第2192号（2011年11月7日）の内容

＜1面＞
野田政権の反動攻勢に反撃の炎
　１０・２３　東京
　原発再稼働阻止！　安保強化反対！　大増税粉砕！
　失業・貧困強制に抗する全世界の労働者・人民と連帯し労学が決起
＜4面＞
原発による電力の過剰生産
　「電力不足」キャンペーンの嘘八百
＜5面＞
原子力安全・保安院の犯罪
　ザル抜けの「ストレステスト」
＜2面＞
日米の一大軍事演習を許すな
「さよなら原発」関西集会　１０・１６
＜3面＞
日本の農畜産漁業を壊滅に追いこむＴＰＰ参加を許すな
＜6面＞
自治労定期大会
　政府・東電を免罪し組合員を「復興支援」にかりたてる本部
「石川県行財政改革大綱」の反動性
Topics　原発再稼働に突き進む「連合」古賀指導部を弾劾せよ
＜7面＞
全教教研全国集会
　原発問題をめぐって日共系指導部への批判噴出
◎被曝の奨めを説く日共御用学者
＜8面＞
ゼネストに決起したギリシャ労働者階級
万華鏡2011
　逆回しできない歯車
　暴力団照会システム
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
　　「解放」最新号


































　　


野田政権の反動攻勢に反撃の炎

１０・２３　東京

原発再稼働阻止！　安保強化反対！　大増税粉砕！

失業・貧困強制に抗する全世界の労働者・人民と連帯し労学が決起

「原発再稼働を許すな！」気勢をあげる全学連・反戦青年委の部隊
（１０月２３日、東京・芝公園）
反動野田政権への燃えあがる怒りに決意も固く
（１０月２３日）
　わが同盟の指導のもとにたたかう革命的・戦闘的な労働者と学生は十月二十三日、首都・東京、北海道、東海、関西、九州、沖縄の全国六ヵ所において、「原発再稼働阻止！」「日米新軍事同盟の強化反対！」「大増税粉砕！」の紅蓮の炎をいっせいに噴きあげた。
　野田政権は、まさにいま、日本の労働者・人民にたいして反動の牙をむきだしにしている。この政権は、独占資本家どもの強力な要請に応えて、停止中原発の再稼働に早急にふみきろうと狂奔している。そのために、あたかも福島原発事故を着実に収束させつつあるかのようにみせかけることをもくろんで、いまだ除染もほとんど進んでいない土地に住民を帰そうとたくらんでいるのだ。そればかりではない。ＡＰＥＣハワイ首脳会議（十一月十二日、十三日）にあわせて開催される日米首脳会談を前にして、アメリカ帝国主義オバマ政権の諸要求にことごとく応える姿勢をあらわにしているのが野田政権である。辺野古新基地建設のための「環境影響評価書」年内提出、武器輸出三原則の緩和、日本の農林水産業の中小零細事業者を壊滅においこむＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加への意志表明……これらを矢継ぎ早にうちあげているのだ。
　このときに、「連合」古賀指導部は、「原発反対」の声をあげている組合員からの批判をかわすために、また「脱原発」をかかげる自治労・日教組指導部などを懐柔するために「最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざす」と言っている。だが同時に彼らは、「短期的な課題としては……停止中原発の活用を検討する」とほざき、そうすることによって政府の原発再稼働を後押ししているのだ。他方の日共・不破＝志位指導部は、野田政権にたいして「期限を設定した原発からの撤退プログラム」の策定を請願する運動へと反対運動を歪曲している始末ではないか。
　「連合」指導部による「救国」産報運動を突き破り、日共・不破＝志位指導部による闘争歪曲をのりこえ、野田政権の反動総攻撃を木っ端微塵に粉砕するために、たたかう労学は全国において反撃の烽火をあげた。ギリシャをはじめ欧州各国で、そしてアメリカで、失業と貧困を強制する自国政府・独占ブルジョアジーにたいする怒りに燃え闘いに決起している労働者・人民と連帯して。首都・東京においては、たたかう労働者・学生は国会・経済産業省・東京電力本社・アメリカ大使館に肉迫する怒りのデモンストレーションを断固として貫徹したのだ。
　全学連のたたかう学生は、１０・２３闘争の戦闘的高揚をかちとった地平にふまえ、辺野古新基地建設阻止！　日本のＴＰＰ参加阻止！　の旗高く１１・１２日米首脳会談反対闘争に起て！

以下、見出し
国会・経産省へ怒りのデモ

「万国の労働者団結せよ」の叫びを胸に――総決起集会

10・23闘争の革命的意義

11・12日米首脳会談反対闘争に決起せよ！
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原発による電力の過剰生産

「電力不足」キャンペーンの嘘八百を暴く

　電力十社の業界団体である電気事業連合会の会長・八木誠（関西電力社長）が、秋口に差しかかった九月十六日の定例記者会見で、「年明けには運転中の原子力プラントは六基まで減少し、供給力は今年の夏よりさらに七六〇万`hも減る」「今年の一月には、この夏の最大電力使用量を上回る一億五七二六万`hを記録している」から「電力不足に陥る恐れがある」と押しだした。そして「停止中の原子力発電所の運転再開に向けた迅速なご判断」を、と精一杯に原発の早期再稼働をアピール≠ｵたのであった。いま電力資本家どもは、今冬の電力需要期に向けて、「原発は必要だ」と印象づけるための「電力不足」キャンペーンを、性懲りもなくまたぞろ繰りだしているわけなのだ。
　けれども、こうした宣伝がまったくの嘘八百であることは、「電力不足」が鳴り物入りで宣伝された今夏の電力需給の実態そのものを見るならば、すでにあますところなく明らかになっているのである。

(以下見出し)
揚水発電の供給余力をおし隠した「電力需給予想」

今夏の最も暑い日≠燉]裕しゃくしゃく

全原発を停止しても来年も「電力不足」にはならない

「ベースロード電源」と位置づけられてきた原発

原発による過剰電力に対応するための揚水発電所
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原子力安全・保安院の犯罪

ザル抜けの「ストレステスト」

停止中原発の再稼働を許すな！

　東京電力と経産省原子力安全・保安院は十月十七日、「原子炉の冷温停止状態」をめざす「ステップ２達成時期」を「年内」に前倒しするという「改定工程表」を発表した。これは、彼らがくりひろげてきた「事故収束近し」という大嘘を新たな嘘で塗り固めるものにほかならない。このキャンペーンによる世論誘導をはかりつつ、首相・野田は、全国の停止中原発を「来夏には再稼働させる」という目標に向けて「ストレステスト」（耐性評価）の実施に血眼になっている。
　野田は首相就任時に、中・長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていくが、短期的には「電力の安定供給」のために「ストレステスト」の実施をつうじて停止中原発の安全性が確認されれば直ちに再稼働する、と明言した。独占ブルジョアジー主流の意をも体して何としても停止中原発の再稼働を実現するために、野田は、あたかも「ストレステスト」が「国民の安心・信頼」を担保する最良の手段であるかのようにおしだしている。安全検査で合格した、だから安全だ≠ﾈどという安全神話≠デッチあげ、もって日本全国に燃え広がっている原発反対の闘いを押しつぶすことをも企んでいるのだ。しかも「日本は原発の安全性を世界最高水準に高める」（九月二十二日に国連で開かれた原子力安全にかんする首脳級会議）――これを国際公約≠ﾆした野田は、公約≠果たしているかのようにおしだすためにも「ストレステスト」の実施を位置づけているのである。
　そもそも、停止中原発の「ストレステスト」の実施という政策は、「脱・原発依存」を標榜した前首相・菅が七月七日に唐突に発表したものだ。玄海原発２・３号機の再稼働をすでに了承していた経産相・海江田（当時）は菅のこの発表に「忍の一字」などと称して泣き崩れ、経団連会長・米倉は猛然と反発した。ドタバタの末に七月十一日、菅政権三閣僚（官房長官・枝野、経産相・海江田、原発担当相・細野）の「統一見解」が発表されたのであった。この見解では「稼働中および定期検査中の全原発の安全性は確認されている」という「現状認識」がおしだされた。そのうえで問題の「解決方法」として、@「さらなる安全性向上と国民・住民の安心・信頼確保のため」に、「欧州で導入されたストレステストを参考に新たな手法にもとづく安全評価を実施する」、A「安全評価」にかんしては停止中原発で簡易な「一次評価」をおこない、あらためて全原発を対象に「本格的な二次評価」をおこなう、とされた。そして、この政策を引き継いだのが野田政権なのである。
　だが、この「ストレステスト」なるものは、停止中原発を稼働させるための儀式≠ﾌようなものでしかない。ここでは七月二十一日に保安院が発表した「発電用原子炉の安全性に関する総合的評価について」という、ＥＵで実施中の「ストレステスト」を念頭において作成された仕様書＝「実施計画書」に即してその欺瞞性を暴露する。

以下見出し
「一次評価」設定の政治的意図

「安全裕度」の解析は不可能

インチキな「検査方法」

「材料強度」の実質上の無視

「多重防護」神話の崩壊

原発労働者の被曝の隠蔽
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日本の農畜産漁業を壊滅に追いこむＴＰＰ参加を許すな

　ヤンキー帝国主義の「市場開放」ゴリ押し反対！

マル学同革マル派　北海道地方委員会

　十月十七日、首相・野田は「日本は貿易立国であるべきだ。アジア太平洋地域は経済成長のエンジンになる。高いレベルの経済連携をしていくことは日本にとってプラスだ」などとうそぶき、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に参加する決意をぶちあげた。
　十一月十二〜十三日のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）ハワイ首脳会議のさなかに開催される日米首脳会談において、野田政権は、オバマ政権にたいしてＴＰＰ交渉に参加することを誓約しようとしている。オバマ政権は、野田政権にたいして「結果を出せ」と農畜産物・金融・医療などの広範囲にわたって「完全自由化」に踏みきることを迫っている。このオバマ政権がゴリ押ししているＴＰＰ参加要求を、野田政権は全面的に受け入れようとしている。同時に、一ドル＝七五円台の超円高に「企業努力の範囲を超えている」と悲鳴をあげ、「六重苦」の解消を政府に迫る日本の独占資本家どもの要請にもこたえ、野田政権は、ＴＰＰにもとづく環太平洋自由貿易圏′`成への日本国家の参加を画策しているのだ。
　「日本の開国」の名のもとに野田政権が参加を表明しているＴＰＰは、「例外なき関税撤廃」（人・物・金・サービスの二十四分野にわたる）が原則とされている。こうしたＴＰＰに参加したならば、日本のとりわけ東日本大震災で大打撃を受けた東北地方の農林水産・畜産業が壊滅に追いこまれることは確実である。大津波によって、漁港は破壊され、漁船を流され、農地は浸水（東北・関東の太平洋沿岸で二万三六〇〇ヘクタール）し、海水につかった農地は作物の生育が妨げられる「塩害」にさらされた。東京電力福島第一原発の事故によって、避難指示区域（原発の二〇キロ圏内）の畜産・酪農家たちは、牛三〇〇〇頭、豚三万匹、鶏六〇万羽を失い、コメの作付け面積制限は約九〇〇〇ヘクタールにおよんだ。日本のＴＰＰ参加は、大震災で被災した農漁民をはじめ、日本の農畜産業・漁業を壊滅に追いやり、地域社会を破壊し、労働者・人民にさらなる貧困を強制するものにほかならない。
　にもかかわらず、独占ブルジョアジーの下僕である「連合」古賀指導部は、「ルールづくりに参加しなければならない」と主張し、日本のＴＰＰ参加を策す野田政権のお先棒をかついでいるではないか。他方の日本共産党の不破＝志位指導部は「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的共同」を呼びかけてはいるけれども、その内実は「経済主権」や「食料主権」を貿易ルールとして確立するという外交政策をとるように政府に要請しているにすぎない。
　十月二十六日には、首都・東京において、ＪＡグループ傘下の農民をはじめ三〇〇〇名が日比谷野音に結集し、「ＴＰＰ交渉参加阻止！」の声をあげた。いま、農民たちはこれに続いて、全国各地で医療関係をはじめとした労働者との連帯を創造し、十一月八日に両国国技館で全国規模の大集会を開催するために奮闘している。われわれは、こうした農民・労働者と連帯し、野田政権によるＴＰＰ交渉参加を阻止する闘いに全国各地から総決起しよう！
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「さよなら原発」関西集会　１０・１６
「美浜・大飯・高浜原発を廃棄せよ！」　労・学・市民９００が関電本社に拳
　福島原発事故から約七ヵ月を経た十月十六日、「ストップ・ザ・もんじゅ関西連絡会」と「脱原発政策実現全国ネットワーク・関西福井ブロック」が主催して、「さよなら原発　関西のつどい」が大阪でおこなわれた。わが同盟とその指導のもとにたたかう労働者・学生は、この日の集会とデモを戦闘的に高揚させるべく奮闘した。
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