハ内にあってハマスとの共闘を主張していた特定の指導者を選別的に暗殺してきた。家族や隣人まるごと虐殺しながら、これを「対テロ戦争」と称して正当化してきたのだ。ブッシュ帝国の意を体して、そのひも付き分子たるアッバスらファタハ上層部は、ハニヤ内閣に「イスラエルの生存権の承認」か政権放棄かの二者択一を迫ってきた。
 こうした窮地を突破するためにハマスは、パレスチナ民衆とりわけ難民キャンプの貧困層の支持を固め、イランのアフマディネジャド政権およびロシア・プーチン政権の政治的・経済的・軍事的支援を支えに、ファタハ内反アッバス・グループ(アルアクサ殉教者旅団など)への働きかけを強化してきた。この必死の策が功を奏し、ついにハマス・ファタハ連立政権樹立の合意が交わされる趨勢が生みだされたのだ。
 それゆえに、これまでのハマス政権打倒工作の限界露呈を突きつけられたシオニスト政府とブッシュ帝国は、今回の暴挙に打ってでたのだ。「拉致されたイスラエル兵士の救出」などはそのための口実にすぎない。
 イスラエルの軍事的圧力に屈服し、米欧政府との外交交渉をつうじて「パレスチナ独立」が可能となるなどという幻想をなおふりまいているアッバス一派にたいして、パレスチナ人民は不信と憤激の火を燃えたたせている。彼らは、「抵抗闘争の継続なくして勝利なし」と主張しているハマスへの支持をますます強めている。中東・イスラム圏の民衆もまた、「対テロ戦争」という名のブッシュの侵略にたいして、宗派・民族の違いを超えて連帯し<反米・反シオニズム>の闘いのうねりを一段と高く巻き起こすにちがいない。ブッシュ帝国はふたたび墓穴を掘ったのである。
 われわれは、ブッシュ帝国の「対テロ戦争」という名のパレスチナ解放闘争圧殺・イラク軍事占領継続とこれへの小泉ネオ・ファシスト政権の加担・参戦を断じてゆるさず、反戦・反安保闘争の爆発をかちとるのでなければならない。パレスチナ・イラクの人民をはじめとした中洋ムスリム人民に「反米・反シオニズムの闘いを、イスラミック・インター‐ナショナリズムにもとづいてたたかう」ことを呼びかけつつ・彼らと連帯してたたかうのでなければならない。
         (七月一日)

Top

    


第44回国際反戦集会の海外アピール


米―中・露新対決下で高まる戦乱勃発の危機を突き破れ

アメリカ同盟体制再構築・日米新軍事同盟強化に反対する国際反戦闘争の炎を!

第44回国際反戦集会実行委員会(全学連/反戦青年委/革共同革マル派)


 ブッシュ帝国のイラク軍事占領の継続を許すな

 バグダッドを電撃訪問≠オたアメリカ大統領ブッシュは、「国際テロリスト・ザルカウィの殺害」なるものを「対テロ戦争の勝利」の証であるかのように誇示した。そしてイラク占領米軍の兵士たちに向かって叫んだ――「米軍は攻勢を維持している。テロリストに裁きをくだす」と(六月十三日)。こうしたパフォーマンスは、イラク軍事占領が根幹から破産したことをおし隠すための虚勢でしかない。〔ザルカウィなるものは、アメリカ権力者がイラクにおいて謀略テロを強行するためにつくりだした、架空の人物にすぎない。〕
 「大規模戦闘の終結」をブッシュが宣言してから三年余。イラク人民の頑強な抵抗闘争にさらされてきた米兵の死者は、米国防総省が公式発表したかぎりでも二五〇〇人を超えた(六月十五日)。すでに三二〇〇億ドルが費されたイラク戦費が、世界最大の債務国・アメリカの財政赤字増大をますます加速させている。シーア派のマリキを首班として発足したイラク正統政府は、表むきはアメリカ政府と握手をかわしてみせている。それは、占領軍から治安権限をスムースに委譲させるための方便にすぎない。そのじつは外国軍を平和裡≠ノ撤退させる追求をつよめているのだ。現に、アメリカ友邦連合の中核をなしてきたイギリス・オーストラリア、そして日本もまた、イラクに駐留してきた自国軍部隊の撤収を次々に開始した。
 これらのゆえに、アメリカ国内においてもブッシュ政権のイラク占領政策に反対する声が世論の過半数をしめるにいたっている。十一月の米中間選挙において共和党が民主党に敗北し、政権が完全にレイムダックと化す可能性が日増しに高まっているのだ。この窮地をのりきるために、さしものブッシュもイラクからの米軍撤退を開始するハラを固めざるをえなくなった。いまやイラク撤兵の過渡期に突入しつつあるといえる。
 だがブッシュ帝国は、「テロとの長期戦争」と称して、今なおイラク侵略戦争を居直っている。五万人を超えるイラク民衆の虐殺――ハディサ事件は氷山の一角にすぎない。劣化ウラン弾による放射能汚染――後代にまでオムニサイドを強制する犯罪。かのアブグレイブ刑務所において米兵がはたらいたおぞましき虐待・拷問。シーア派とスンナ派との宗派間抗争を煽りたてるためにCIA・DIAがPMCの工作部隊を動員して強行してきた謀略――アスカリ聖廟爆破などの凶悪なテロルの数々。これらの血ぬられた国家テロリズムに手を染めてきたブッシュ帝国にこそ、イラクの・そして全世界の民衆の裁きがくだされるべし。

 対中国侵略戦争計画にもとづくアメリカ同盟体制の再構築

 警戒せよ。ブッシュ帝国は、イラク軍事占領の大破産をおし隠しつつ「対テロ戦争」をなお正当なものとおしだすために、新たな戦争放火の準備を開始している。
 北朝鮮の金正日政権が「テポドン2号」なる弾道ミサイルの発射実験をおこなうそぶりを見せていること。アメリカ政府をみずからとの直接交渉の場にひきずりだすことを狙っている金正日政権の戦争瀬戸際政策≠ノたいして、ブッシュ政権はことさら仰々しく「危機」を煽りたてつつ、ミサイル迎撃の臨戦態勢を――日本国軍を動員して――とっている。軍事的緊張を意図的につくりだしているのがブッシュ政権なのだ。
 それだけではない。今まさに太平洋上において、米軍主導下で史上最大規模の軍事演習がくりひろげられている。日・英・豪・韓など七ヵ国の軍隊を動員しての環太平洋合同軍事演習「リムパック2006」(六月二十六日〜七月二十八日)を中心として、六月から八月にかけて三ないし四の米空母打撃群を動員する一大軍事演習がたてつづけに強行されている。これこそは、中国の台湾侵攻を想定し・この「有事」を口実にして対中国侵略戦争を遂行するための作戦計画にもとづく実戦的訓練にほかならない。
 ブッシュ帝国は、アフマディネジャドのイランを「テロの中央銀行」と、このイランやチャベスのベネズエラを「無法な資源国家」と烙印し、この両国を打倒対象≠ニしているだけではない。これら反米の急先鋒の後楯となっている胡錦濤の中国およびこれと結託しているプーチンのロシアをこそ、主敵≠ニして据えなおした。これが新ブッシュ・ドクトリンの核心にほかならない。この新戦略にのっとって、ブッシュ帝国は、NATOおよび日米軍事同盟のそれぞれを再構築し・かつ両者をリンクするかたちで、対中・対露の攻守同盟をグローバルにつくりだす追求に血眼になっているのだ。これこそは、全世界に悪名をはせたユニラテラリズムの破綻をのりきるためにブッシュ帝国が弄している弥縫策にほかならない。

 反米包囲網を強化する中・露

 「一超」世界支配の陣形をたてなおそうとしているブッシュ帝国にたいして対抗し、みずからもまた己れの勢力圏を再構築するために結託しているのが、中国・胡政権とロシア・プーチン政権である。この両国が主導し、イラン・インド・パキスタンなどもオブザーバー参加した上海協力機構(SCO)首脳会議においては、〇七年にSCO合同軍事演習をロシアで挙行する計画が正式に決定された(六月十五日)。「中央アジアからの米軍撤退」を昨夏に決議したことにつづくこの決定は、SCOを「反覇権主義」=反米の軍事同盟におしあげてゆく宣言として意義をもっているのだ。
 イランのアフマディネジャド政権は、「反米・反シオニズム」の旗を高く掲げて、かつ「平和目的」という大義名分をおしだしつつ、「イスラームの核」保有めざして驀進している。これをも求心力としつつ、シーア派とスンナ派との宗派間対立を超えて、イラク新政権・レバノンのヒズボラ・シリアのアサド政権・パレスチナのハマス自治政府を糾合し、中東に反米共同戦線を構築しつつある。中南米においては、ベネズエラのチャベス政権が、「ボリーバル革命」の看板を掲げて米欧による新植民地主義支配・金融支配からの中南米の解放をめざしている。この二つの石油資源大国を旗手≠ニして、中国とロシアが――BRICsを軸にして――つくりだしている反米包囲網を着々と拡大している。
 かくして今、<米・英・日ハーケンクロイツ連合>と<中・露主導の反米途上諸国連合>と<仏=独枢軸のEU連合>という三極へと、現代世界の基本構造は転変しつつある。とりわけ前二者が、互いに熱い戦争をも覚悟し準備しつつ、冷戦的緊張を高めている。この激突を基軸として、アジアにおいて・中洋イスラム圏において、新たな世界的戦乱が勃発する危機が高まっているのだ。しかも、アメリカによる「使える核兵器」=小型核兵器の開発とイギリスの戦略核兵器システムの更新、これに対抗するかたちでのロシアおよび中国の戦略核兵器増強、そしていわゆる「核拡散」……これらのゆえに、熱戦が勃発するならば核兵器による人類滅亡がもたらされかねないというべきなのである。
 全世界の人民よ。かかる危急存亡の秋(とき)を直覚せよ。今の今、ブッシュ帝国の戦争準備と中・露の軍事的対抗に反対する反戦闘争に起ちあがれ!

 日本のアメリカ属国化と既成平和運動をのりこえるわが闘い

 六月二十九日にワシントンで開催された日米首脳会談において、「新世紀の日米同盟」と題された共同声明が発表された。日米安保条約をその条文を改定することなく実質上改定したことを、ブッシュとその忠犬・小泉は誇示したのだ。「対テロ戦争」および対中国侵略戦争を米日が共同して遂行するための攻守同盟として、日米軍事同盟を現実的に強化する――これがその本質なのである。
 米軍トランスフォーメーションへの日本の全面的協力・財政負担(三兆円!)。日本国軍の米軍への融合・一体化=属国軍化。イラクにおける空自の米軍支援=展開範囲の大幅拡大。これらのブッシュの軍事的要求を、小泉は尻尾をふって受け入れた。リムパックにおいて日本国軍は、「米軍の後方支援」という従来の役まわりを超えでて、空爆や敵前上陸などの作戦を米軍の一角に組みこまれるかたちで担う訓練を受けている。さらに日本帝国主義権力者は、アメリカ帝国主義とともに戦争をやる国家に日本を脱皮させるために、戦力保持の禁止と戦争の放棄が名目上は明記されている日本国憲法第九条を葬りさり、ブッシュ帝国おしつけの新憲法を制定しようとしているのだ。日米新軍事同盟の強化とは、日米両権力者が凶暴な軍事=戦争政策と新自由主義的経済政策を貫徹するためのネオ・ファシズム反動化にほかならない。
 だが、右のような重大な危機に直面しているにもかかわらず、わが国の既成の反戦平和運動は、沈滞し変質してしまっている。日本最大の労組ナショナルセンター「連合」の指導部たるや、日米軍事同盟は「国益」のために必要だ、と主張している。あまつさえ、政府による憲法改悪の策動に下≠ゥら呼応している始末なのだ。かつての天皇制ボナパルチスト権力が侵略戦争を遂行するためにつくりだした産業報国会の今日版として、「連合」はたちあらわれているのである。
 修正資本主義に転向したにもかかわらずいまだに「共産党」を名のっている不破哲三専制支配下の党は、かつては彼らの基本綱領であった「安保廃棄」を投げ捨てた。「日本防衛」という「安保条約の建前」どおりに運用せよ、などという代案を掲げている。自称「共産党」のこうした反戦反安保闘争にたいする裏切りは、自国防衛のために帝国主義戦争に協力した第二インターナショナルの祖国防衛主義、その愚劣な再現というべきではないか。彼らが日本の開明的≠ネ独占ブルジョアに媚を売るためにイデオロギー的変質を深めてきたことこそが、この転落の根拠なのだ。
 右のような既成平和運動の指導部の腐敗のゆえに、在日米軍基地の強化計画にたいして日本民衆の怒りがかつてなく高まっているにもかかわらず、闘争の主体的力として結集されてはいない。「反安保」を放棄した日共指導部をのりこえる闘いを組織化することなしには日米戦争同盟の強化を打ち砕く力を創造することはできないのだ。このことを訴えつつ、われわれ日本の戦闘的な労働者・学生は、日本全国で日米新軍事同盟の強化に反対する闘いを強力に推進している。この闘いに多くの日共党員が共鳴し呼応し、不破指導部への造反がまきおこされているのだ。
 またわれわれは、「連合」傘下の諸労組内部における反戦反改憲の闘いの展開を基礎にして、「改憲支持」方針を機関決定しようとした「連合」執行部の企みを粉砕した。戦闘的労働者たちは、「連合」を脱構築するためにさらに奮闘している。

 反米闘争を闘うムスリム人民と連帯し、労働者階級の国際的団結を創造せよ

 全世界の仲間たちよ。二十一世紀世界の暗黒を突き破る革命的反戦闘争にともに起ちあがろう!
 ブッシュ帝国による破産したイラク軍事占領の継続を断じて許すな。「テロとの長期戦争」とか「全体主義との戦い」とかの名による新たな戦争準備・戦争放火を阻止せよ。
 ブッシュが金看板としてきた「テロとの戦い」なるものの欺瞞性・反人民性は今や明らかだ。イラクとアフガニスタンにおいて「一超」軍国主義帝国が現におこなったことは何か。無差別大量虐殺とイスラーム文化の蹂躙と虜囚にたいする非人道的虐待、そして環境汚染と石油資源の強奪……。これぞ全世界にアメリカへの憎しみをかきたてる原因なり。
 全地球に拡大せんとブッシュが謳うヤンキー式民主主義とは何か。その虚構たるゆえんは、かのハリケーン・カトリーナ来襲に際してアメリカ政府が黒人貧困層を見殺しにし、かつ住み処を失った彼らを今なお放置していることに象徴的に示されている。恐るべき貧富の格差拡大、むごたらしき人種差別、ハゲタカファンドが横行する金融システム……。これらを「普遍的価値」と描きだすのは、まさに虚偽の極致ではないか。
 かのアフマディネジャドのブッシュへの書簡のなかで語られし言葉を想起すべし――「西洋型民主主義と自由主義イデオロギーが崩壊する音が聞こえる。」
 ブッシュ帝国を「覇権主義」となじっている中・露両権力者、彼ら自身もまた覇権主義的策動をつよめている。プーチンは叫びたてた、「強い軍があれば外圧をはね返せる」と。われわれは、中・露両国の核軍事力増強にたいしても断固として反対するのでなければならない。
 同時にわれわれは明らかにすべきである――スターリン主義官僚制国家・ソ連邦の自己崩壊からFSB強権型国家資本主義へ転態したロシア。官僚専制の枠組みを残しながらも中国共産党じしんが新興資本家の利害を代表する党へと変態しつつあることを基礎にして国家の資本主義的変質をとげつつある中国。このいずれもが破産したスターリン主義のなれの果てにほかならない、ということを。
 イスラエル軍のガザ侵攻弾劾! ブッシュ政権に支えられたオルメルト政権によるパレスチナ・ハマス自治政府のせん滅を企む策動を許すな!
 全世界の労働者・勤労人民・学生諸君! ブッシュ帝国を頭目とするハーケンクロイツ同盟と中・露との角逐を根源とする戦争的危機を突き破れ。「反米・反占領」の旗を掲げてイラクにおいて、そしてアラブ世界においてたたかいぬいているムスリム人民と、プロレタリア国際主義にのっとって固く連帯してたたかおう。反戦・反軍事同盟の闘争の火柱を地球的規模で燃えあがらせようではないか。
   (〇六年七月一日)

Top
 

     

ノー・オムネサイド(omnicide 生物絶滅)

怒・髪・天


劣化ウラン(DU)イラク全土に放射能
 決して許さぬ オムネサイドを


放射能汚染全くなしと吐く
 ブッシュに食わせよ劣化ウランを


限りなき洋鬼ブッシュの犯罪に
 怒髪天をつく、もろびとこぞりて


<今・ここで> 目を覚ませアメリカプロよ
 いつまで許す ブッシュの暴走


 (他は略)
Top



  


6・27 全学連が小泉訪米阻止に唯一決起

反安保の旗高く羽田現地闘争






 「小泉訪米阻止!」「日米首脳会談粉砕!」――学生たちの怒りの声が羽田現地に轟きわたった。
 六月二十七日、首相・小泉は、アメリカ大統領ブッシュとの首脳会談をおこなうために、政府専用機で日本をまさに発とうとしていた。日米安保同盟強化の歴史を画するこの会談を、断じて許してなるものか! 全学連は、日共をはじめとする既成指導部などの一切が闘争放棄をきめこむなかで、唯一、小泉の訪米を実力で阻止する現地闘争に勇躍決起し、<反安保>の怒りの火柱をぶちあげたのだ。
 「日米新軍事同盟の強化を許すな!」羽田空港に向けてデモ(大田区萩中1丁目)

「小泉訪米阻止!」「リムパック阻止!」
決意を固める学生たち

Top






  


六月十八日、全学連関西共闘会議と
反戦青年委員会のたたかう労働者・学生は、
<日米首脳会談粉砕! 「リムパック2006」演習阻止!>を掲げて
大阪市街を席巻する一大デモンストレーションに起ちあがった。

 


戦争放火者ブッシュへの怒り爆発
(6月18日、大阪米総領事館前)

Top