　　　　第2225号（2012年7月2日）の内容

<1面>
野田反動政権打倒の火柱　６・１７
　大飯原発再稼働阻止！　消費税増税阻止！
　日米新軍事同盟の飛躍的強化反対！
　　闘う労学が首都中枢を戦闘的デモ

<4～5面>
ユーロ圏崩落の危機と国際金融大恐慌の切迫

<2～3面>
大飯原発の再稼働決定を全国で弾劾
　労・学・市民２０００の怒り爆発　６・１０　金沢
　わが同盟が情宣６・１６金沢／鹿大キャンパスで抗議集会６・１５／鹿大生が緊急の訴え６・９
　２２００名が福井県庁を包囲　６・１７　福井
　「伊方原発再稼働阻止！」
　　１３００人が愛媛県庁包囲行動　６・１０　松山
　帯畜大生の呼びかけに共感　６・１４
６・７　愛大学生大会「原発再稼働反対」を決議

ＦＬＴＩがシリア人民虐殺弾劾に起つ
　６・７　アルゼンチン・ブエノスアイレス

<7面>
中野一派による原発反対闘争への敵対を粉砕せよ

<6面>
中小製造業の労働現場は今……
生活保護制度改悪―貧困の強制をはね返せ
Topics　消費税増税法案の「早期成立」を要求する「連合」労働貴族

<8面>
万華鏡2012――情勢の断層を読む
　◆未亡人製造機
　◆文殊の悪知恵
　◆訴訟代行
詩（うた）　六・三、六・七
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉

　「解放」最新号

野田反動政権打倒の火柱　６・１７

大飯原発再稼働阻止！　消費税増税阻止！
日米新軍事同盟の飛躍的強化反対！
　 闘う労学が首都中枢を戦闘的デモ

　「原発・核開発阻止！」全学連・反戦青年委の雄叫び轟く（６月１７日、東京）

　六月十七日、全学連と反戦青年委員会は、「原発再稼働・安保強化・消費税増税に突き進む野田政権打倒！」を掲げ、国会・首相官邸にたいするデモンストレーションに決起した。
　前日の十六日、野田政権は、首相官邸を連日にわたって包囲した全学連を先頭とする労働者・人民の抗議の闘いを踏みにじり、大飯原発３・４号機の再稼働を最終決定した。さらに、「消費税増税に政治生命をかける」とうそぶく野田民主党執行部は、自民党・公明党の両執行部とのあいだで、消費税率を二〇一四年四月に八％、一五年十月に一〇％へと引き上げることを核心とする「社会保障と税の一体改革」関連法案の修正合意をとりつけ（十五日）、衆院での採決に向けて猛突進していた。野田政権が反人民性・強権性をむきだしにして総攻撃にうってでているこの決定的な局面において、たたかう労働者・学生は、反動野田政権を労学の実力で打倒する決意に燃え全国五ヵ所（沖縄は十六日）において、いっせいに労学統一行動にうってでた。
　「連合」古賀指導部は、野田政権による原発再稼働を支持し、傘下労組が「原発反対」のとりくみをおこなうことを徹底的に抑圧している。「社会保障と税の一体改革」については、これを礼賛してさえいるのが「連合」労働貴族どもなのだ。他方、日共の不破＝志位指導部は、野田政権の再稼働決定にたいして一応は「反対」を唱えながらも、「再稼働の是非は科学的安全性が唯一、最大の基準だ」というように政府を非難したにすぎない。こうした言辞こそは、「基準」が満たされれば再稼働を認めると裏から言っているに等しいではないか。いまや、日共系の「原発からの撤退」請願運動をはじめとするいっさいの既成の「エネルギー政策転換」要求運動は、野田政権の強権的な再稼働決定に直面して展望喪失に陥りつつある。
　この日本階級闘争の危機を突き破り、わが同盟に領導された闘う労働者・学生は、「大飯原発の再稼働阻止！」「消費税増税法案の制定絶対阻止！」「日米新軍事同盟の強化反対！」さらには「反動野田政権打倒！」の旗高く闘いの高揚を切りひらいたのだ。

以下見出し

国会・首相官邸に進撃

「日共系『原発ゼロ』請願運動をのりこえ闘おう」
　――総決起集会

野田政権の反動総攻撃を打ち砕く戦列固める

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ユーロ圏崩落の危機と国際金融大恐慌の切迫　上

　全世界の権力者どもが固唾を呑んで見守るなかでおこなわれたギリシャ再選挙において、「緊縮財政」を掲げる新民主主義党が辛うじて勝利を収め、全ギリシャ社会主義運動および民主左派との三党連立政権が成立した。ＥＵ諸国、アメリカ、日本、さらに中国など経済新興諸国の各権力者どもはこれを歓迎し、ひとまず安堵の息をついた。ギリシャのユーロ通貨圏からの離脱が当面は後景におしやられ、その離脱を引き金として国際金融大混乱から国際金融大恐慌爆発へと発展転化しかねない危機がさしあたり回避された。……
　けれども、この現局面は、ひとまず危機が先送りにされたということにすぎない。ギリシャ政府の国庫がすでに底をつき始め、再選挙投票日までに金融諸機関からの預金流出がまさに取りつけ騒動さながらに惹き起こされ金融破綻の危機が一段と加圧されたことからして、ギリシャがデフォルトに陥る可能性がいよいよ高まっているのである。
　それだけではない。ギリシャ再選挙投票日の直前にスペインの長期国債の利回りが七％台に急上昇し、今なお高どまりしている。金融諸機関からの預金流出もいよいよ加速されている。欧・米・日帝国主義諸国の政府・独占ブルジョアジーがギリシャのそれよりも恐れているスペインのソブリン危機・金融破綻の危機が、もはや一刻の猶予もままならない〝危険水域〟に突入しているのである。
　すでに火が着き火勢を増しているギリシャ・スペインの火種を抱えるユーロ通貨圏・ＥＵ圏は、各国金融諸機関の経営難の連鎖に襲われＥＵ金融システムじたいの機能不全化を呈するとともに、その煽りを受けて不況のいっそうの深刻化に見舞われている。このユーロ圏・ＥＵ圏の経済危機を震源として、世界的な株価下落と国際金融・為替市場の大混乱（ユーロ下落・ドル安・円独歩高）が巻き起こされ、かつ米・日両帝国主義のみならず中国をはじめとする経済新興諸国をも巻きこんでの世界的大不況が深刻化しつつある。ＥＵ発国際金融大恐慌勃発への地鳴りがますます高まっている。
　このような事態をまえにして欧・米・日の帝国主義諸国権力者どもは、危機感を募らせユーロ圏危機対策での「協調」を叫びたてている。だが、このかん結局は焼け石に水の対策に終始してきたがゆえに、もはや〝実効ある方策〟を捻りだすこともできず、「緊縮財政」政策をとるか「経済成長重視」の政策をとるかをめぐる各国権力者間の対立をさらけだしているのだ。とりわけ、フランスでのオランド社会党政権の成立を契機に惹き起こされている仏・独両国権力者の対立は、ＥＵ連合を率いてきた＜独＝仏枢軸＞の崩壊・破綻をさらけだすと同時に、＜ユーロ通貨圏＞という経済ブロックの分裂・崩壊をもたらす起爆剤となりかねないのである。
　右のような諸事態は、まさに現代帝国主義の末期症状の如実な露呈にほかならず、国家独占資本主義の機能不全＝限界露呈を意味する。だが、それゆえにこそ、没落への恐怖に駆られている欧・米・日の帝国主義国家権力者・独占ブルジョアジーは、危機をのりきるために、労働者階級・勤労人民にたいして大増税・社会保障切り捨てなどの一大攻撃をかけているのだ。今こそわが革命的左翼は、貧窮化強制への怒りに燃える労働者・勤労人民を組織し現代帝国主義に死を宣告する階級的力を創造する闘いを断固としておしすすめるのでなければならない。

（以下、見出し）

Ⅰ　Ｇ２０――空疎な「協調」

Ⅱ　ユーロ圏危機の全世界への伝播

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中野一派による原発反対闘争への敵対を粉砕せよ

　六月十六日に野田政権は大飯原発３、４号機の再稼働を決定した。全国の労働者人民の怒りの声をふみにじって、独占ブルジョアジーの要望に応えることを明らかにしたのだ。福島第一原発は、溶融した核燃料の状態も不明であり、いまだに大気と海中に放射性物質をまき散らしつづけ、事故収束とはほど遠い状態にあるにもかかわらず、野田民主党政権は、自民・公明両党の協力をとりつけつつ、大飯を突破口として全国の原発を次々と再稼働させようとしているのだ。ベント装置の設置や防潮堤のかさ上げなどの追加的安全対策すら数年先に押しやったまま。
　原発再稼働という、この反人民的な決定をくだした野田民主党政権を、「連合」古賀指導部はあくまでも全面的に支援し、傘下労組の原発反対闘争への取り組みを陰に陽に抑圧している。そして日共の不破＝志位指導部は、「原発ゼロの決断を」と掲げているものの、停止中原発の再稼働にかんしては、「科学的安全性が唯一、最大の基準」（志位）などという「条件」を提示し、実質上は「条件つきの再稼働」を要求しているにひとしいのだ。政府の強硬姿勢とこのような既成反対運動指導部の抑圧と歪曲のゆえに、原発反対闘争は今、正念場にたたされている。
　このような局面において、原発反対闘争の高揚にのっかることを策してうごめいているのが、残存ブクロ＝中核派である。消滅の危機に瀕しているこの国家権力の走狗集団残党は、左翼をよそおってはいるものの、ただただ放射能の危険性を喚きたてることに終始するとともに、革命的・戦闘的労働者・学生にたいする妨害と挑発をくりかえすという犯罪的な行為をおこなってもいる。
　原発・核開発反対闘争の前進をかちとるためには、このような国家権力の走狗・中核派の犯罪的な役割を暴きだすとともに、彼らの「反原発闘争」方針なるものの反階級的本質を暴きだすことも、われわれの責務である。

（以下、見出し）

「放射能の恐怖」の煽りたて

「新自由主義との闘い」のマヤカシ

インチキ・サンジカリズムのなれの果て

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