第2036号(2008年9月22日)の内容

<1面>
MDシステムの要―G・ワシントンの横須賀配備阻止! 
増税・社会保障制度の大改悪反対!
政府危機の突破を策す<ポスト福田>政権の極反動攻撃を打ち砕け!

<4〜5面>
会社の「持続的発展」を支える「強い組合づくり」の宣言
 JP労組本部「中期運動方針」の批判
都教委の「分限処分」の徹底化を許すな
<2面>
「プルサーマル導入阻止!」
 泊原発3号機建設阻止に起つ(8・31)
沖国大への米軍ヘリ墜落から4年
 米総領事に労学の怒り爆発(8・21 沖縄)
ロシアのグルジア侵略弾劾! アメリカの軍事介入反対! (各地で情宣)
<3面>
「カフカス連合」結成を企むトルコとロシア
「核燃料サイクル」確立を許すな!
 もんじゅが3度目の運転再開延期
 高レベル核廃棄物ガラス固化に失敗
学園だより 国学院大で対当局抗議行動(7・12)
<6面>
Topics 選挙に浮き足立つ「連合」「全労連」幹部
銚子市立総合病院が閉鎖に
急増する派遣労働者の労災事故
<7面>
燃料・飼料・肥料高騰に農民の怒り
貧窮を強いられる沖縄人民
<8面>
万華鏡2008――情勢の断層を読む
◆運命の8
◆オバマ応援団?
◆洋上原子炉
◆地下貯留
◆「教育的配慮」?

週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
  「解放」 最新号
 






  


MDシステムの要―G・ワシントンの横須賀配備阻止! 

増税・社会保障制度の大改悪反対!

政府危機の突破を策す<ポスト福田>政権の極反動攻撃を打ち砕け!


 すべての労働者・学生諸君! 米日両権力者は、米第七艦隊所属の原子力空母G・ワシントンを、九月二十五日に米海軍横須賀基地に配備・入港させることを正式発表した。ときあたかも、MDシステムの中欧配備と「NATOの東方拡大」を策すブッシュ帝国と、ロシア勢力圏=旧ソ連邦の版図回復のために軍事的挑戦(グルジア侵略と南オセチア自治州・アブハジア自治共和国の「独立」=ロシアへの併合)にまで踏みだしたプーチン・ロシアとの激突を発火点として、新たな世界大戦勃発の危機さえもが高まっている。そのさなかに米日両権力者は、対中・対露のMDシステムの洋上管制塔≠フ役割をもつ米空母の配備・運用訓練を強行し、もって現実にも中国とロシアを軍事的に威嚇することを企んでいるのだ。まさにそのゆえに、この原子力空母配備=MDシステム配備こそは、<米―中・露新対決>下における新大戦勃発の危機を一挙に高めるものにほかならない。
 福田の惨めきわまりない政権放り投げに象徴的にしめされた自民党の自滅=自死のゆえに、きたる総選挙で小沢民主党が政権を奪取する可能性が高まっている。このことに危機意識を昂じさせた自民党政治エリートどもは、九月二十二日の総裁選に社会的耳目を集め、もって総選挙での敗北必至の局面を打開することに躍起になっている。けれども、アメリカ経済の不況と石油・金属・穀物など原材料の国際価格高騰に直撃された日本経済の危機をいかに突破するのかをめぐって、直接には不況対策・財政政策をめぐって、五人の候補者たちは三分岐を露わにしている。また、安保・外交政策をめぐっても、任期を残すところ数ヵ月となった死に体<uッシュ政権に、ただただ惰性的につき従っていくことを基本としているのだ。まさに右のことは、自民党政権の生命力喪失=A世界大乱への対応不能を象徴するものにほかならない。
 ところが、総選挙の切迫に浮き足だち、ひたすらに民主党主導政権の樹立を追い求めて集票を号令しているのが高木ら「連合」指導部であり、民主党主導政権の一角に加えてもらうことを切望して票田開拓に憂き身をやつしているのが日共の不破=志位指導部なのだ。この既成指導部翼下の反対運動をのりこえ、ロシアのグルジア侵略・アメリカのグルジア派兵を弾劾し、米原子力空母の横須賀配備=MDシステムの日本配備に反対する反戦闘争を創造するのでなければならない。たたかう労働者・学生は、9・25横須賀現地闘争に総決起せよ。そして、消費税増税や独占体による生活必需品価格のつりあげなどに反対する政治経済闘争をも、反戦反安保闘争と一体的に推進しようではないか。労働者・人民に戦争と貧困を強制する<ポスト福田>の自民党政権の打倒に向けて総決起せよ。

見出し

自滅自民党の総裁選と政権奪取を狙う小沢民主党

日本経済の危機突破策をめぐる三分岐

米・露激突―新大戦勃発の危機への対応不能

反戦反安保闘争・政治経済闘争の爆発をかちとれ

アメリカのグルジア派兵を免罪する日共「党見解」
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郵政会社の「持続的発展」を支える「強い組合づくり」の宣言

JP労組本部「中期運動方針」の批判

 JP労組(日本郵政グループ労働組合)は、第一回定期全国大会(〇八年六月十八〜二十日)において「中期運動方針」を決定した。
 郵政民営化から一年のこんにち、民営郵政各社は極端な業績不振におちいっている。四月に予定されていた西川経営陣による「中期経営計画」の策定も遅れに遅れ、いまだに提示されていない。このことは、いわゆる「郵政民営化三年見直し」をめぐるJP会社経営陣の内部対立が激化していることをしめしている。
 こうしたなかでJP労組本部労働貴族は、「民営・分社化」への「移行期」にあたる向こう十年間を見通した「中期運動方針」の柱として、「持続的発展可能な会社づくり」を支える「強い組合づくり」という方針を謳いあげた。これは、経営陣の経営・労務施策を下から補完し郵政事業発展に貢献することを「運動」の基軸にすることの表明にほかならない。

1激化する経営陣の内部対立と大量首切り攻撃

2「経営者に最も近いパートナー」の強調

3「事業・地域・国家への奉仕」を宣揚する郵政版産報運動を粉砕せよ
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「プルサーマル導入阻止!」
 

泊原発3号機建設阻止に起つ(8・31)
 八月三十一日に、北海道平和運動フォーラム、後志(しりべし)平和運動フォーラム、「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会主催の「泊3号機におけるプルサーマル計画反対8・31全道集会」が開催された。
日共・「連合」中央の腐敗を弾劾し道共闘が奮闘
(8・31、岩内)

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沖国大への米軍ヘリ墜落から4年 

米総領事に労学の怒り爆発(8・21 沖縄
 八月二十一日、沖縄平和運動センター、沖縄中部地区労、普天間基地爆音訴訟団が主催して「米軍ヘリ墜落4年 動かせ普天間! 許すな県内移設! 8・21抗議集会」が開催された。琉球大学学生会と沖縄国際大学学生自治会のたたかう学生たちは、職場深部でねばり強く闘いをつくりだしている革命的・戦闘的労働者たちと連帯して、集会の質的高揚をかちとるために全力で奮闘した。
米総領事館前で怒濤のシュプレヒコールをあげる労・学
(8月21日

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ロシアのグルジア侵略弾劾! アメリカの軍事介入反対

 わが同盟と全学連は全国各地で「米・露激突―世界大戦の危機を突き破る国際的反戦闘争に決起せよ」の呼びかけを大々的に発した。八月二十八日に金沢の香林坊において金沢大のたたかう学生たちが、九月一日に札幌において全学連道共闘が、そして九月六日には福岡天神においてわが同盟の情宣隊が、道行く労働者・市民に熱烈に訴えたのだ。この呼びかけに、労働者・市民は熱い共感を寄せた。
8・28金沢

9・1札幌

9・6福岡

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