国民投票法案の参院採決阻止 安倍政権の改憲総攻撃を打ち砕く＜反ネオ・ファシズム＞の戦列を
安倍が謳いあげた「かけがえのない日米同盟を揺るぎない同盟として強化することでの合意」なるものは、日本をブッシュ帝国の隷属国たらしめる誓約いがいの何ものでもない。ジョージにシンゾーをわしづかみにされた安倍政権は、なによりも、ブッシュ押しつけ憲法＄ｧ定への道を切り開くために、国民投票法を五月中旬にも成立させることに血眼になっている。そしてまた、五月一日の日米安保協議委員会（２プラス２）において、ＭＤ（ミサイル防衛）システムの構築・米軍トランスフォーメーション推進への全面協力を確約し、日米新軍事同盟強化のための具体的な「負担」を積極的に受け入れようとしている。さらには、米軍再編促進特措法の制定やイラク特措法改定＝派兵期間の二年延長、教育関連四法改定などを今国会においてなしとげるために猪突猛進しているのだ。 日本版ネオコン＝安倍政権が、まさしく「戦争をやれる国」に日本をおしあげるための総攻撃にうってでている今日このときに、既成反対運動指導部は度し難い腐敗をさらけだしている。「連合」高木執行部は、国民投票法問題をめぐっては反対運動を組合組織をあげて展開することを完全に放棄したうえで、「与党と野党が論議を尽くせ」（高木、四月二十四日）と注文をつけているにすぎない。いや、実のところ本心では憲法第九条の改定＝「自衛軍」の明文化に賛成の高木執行部は、職場・単組で粘り強くたたかわれている良心的組合員たちの反改憲の運動を抑圧することに躍起になっているのだ。 日共の不破＝志位指導部はといえば、一応は「改憲手続き法は廃案しかない」と唱えているとしても、実際の国会での追及の内実たるや、最低投票率を設定しないのは非民主的だ≠ﾆいうように、「まっとうな国民投票法」への修正をお願いする類いのものでしかない。しかも、改憲に反対する運動の方針から「反安保」を完全に抜きさっているのだ。 既成指導部の腐敗のゆえに、国民投票法制定を阻止する闘いは、総じて「慎重審議」を求めるものへと・さらには民意を反映しうる手続き法への修正≠要求するものへと、ねじ曲げられようとしている。４・２９国会包囲闘争を戦闘的にたたかいぬき、わが同盟の牽引のもとに階級的反撃の鬨の声をあげた全学連の学生と反戦青年委員会の労働者は、既成「護憲」運動をのりこえるために今こそ総力をあげて奮闘しぬくのでなければならない。＜日米新軍事同盟の強化反対・ネオファシズム的反動化阻止＞の方向性を鮮明にさし示しつつ、改憲＝国民投票法制定を阻止する闘争の炎を全国で燃えあがらせよ！ 以下、見出し 日本隷属国化≠ﾌ誓約 ブッシュ政権と心中する道を突進する安倍政権 ＜米―中露新対決＞下の戦乱的危機の深まり ネオ・ファシズムの大濁流に呑みこまれた既成反対運動をのりこえて闘おう |
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