第2173号(2011年6月20日)の内容

<1面>
労学の実力で菅政権を打倒せよ
被災人民切り捨ての復興策を許すな!
全原発を直ちに停止し廃棄せよ!

6・19労学統一行動に総決起せよ

すべてのたたかう仲間に 夏季一時金の三割カンパを訴える
日本革命的共産主義者同盟(革マル派)

<4面>
九州電力玄海・川内原発
 玄海3号機運転再開と川内3号機の増設を策動
北海道電力・泊原発
 
アリバイ的「安全対策」で危険性を糊塗
<5面>
大震災下の危機に喘ぐ電機諸独占体
<2面>
鹿大生が「原発反対」集会 5・27
菅の「発・送電分離」提唱に反発噴出
<6面>
道教委による「事務主幹制度見直し」を許すな!
Topics お座なり! 政府の「就労支援策」
うた
<7面>
封殺された巨大津波襲来説
<8面>
投稿 苦悶する被災漁民
進行する深刻な内部被曝
◇原発用語集3
<3面>
万華鏡2011――情勢の断層を読む
◆延命寺
◆第五福竜丸
◆トリウム原発
◆米中サヤ当て
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
   解放」最新号






































  


労学の実力で菅政権を打倒せよ

 被災人民切り捨ての復興策を許すな!

 全原発を直ちに停止し廃棄せよ!

  6・19労学統一行動に総決起せよ

6・11全国各地で原発反対闘争が大高揚!
芝公園は闘う学生と労働者・市民の熱気が充満
(写真は芝公園23号地、詳報次号)
 東日本大震災・福島原発メルトダウン事故から、すでに三ヵ月を経た今日、大地震・巨大津波に襲われた地域ではなお膨大な瓦礫の撤去もライフラインの復旧や仮設住宅の建設も遅延したままである。家に戻る展望を奪われた原発避難民たちは、生活のために避難先で新たな家と仕事を探すことを余儀なくされている。
 だが、こうした被災人民の苦難とは無縁のところで、菅政権・民主党と自民党は、「内閣不信任決議」採決につづいて「菅辞任」と「大連立」をめぐって、いまなお醜悪な権力抗争をくりひろげている。自民党のみならず与党内からも「菅降ろし」の大合唱を浴びながらも、政権発足から一年を経た今日、震災復興に何ひとつ成果をあげられていないことに焦っている菅は、首相の座にしがみつき、「復興」の名のもとに消費税大増税や「復興特区」設定による企業への優遇税制や規制緩和に道を開こうとしているのだ。しかも菅政権は、労働者・人民の「原発反対」の声の高まりのゆえに定期検査が終了しながらも停止したままになっている各地の原発の再稼働を、IAEAによる「評価」をお墨付きとして、玄海原発2・3号機を手はじめに七月にも強行しようとしている。これにたいして「菅降ろし」を画策している民主党と自民党の政治エリートどもの一部(民主党・仙谷と自民党・大島ら)は、「いまは大連立しかない」(日本経団連会長・米倉)という独占資本家どもの突きあげを受け、「国難突破」のための「挙国一致」を大義名分として消費税大増税や原発推進などを一致点とする「大連立」政権の樹立を画策しているのだ。
 民主党政権が崩壊しかねないことに危機意識を募らせている「連合」指導部は、菅に「早期辞任」を突きつける一方で、下部組合員の民主党政権批判とりわけ「原発反対」の声を圧殺するために躍起になっている。他方の日共中央も「原発ゼロ・プログラム」制定という代案を――「ただちに原発を止めよ」とは決して口にせず――宣伝しているにすぎない。こうした「連合」指導部の闘争抑圧や日共指導部の闘争歪曲に抗して、「6・11脱原発一〇〇万人アクション」には、全国で数万人が起ちあがった。「全原発をただちに停止し廃棄せよ」を訴えるわが同盟と革命的・戦闘的な労働者・学生の奮闘によって、原発反対闘争の一大高揚をつくりだしているのだ。
 たたかう労働者・学生諸君!「日本がんばれ」を合言葉とした「挙国一致」のナショナリズムの鼓吹に警鐘を乱打し、原発推進・大増税に突進する菅政権を実力で打倒しよう。6・19闘争に、いざ決起せよ!

(見出し)
ポスト菅≠めざし激烈化する権力抗争

「大連立」を要求する独占ブルジョアジー

独占体のための復興基本法制定と大増税

停止中原発の七月再稼働を策す菅政権

原発・核開発反対闘争と反戦・政治経済闘争を一体的に推進せよ


(中略)
 すべての諸君! いまこそわれわれは、福島原発炉心溶融・爆発事故を弾劾し、運転停止中の原発の再稼働を許さず、浜岡原発に続いて全原発を停止に追いこみ廃炉にさせようではないか。この闘いを、独占資本に利殖の機会を提供し、労働者・人民を犠牲に供するものでしかない「復興」策に反対し、「復興財源確保」の名による消費税大増税に反対する政治経済闘争と結びつけてくりひろげるのでなければならない。そしてこれらの闘いを「辺野古新基地建設阻止」「日米新軍事同盟の強化反対」の反戦・反安保闘争と一体的に推進しよう。被災人民をはじめとした労働者・人民の菅政権への怒りの声をふみにじり、「挙国一致」の名のもとに原発開発強行・増税などの反動策の強行を企む「大連立」政権樹立の策動を許すな。被災人民を見殺しにする断末魔の菅政権を労学の実力で打倒せよ!
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すべてのたたかう仲間に夏季一時金の三割カンパを訴える

日本革命的共産主義者同盟(革マル派)

 同志諸君! たたかう労働者・市民のみなさん!
 東日本大震災・原発事故から三ヵ月がすぎたいまも、被災した労働者・農漁民とその家族の多くが、菅民主党政権の無能と人非人的立ち回りのゆえに、生活基盤を奪われたまま苛酷な避難生活を強いられたり失業・廃業に追いこまれたりしている。福島原発事故の深刻な放射能汚染にさらされた人びとは、原発難民≠ニ化し、塗炭の苦しみを舐めさせられている。
 だが菅政権はもっぱら独占資本支援第一の「復興」策に腐心し、TPP参加をにらんで農漁業の集約化をもくろんだり「復興財源」を名分として消費税の大増税をたくらみ、また原発推進・核開発政策をあくまでも護持することに躍起となっているのだ。
 そして、サプライチェーンの寸断で生産の停止・縮小に追いこまれた独占資本家どもは、自企業の生産復旧を最優先ではかり、そのために労働者と下請け中小零細企業にいっさいの犠牲を転嫁し、生産拠点を西日本に移したりアジア諸国への進出を加速しはじめてもいる。また、この期におよんでもなお原発新増設や原発プラント輸出に、さらには「廃炉ビジネス」に、利殖慾をたぎらせているのが彼ら独占資本家どもなのだ。
 こうしたなかで、「復興・再生のオールジャパン体制」を掲げて政府・独占ブルジョアジーに全面協力を誓っているのが「連合」指導部にほかならない。大企業労組の指導部である彼らは、もっぱら自企業の被災に心を痛め、非正規労働者や下請け企業の切り捨てをともなった復旧に全面協力するとともに、――原発反対闘争の高揚に恐怖して「原発の新増設推進」方針の「決定」を「当面凍結」したとはいえ――傘下諸労組に原発問題箝口令≠敷いて「反原発」「脱原発」の動きを封じこめることに狂奔しているのだ。
 他方、原発事故から二ヵ月も経ってから「原発をゼロにするプログラムを政府に求める」などとか細い声で言いだしたのが、「原発をただちに止めろというのは無責任」と主張してきた日共中央である。彼らは今なお「原発をただちに止めろ」とは言わず、原発反対の大衆的闘いを完全に放棄しているのであり、これに付き従って右往左往し、腐敗した姿をさらけだしているのが「全労連」指導部なのだ。
 同志諸君! たたかう労働者・市民のみなさん!
 菅政権と独占資本家どもが、震災・原発事故によってどん詰まりの危機にあえぐ日本帝国主義の延命のために、「復興」の名において、労働者人民にさらなる収奪と失業と貧困と放射能被曝を強いてきているまさにこの時に、これに屈服し棹さしているのが「連合」労働貴族や日本共産党中央なのだ。
 既成指導部のこの腐敗を弾劾し、反人民的な「復興」策を断じて許さないために、そして原発・核開発反対闘争の一大高揚を切りひらくために、今こそ全力で奮闘しようではないか!
 そして、日本階級闘争を戦闘的に創造するこの闘いのただなかにおいて、同時に、自己崩壊したスターリン主義の反マルクス主義的本質を徹底的にあばきだし、マルクス共産主義思想を真に甦らせる思想的=組織的闘いが断固として展開されなければならない。わが反スターリン主義運動の飛躍と拡大をいまこそかちとろう!
 こうした闘いを財政的に支えるために、すべてのみなさんが夏季一時金の三割カンパを寄せられんことを心から訴えます。
 二〇一一年六月
<送り先>東京都新宿区早稲田鶴巻町五二五―三 解放社
(振替・〇〇一九〇―六―七四二八三六)
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九州電力玄海・川内原発

 玄海3号機運転再開と川内3号機の増設を策動

 東京電力・福島第一原発の大事故にもかかわらず、現在稼働停止中の玄海原発3号機のプルサーマル運転再開を策し、川内原発3号機増設の機をうかがっているのが九州電力だ。経済産業省原子力・安全保安院は五月六日に九州電力をはじめとした各電力会社が提出していた「津波安全対策」を認可した。これをもって九州電力当局は玄海原発2・3号機の運転再開を強行しようとしている。六月一日には、地元の玄海町議会において稼働早期再開の要請が決議された。菅政権は、停止中の玄海原発2・3号機の運転再開を七月にも強行しようとしているのだ。
(中略)
 菅政権と東電当局による福島原発事故弾劾! 政府にバックアップされた九電当局による、玄海原発2号機と危険きわまりない3号機のプルサーマル運転再開を許すな! 川内原発3号機増設を阻止しよう!
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北海道電力・泊原発

 アリバイ的「安全対策」で危険性を糊塗

 経済産業省原子力安全・保安院は、五月十一日に、北海道電力が福島原発事故発生に対応して実施した「緊急安全対策」について、「妥当なもの」とする「評価」を発表した。
 この原子力安全・保安院の「評価」を錦の御旗として、北電経営陣は、後志(しりべし)管内泊(とまり)村にある泊原子力発電所1〜3号機(いずれも加圧水型軽水炉)を運転しつづける意志を明確にしている。
 そもそも北電経営陣は、今年一月五日から定期検査に入った泊原発3号機を、三月七日に設備点検を終了させたものの、営業運転を再開するために不可欠な安全・保安院の最終検査をいまだに受けていない。にもかかわらず、「試験運転」の名目で原子炉を再稼働し、最大出力で発電させつづけている。しかも彼らは、四月二十二日からの定期検査で配管の損傷が発見された停止中の1号機を補修し、九月上旬から運転を再開しようとしているのだ。
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