第2139号(2010年10月11日)の内容

<1〜3面>
10・24反戦反安保―怒りの爆発を
 中央学生組織委員会
<3面>
試練に立たされるベネズエラ式社会主義
体制固めを策すミャンマー軍事政権
<4〜5面>
日本郵政グループの「役割給制度」導入を許すな
与党としての政策提言≠ヨの専念を号令する日教組書記長・岡本
<6面>
核空母G・ワシントン配備二周年
 わが同盟が<反安保>の檄 9・25 横須賀
「人事院勧告を超える削減」を策す菅政権を許すな
Topics UIゼンセン同盟全国大会
<7面>
「学力向上と道徳教育」を奨励する全教本部ダラ幹
 8・20〜22全教全国教研集会
<8面>
万華鏡2010――情勢の断層を読む
◆総司令の大字報
◆グローバルホーク
◆近ぢか初訪問
◆温暖化歓迎の報い
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
  「解放」 最新号




























  


10・24反戦反安保―怒りの爆発を
 
米・日―中・露の相互対抗的軍事演習反対!

米海兵隊の辺野古新基地建設阻止!
 
中国政府の尖閣諸島「領有」策動反対!

  
労学の力を結集し菅対米追従$ュ権打倒をめざし決起せよ <上>

   
中央学生組織委員会

 いま、黄海・東シナ海・南シナ海を舞台にして、米・日―中の軍事的衝突の危機が、一気に高まっている。
 東シナ海・南シナ海の制海権のアメリカ帝国主義からの奪取を企む中国・胡錦濤政権は、米原子力空母G・ワシントンの黄海突入を阻止した(七月)ことに図にのり、いまや西沙・南沙諸島のみならず尖閣諸島の「領有権」をも傲然と主張しつつ、対日・対米挑発にうってでている。これへの焦りを募らせているアメリカ帝国主義のオバマ政権は、この中国の策動を、「世界最強の軍事大国」のメンツにかけて何としても打ち破るために、十月末にも、G・ワシントンを主力とする第七艦隊の空母機動部隊を送りこみ黄海での軍事演習を強行しようとしている。いま、日本の労働者・学生・人民が断固たる反戦闘争に決起しないならば、東アジアにおいて戦争・戦乱の火が燃えあがりかねないのである。
 だが、この局面において、日本共産党の不破=志位指導部は、米日韓―中露の軍事演習の相互対抗的な応酬にたいして反対する闘いを創造することを完全に放棄するという許しがたい腐敗を露わにしているのだ。この日共中央翼下の既成反対運動をのりこえ、われわれは、<米―中・露の相互対抗的軍事演習反対、辺野古新基地建設阻止>の反戦反安保闘争を、菅政権による法人税減税・消費税増税に反対する政治経済闘争と一体的に推進するのでなければならない。労働者・人民に新たな<戦争と貧困>を強制する極反動・菅政権の打倒をめざしてたたかおう!
 すべてのたたかう学生・労働者は、首都・東京でのそして全国各地での10・24労学統一行動に総決起せよ!

(以下見出し)
T 米日―中露の対峙下で高まる戦争勃発の危機

 A 尖閣諸島の「領有」を企む中国政府の対日攻勢

 B 対中軍事包囲網の構築を企むオバマ政権

 C 対米対抗の核軍事力増強に突き進む中・露の結託

U <米・中本格対決>の狭間で苦悶する日本帝国主義

 A 危機突破をかけて<戦争と貧困>を強制する菅ヨタヨタ政権

 B 危機に立つ既成反対運動とわが革命的左翼の闘い
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日本郵政グループの「役割給制度」導入を許すな

 民主党政権の発足以後一年が経った今日、鳩山前政権が国民新党との政策協定のもとに追求してきた「郵政経営形態の見直し」策は、参議院選挙での民主党の敗北による衆参ねじれ¥態のもとで、いまや完全に暗礁にのりあげている。しかも日本郵政グループは業績の悪化と、「現場力の崩壊」というべきかたちであらわれている「人材育成」の行きづまりに逢着している。このような状況下にあって、日本郵政会社・グループ各社は、企業としての「収益力の強化」のために、「人事・給与制度の改革」案や「労働力政策」(@要員算出基準、A「労働力管理手法」、B「労働力ポートフォリオ」――正規雇用労働者の非正規への置き換えの限度)などをうちだしている。これらを、郵政グループ会社の今後の人事・労務政策の基本的骨格をなすものとしてうちだしているのである。
 郵政グループ経営陣が導入をたくらんでいる新たな人事・賃金制度は、「役割等級制度」とこれにもとづく「役割給制度」と呼称されている。経営陣は、この新制度を、「頑張った者が報われるメリハリある人事・給与制度である」とおしだし宣伝している。このかん、キヤノン、三菱電機、トヨタなどの大独占体諸企業の多くが「役割給」なるものを相次いで採用してきたのであるが、郵政経営陣もまた、その後塵を拝して「役割」を重視する人事・賃金制度への改革をおこなおうとしているのである。それは、郵政労働者に、民間企業にふさわしい≠ウらなる「生産性の向上」を強いるとともに、(「役割」や「業績」に応じての)賃金格差の拡大とそれをつうじての全体としての賃金水準の引き下げを強制するものにほかならない。

(以下見出し)
T郵政版「役割給」制度とは何か?

U資本家が期待する役割≠基準とする賃金制度

Vさらなる貧窮化を強制する賃金制度改悪

W会社当局に全面協力するJP労組本部を弾劾せよ
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核空母G・ワシントン配備二周年
 わが同盟が<反安保>の檄 9・25 横須賀
 九月二十五日、神奈川県横須賀市のヴェルニー公園において、神奈川平和運動センター・三浦半島地区労主催の「ワシントン母港化2周年抗議・原子力空母配備撤回を求める神奈川集会」がとりくまれた。おりしも、黄海における米韓合同軍事演習が二十七日から強行されようとしていた緊迫した情勢のもとで、この日の集会は開かれた。平和運動センター傘下の諸労組のなかでたたかう革命的・戦闘的労働者たちは、今年もまたこの日の集会に帰宅困難者支援訓練をぶつけてきた「連合」指導部による闘争抑圧に抗して、「G・ワシントン配備撤回」を求めるこの日の集会を、「反安保」の旗幟を鮮明にし戦闘的に牽引すべく奮闘したのだ。
わが同盟の情宣隊が「安保破棄!」を訴える熱い檄

横須賀集会に結集した労働者
(9月25日、ヴェルニー公園)
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