第2240号(2012年10月22日)の内容

<1面>
10・21労学統一行動に総決起せよ

オスプレイ配備・飛行訓練粉砕!
原発新増設・再稼働を許すな!

<4面>
文科省・道教委の新たな「給与返納」・大量処分攻撃を打ち砕け
<5面>
愛知大学・笹島移転反対闘争の教訓
<2面>
大間原発建設を絶対許すな
「大間原発の建設再開反対!」
労学市民330の怒り轟く 9・30函館

<3面>
「泊原発再稼働阻止!」
ゲート前で労学市民600が奮闘 9・22

「道労連」系原発反対集会 9・8札幌
オスプレイ沖縄配備阻止の炎 10・1
 
名古屋米領事館/北大
<6面>
第34回自治労連大会
 票田開拓に血眼の日共系ダラ幹
Topics 世界の失業者が2億人に
<7面>
福島の子どもたちに甲状腺異常
政府・東電の提灯持ち=武田徹
<8面>
万華鏡2012――情勢の断層を読む
◆モーゼの述懐
◆「遊園地大国」への突進!?
◆PTSD
◆イグネの怒り
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
  「解放」最新号




































  


10・21労学統一行動に総決起せよ

オスプレイ配備・飛行訓練粉砕!

原発新増設・再稼働を許すな!

10・13「さようなら原発」集会が高揚!
闘う学生が最先頭で奮闘
(日比谷野音)
 米軍によるMV22オスプレイの普天間基地配備にたいして、怒りに燃えた沖縄の労働者・人民は、わが全学連を先頭に決死の基地ゲート前の座りこみを貫徹し、全ゲート封鎖をたたかいとった。この反対運動の高揚に恐怖しながらも、アメリカ帝国主義権力者は野田政権の全面協力をとりつけ、オスプレイの普天間基地への配備を強行した(十月一日)。反対運動への憎しみに燃えた米軍当局者は、居丈高にかつ挑発的に、さっそく普天間と伊江島で離着陸訓練をおこなっている。さらに、北部訓練場での地上一五メートルの超低空飛行訓練や日本全国での飛行訓練をどしどしおこなおうとしているのだ。
 首相・野田は、危険きわまりないオスプレイを「優れた装備」だと賞賛し、「日本への配備はわが国の安全保障にとって大きな意味をもっている」などと米軍基地強化を礼賛するコメントを発表した。しかも「次のステージ」などと称して、辺野古新基地建設を推進しようとしているのだ。それだけではない。野田政権は世界初のフルMOX原発(プルトニウム・ウラン混合酸化物を全炉心で燃料として使用する軽水炉)である大間原発の建設再開を容認し、消費税増税・社会保障制度改悪に突進しているのだ。没落帝国主義アメリカのオバマ政権から日米安保の首輪≠ガッチリとはめられた日本帝国主義の野田政権。この政権は、民主党からの離党者も続出し崩壊寸前のガタガタになりながらも、対米隷従$ュ権として一気呵成に反動諸攻撃をうちおろしているのである。
 そして、安倍・石破の自民党とりわけ国家主義者・安倍は、尖閣諸島の「国有化」にたいする中国の反発を恰好の口実にして、ここぞとばかりに「反中国」の排外主義的ナショナリズムを煽りたてている。彼らは、「集団的自衛権行使の合憲化」を声高に叫びたて、「日教組や自治労を基盤にする民主党とは連携できない」と喧伝しつつ「日本維新の会」の橋下一派との連携を模索している。A級戦犯でもある元首相・岸信介の血脈を誇りにし労働組合運動・左翼運動を撲滅の対象≠ニみなしているウルトラ・タカ派の安倍は、改憲を前面に掲げる極反動政権の成立を狙っているのだ。われわれは、ウルトラ・タカ派の策動に警鐘を乱打しなくてはならない。
 すべての労働者・学生諸君!「オスプレイ配備撤回とは言えない」(会長・古賀)とほざき「日米安保堅持」を主張し・原発再稼働を容認する「連合」指導部を弾劾せよ! われわれは、「反安保」を放棄した日共中央を弾劾し、日米新軍事同盟強化反対の反戦反安保闘争を推進するのでなければならない。この闘いを、原発・核開発反対闘争、大増税と社会保障制度改悪に反対する闘い・独占資本家どもによる首切り賃下げに反対する闘いとともに同時的・一体的に推進し、闘いの大高揚をもって反動・野田政権を打倒せよ!
 たたかう労働者・学生は、10・21闘争に総決起せよ!

以下見出し
反動諸攻撃をしかける対米隷従*田政権

東アジア・西太平洋を舞台とした米・日―中・露の角逐

反戦反安保、原発・核開発反対の闘いを燃え上がらせよ
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文科省・道教委の新たな「給与返納」・大量処分攻撃を打ち砕け

北海道地方教育労働者委員会

「不適切勤務」をあげつらう道教委の『中間報告』
 北海道教育委員会は、九月十日、「教職員の不適切勤務摘発」を掲げ、過去五年間にさかのぼって全道二三五〇校五万七四九七人を対象にしておこなった、「教職員給与費の適正執行等に関する調査」の『中間報告』を道議会文教委員会に報告するとともに、その内容を公表した。それは、勤務時間内の組合活動や長期休業中の校外研修など、これまで北教組組合員がかちとってきた組合員としての権利の行使を「不適切勤務」と決めつけ、合計二九一名、約五八〇万円にのぼる「給与返納」を求める、というものである。
 この「全道調査」は、会計検査院がおこなった「実地検査」の報告を受けた文部科学省が、「会計検査院の検査で不適切な勤務が判明した。職務命令も辞さず、全道の教職員を対象に再調査せよ」と道教委・札幌市教委に指示したことにもとづいている(註一)。
 自己保身にかられた道教委は、会計検査院がおこなった「実地検査」の公立小中学校にたいする過去四年間という対象範囲を、さらに道立・市町村立高校(札幌市教委は幼稚園まで)・過去五年間にまで広げ、実務上支障がでることなどおかまいなしに全道の学校から出勤簿・外勤簿・研修報告書などの膨大な帳簿を提出させて調査してきた。同時に、問題あり≠ニみなした教職員(組合員)にたいして、四月いこう現行ブルジョア法さえも踏みにじり「誠実な回答と事情聴取記録の記名・押印を命ずる」という「職務命令」をふりかざし、「給与返納」・処分の証拠固めのための事情聴取を強行した。また、すでに退職している教職員にたいしても、当時の勤務内容について回答せよ≠ニ文書を送りつけ回答を迫ったのだ。
 こうして強行した「全道調査」・事情聴取をもとに、道教委がその結果の一部をまとめた『中間報告』の内訳は以下のようなものである。
 @「勤務時間中の組合活動」―該当者二十七名中「一ヵ月の欠勤時間が三十分以上」のもの、九名。道教委が「管理運営事項」についての「交渉」とみなしたものを労使交渉の対象外である=「違法」とし、すべて処分対象にしたのだ。
 A外勤、出張および職務専念義務免除の取り扱いが不適切とみなしたもの、一二八名。各種研究諸団体の会計業務は、「自校の研究・研修と関係しない業務」であり認めない、というものだ。
 B「長期休業中の校外研修」について、「(研修場所としていた)図書館等が休館日で研修を行わなかった」とみなしたもの、一五四名。「別の場所で研修を行った」と本人が主張しても、「証明できない」ものはすべて「研修を実際には行わなかった」と決めつけている。
 なお、調査項目のC機械警備記録にもとづいて「勤務時間が遵守されていない」とみなしたものにかんして、道教委は管理職の「聴取」内容を洗い直したうえで「再聴取」をおこない、管理職を締めあげて「終業時刻前に退勤した」ことを認めさせた。この聴取結果にふまえ、彼らはいま数千人におよぶ一般教職員にたいする「再事情聴取」を強行し自白≠強要している。
 この結果にもとづいて道教委は、今年一月の「給与返納」と三月に退職者にたいして強行した処分に続いて、巨額の「給与返納」と大量処分の大攻撃を十一月にもうちおろそうとしているのだ(註二)。
 これを絶対許してはならない!

 (註一)会計検査院は、全道二〇九校を対象とした「実地検査」にもとづき、昨二〇一一年十一月七日に文科省にたいして計一七二校、六四七人にたいして給与支給額七〇三万余円のうち国庫負担相当額二三四万円の国庫への返納措置をとることを求めた。
 同時に、道教委にたいして教職員の「職務専念義務の遵守」や「勤務時間管理の適正化」など、学校の管理運営・労務管理の強化に努めることを要求した。
 (註二)会計検査院「報告」をもとにした文科省の指導に従い、道教委は「給与返納」を強行するとともに、三月二十七日に「給与返納」対象者のうちの昨年度末退職者と今回の全教職員にたいする「全道調査」に先駆けておこなった昨年度末退職者への「調査」にもとづいて、「不適切勤務」とみなした一〇九名の一般教職員・管理職にたいして、「職務専念義務違反」「監督責任」等にあたるとして戒告や訓戒(文書訓告、文書注意)などの処分を強行した。
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愛大・笹島移転反対闘争の教訓

 マル学同革マル派東海地方委員会


六五〇名の愛大生を結集し6・7学生大会を実現!

 二〇一二年六月七日、わがマル学同東海地方委員会・愛知大学支部に領導された闘う学生は、愛大学生自治会執行部として、六五〇名の愛大生を結集し、学生大会を圧倒的に実現した。
 自治会執行部を担っているたたかう学生は学生大会において、「笹島移転にともなう学生への犠牲転嫁反対! 交通費・備品予算の増額を勝ち取ろう!笹島ルール≠フ豊橋校舎への適用反対! 部会届を活用してのサークル・部活の管理強化反対!」の決議を圧倒的多数の学生の支持をかちとり可決した。学生大会では、参加した愛大生が次々に「当局は交通費を増額しろ」「笹島での練習場所を保障しろ」「大学のサークル直轄管理はおかしい」など熱気あふれる発言をおこない、学生自治会の旗のもとに団結し闘う決意を表明した。さらに、この学生大会には笹島校舎に移転させられた経済学部・国際コミュニケーション学部に在籍する一〇〇名以上の愛大生もオブザーバーとして結集した。彼らは自治会のもとに団結し闘う決意に燃えて笹島から豊橋まで駆けつけたのだ。たたかう学生は学生大会の熱気さめやらぬなか、当局への怒りに燃える学生一七〇名を組織し対当局要求行動を連続的に実現した。笹島移転で学生自治会の団結力の弱体化を願っていた愛大当局は、この闘いに肝をつぶし学生の前に姿を現すことさえできなかったのである。このようにたたかう学生は、二〇一二年四月の当局による笹島移転によって豊橋校舎学生が四七〇〇名から二一〇〇名へ減らされたことをものともせずに、学生自治会の底力をいかんなく発揮し、6・7学生大会と対当局行動を断固として実現し、その戦闘的爆発をかちとったのだ。それだけではない。同時にたたかう学生は、この学生大会の場で「野田政権による福島などの被災者切り捨てに反対しよう! 危険な原発再稼働に反対しよう!」の決議も可決したのだ。
 このように笹島校舎からの学生の結集をもかちとりつつ実現された笹島移転後はじめての学生大会・対当局デモの一大高揚こそは、じつに四年間以上にもおよぶ笹島移転反対闘争の画期的地平を示すものにほかならない。たたかう学生は、笹島校舎に移転させられる経済学部・国際コミュニケーション学部生がサークル活動のために笹島校舎から豊橋校舎へ移動するための交通費の保障を愛大当局からかちとったばかりでなく、豊橋校舎に加えて笹島校舎にもその基盤を拡大したのである。
 このような勝利の地平は、わがマル学同愛大支部に領導された闘う学生が四年間にわたって学生自治会を主体として笹島移転反対闘争を推進し、これを基礎として学生自治会組織を強化してきたことによってきりひらいたものである。愛大当局は、ごく当初において(二〇〇八年)、豊橋校舎の経済学部・国際コミュニケーション学部を笹島校舎に移転させることによって豊橋校舎学生自治会の運動と組織を弱体化することを夢見ていた。だが、愛大のたたかう学生は、このような当局の思惑を完全に粉砕したのである。今回の学生大会においては学内問題だけではなく、野田政権の原発再稼働に断固反対する決議をも圧倒的支持をもって可決した。このことにも、たたかう学生が愛大学生自治会を全学連運動の東海地方における不抜の拠点として戦闘的に強化してきたその地平が鮮やかに示されている。
 愛大をはじめとした全学連の闘いとは対照的に、全国の大学当局が政府・文部科学省の指示のもとに進めている学生自治会破壊攻撃にたいして、無惨な敗北をとげたのが日共系学生組織である。東大教養学部自治会執行部を牛耳っていた日共系学生は、日共党中央官僚の指導をうけつつ、東大当局による反「危険団体」キャンペーンや「政治活動の禁止」措置に――命乞いをするという薄汚い思惑にもとづいて――積極的に与してきた。そのただなかで、自治会執行部を担っていた日共系学生の一部は大学当局に思想的にもからめとられ、あげくに党から脱落した部分が東大教養学部自治会の日共系ニセ「全学連」からの脱退を決定するにいたった。それは、「要求で一致する」と称する日共系ニセ「全学連」の超右翼的な学生運動路線の完全破産を意味する。わがマル学同に領導された全学連のたたかう学生は、まさにこのような日共系ニセ「全学連」の破産をのりこえ、革命的学生運動の大道を雄々しくきりひらいている。政府・文科省の意を受け、警察権力にテコ入れされた各大学の反動当局による革命的学生運動破壊の攻撃――学生自治団体による「政治活動の禁止」や学生自治団体の非公認化など――を打ち砕く闘いを創造し、革命的学生運動の前進をきりひらいた全学連の学生の闘いは、ネオ・ファシズム反動化の嵐を打ち砕く巨大な意義を有しているのだ。

(以下、見出し)

勝利をきりひらいた闘い



笹島移転反対闘争の諸教訓
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大間原発建設を絶対許すな
「大間原発の建設再開反対!」  労学市民330の怒り轟く 9・30函館 
労働者・市民に「原発・核開発反対」を呼びかける学生連帯会議
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「泊原発再稼働阻止!」
 ゲート前で労学市民600が奮闘 9・22
 
北電職員に抗議文をつきつける
(9・22、泊原発堀株ゲート前)
北大と学生連帯会議の学生たちが独自集会
(9・22、泊村)
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オスプレイ沖縄配備阻止の炎
 名大・愛大生が米領事館に抗議
オバマ政権に怒りを叩きつける名大生・愛大生
(10・1、名古屋市)
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