第2341号(2014年10月27日)の内容

<1面>
消費増税阻止! 労働法制改悪粉砕!
労働者人民に<貧窮と戦争>を強いる安倍政権を打倒せよ

<4〜5面>
「郵便・物流ネットワークの再編」=郵政大合理化を許すな!
電機連合委員長・有野が独占資本家に15春闘の超低額要求を誓約
<2面>
「辺野古新基地建設を阻止するぞ!」
 4000人が沖縄県庁を包囲 10・9

<3面>
日弁連「集団的自衛権の行使反対」集会 10・8 日比谷
川内原発再稼働阻止全国集会 9・28 鹿児島
「さようなら原発」北海道集会 10・4 札幌
<7面>
安倍政権の社会保障制度大改悪を粉砕せよ!
<6面>
後期高齢者医療制度
 低所得高齢者の負担増・給付抑制
Topics 介護報酬の切り下げを主張する政府・財務省
人手不足≠ナも募集するのは非正規労働者のみ
<8面>
万華鏡2014――情勢の断層を読む
◆戦後最悪の火山災害
◆かみつく女
◆厚顔無恥
米・豪・インドネシア軍と日本国軍が強襲上陸訓練
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
 「解放」最新号





































  


消費増税阻止! 労働法制改悪粉砕!

 労働者人民に<貧窮と戦争>を強いる安倍政権を打倒せよ

10・19労学統一行動に起つ(東京・港区)
 すべてのたたかう労働者・学生諸君! わが同盟の指導のもとにたたかう労・学を先頭として、いま沖縄では辺野古新基地建設阻止の闘いが大爆発している。この沖縄の闘いに呼応して、全国各地において<日米新ガイドライン策定阻止・「集団的自衛権行使」合憲化反対>の闘いが燃え広がっている。わが革命的左翼が領導するこの労働者・人民の闘いの大高揚は今、安倍ネオ・ファシスト政権を心底震えあがらせているのだ。
 労働者・人民の怒りの炎に包まれながらも首相・安倍晋三は、<軍国日本>再興の野望をたぎらせている。日本軍国主義の中国・アジア侵略を「聖戦」といいくるめ礼賛するネオ・ファシスト安倍は、靖国神社の秋季例大祭に厚労相・塩崎恭久とともに「真榊奉納」をおこない、高市早苗・山谷えり子・有村治子の極右女閣僚三人がそろって参拝を強行した。しかも安倍政権は今、オバマ政権とともに日米新軍事同盟を文字通りの対中国・対ロシアの攻守同盟として本格的に構築・強化すべく、新ガイドライン策定に血眼になっている。米・豪・比(・韓)と結託しての対中国軍事包囲網の構築、ウクライナでプーチン・ロシアと対峙しているNATOへの支援、そして「イスラム国」壊滅のための空爆に狂奔するアメリカ主導の有志連合への協力・支援。米―中・露の本格的対決下の現代世界のまっただなかで、アメリカとともに世界中のどこへでも・いつでも侵略戦争を遂行しうる軍事強国にのしあがるために、新ガイドライン=(対中国)侵略戦争マニュアルの策定に突進しているのが安倍政権なのである。世界大戦勃発の危機をいやましに高めずにはおかないこの攻撃を断じて許すな!
 同時に安倍政権は、アベノミクス諸政策によって塗炭の苦しみを強いられている労働者・人民にさらなる貧窮化を強いる消費税再増税・社会保障切り捨て、そして労働諸法制大改悪の攻撃をふりおろしている。安倍は、法相・松島みどり、防衛相・江渡聡徳に続いて経産相・小渕優子の政治資金問題が暴露されるやいなや、小渕や松島を切り捨てた(引責辞任)。閣僚の不祥事・引責辞任の連鎖で自滅した第一次安倍内閣の悪夢≠フ再現に怯えている安倍は、二閣僚の首のすげかえによる幕引きをはかっている。もって、独占資本家どもを限りなく優遇する他方で労働者・人民からは徹底的に収奪する悪逆無道のアベノミクス諸政策を、あくまで貫徹しようとしているのだ。安倍政権による消費税再増税・労働法制大改悪の諸攻撃を、われわれは断固として打ち砕こうではないか!
 昨年に引き続いて政労使会議に参加し「経済好循環実現」のために安倍政権に協力することを誓った「連合」労働貴族どもを弾劾せよ! 統一地方選に向けて票田を開拓すべく「まじめな保守層」におもねりつつ「日本経済をたて直す」ための「代案」の宣伝にうつつをぬかしている日本共産党・不破=志位指導部の腐敗を弾劾してたたかおう! <戦争と貧困>を強制する安倍ネオ・ファシスト政権を労働者・人民の総力を結集して打倒せよ!

(以下、見出し)

消費税税率一〇%への再引き上げへの突進

法人税減税と労働法制大改悪の攻撃

消費税増税を容認しアベノミクスを尻押しする「連合」労働貴族を許すな

「保守層」におもねり「経済の好循環実現」の代案対置に腐心する日共官僚

労働者を貧窮と無権利に突き落とす安倍政権を打ち倒せ
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「郵便・物流ネットワークの再編」=郵政大合理化を許すな!

郵政労働者委員会

 日本郵政・西室経営陣は、全国の三分の一の物量を取り扱う東京管内における第三のメガ物流拠点(統括局)である新西東京局(仮称)を来年五月に開局しようとしている。彼らは、「郵便・物流ネットワークの再編」の本格実施の初陣として位置づけ、東京管内を新東京局・東京多摩局(以下局を略す)との三局体制に統括局を再編し、集中化=機械化をおしすすめようとしているのである。経営陣は、開局時に新東京・東京多摩から業務移管する際に、なんとしても要員を確保するために新東京・東京多摩をはじめ全都の郵便内務労働者に配転攻撃を熾烈にかけてきている。
 これにたいしてJP労組本部・東京地本は、「年末繁忙前には配転のための要員協議≠終わらせる」などと全面協力する姿勢を明らかにし、組合員を配転に応じさせるために、条件整備の労使協議にうつつをぬかしている。
 すべてのたたかう郵政労働者は、JP労組本部の全面協力を弾劾し、かつてない郵政大合理化に反対する闘いを職場から創造しようではないか。

(以下、見出し)

1 新西東京局の新設――メガ物流体制の確立に狂奔する経営陣

 (1)集中化を推し進めるための統括局の再編

 (2)ICT化を活用する「次世代区分機」の大量導入

 (3)高速型「大型区分機」の導入

 (4)労働組織の大再編にともなう大量首切り

2 首切り・強制配転に全面協力するJP労組本部を許すな

◆郵便物の集中処理=機械化反対!
 ・「次世代区分機」の導入と集中処理による深夜帯労働の増大反対!
 ・深夜早朝帯の一挙的な処理体制にもとづく労働強化反対!
 ・高速大型区分機の導入による統括局および集配局の要員削減・労働強化反対!
 ・「書留区分機」の導入による統括局および集配局の特殊係の要員削減反対!
 ・勤務形態の改悪反対!
 ・結束の確保の名による労務管理・品質管理の強化反対!
 ・騒音や粉塵などによる労働環境の悪化反対!
◆業務移管にともなう首切り・配転・賃金切り下げ・労働強化反対!
◆本部の労使協議にもとづく全面協力をのりこえ反合理化闘争を推進しよう!
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電機連合委員長有野が独占資本家に15春闘の超低額要求を誓約

 電機連合は、「社会の安定と産業の発展に尽くす頼りがいのある産別運動を推進する」というスローガンを掲げて、七月十〜十一日にかけて第六十二回定期大会を開いた。
 昨年に引き続き、ルネサス五六〇〇人の人員削減と六〇〇〇人の大量遠隔地配転、ソニー五〇〇〇人の人員削減、さらには富士通、パナソニックなどの企業で大量人員削減の攻撃がかけられている。そのただなかで開催されたこの大会で挨拶にたった委員長・有野は、路頭に放り出された労働者、また残っても物価高と年金負担増などによる生活苦にうめいている電機労働者などは眼中になく、「電機産業と企業の持続的発展」のための労働運動の推進を壇上から叫びたてた。本稿では電機労働者に大量首切りと低賃金を強いる有野をはじめとする労働貴族どもの反労働者性を明らかにしたい。

(以下、見出し)

大量人員削減攻撃への加担の居直り

増税・物価上昇分を要求に盛りこむのは無理≠ニ組合員を恫喝

欺瞞に満ちた一四春闘総括
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安倍政権の社会保障制度大改悪を粉砕せよ!

T 「地域医療・介護総合確保推進法」の反動性

 安倍政権は、六月十八日、「地域医療・介護総合確保推進法」を参議院本会議で強行可決し成立させた。(以下「総合確保法」と略す。この「総合確保法」は、「地域介護施設整備促進法」「医療法」「介護保険法」などの一部改定で構成されている。)
 安倍政権は、すでに、昨年十二月に強行可決した「社会保障制度改革プログラム法」に社会保障制度改革の「全体像及び進め方」をもりこんでいた。この「プログラム法」に社会保障における「国の役割」を「自助・自立のための環境整備」に限定すると明記したことにのっとって、医療と介護の「改革」について具体化したのが「総合確保法」である。
 二〇二五年には団塊の世代がすべて七十五歳以上となり、「後期高齢者」といわれる人びとが「二〇〇〇万人を突破」し「全人口の四分の一」となる。安倍政権は「七十五歳以上の高齢者は若い人の六倍もの医療費がかかる」などと意図的に誇大にキャンペーンしている。そして、この「超高齢社会」においても国家財政からの社会保障費の支出を徹底的に抑えこむことを狙って、「総合確保法」に医療・介護サービス提供体制の再編と介護保険制度の大改悪をもりこんでいる。
 この法律の核心は、医療サービスと介護サービスを一体的に論じ、公的保険適用の医療サービスをできるだけ減らし、これまで「医療」の対象であった患者の多くを「介護」の対象とする、しかも在宅(地域)で暮らしつつ「介護」をうけるようにするということにある。安倍政権は、一方では公的医療保険の給付が高額になる高度先端医療サービスを提供する対象も提供する医療機関も絞り(大学、公立などに特化する)、他方では「地域包括ケアシステム」の名のもとに在宅での医療・介護の、地域での支え≠フ体制をつくることを狙っている。(社会保障制度改革国民会議の最終報告では、「病院から地域へ」、「『病院完結型』から『地域完結型』」へと提唱されている。)しかも介護保険制度の改悪によって労働者・人民に利用料増額などの負担増と介護サービス給付の削減を強制しようとしているのである。

以下見出し
  「効果的・効率的医療提供体制」の名による「機能別病床再編」

  「地域包括ケアシステム」づくり

  介護保険の自己負担増と給付の削減

U 切り捨てられる高齢者・病弱者の悲惨
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「辺野古新基地建設を阻止するぞ!」
4000人が沖縄県庁を包囲 10・9
 十月九日、那覇市の沖縄県庁前において、「止めよう新基地建設! 10・9県庁包囲県民大行動」(主催 同実行委員会)が開催された。平日昼という時間帯にもかかわらず、四〇〇〇人もの労働者・人民が県庁前に結集したのだ。
 この包囲行動は、沖縄の労働者・学生・市民の怒りが爆発した八月二十三日のキャンプシュワブ・ゲート前集会ならびに九月二十日の辺野古浜集会に続く第三弾として設定された。
 日・米両権力者は、この包囲行動の前日に日米新ガイドライン「中間報告」を発表した。日米新軍事同盟の強化を断じて許してなるものか! 日・米両権力者にたいする怒りに燃えて、県学連のたたかう学生たちは、職場深部でたたかう革命的・戦闘的労働者と連帯しつつ起ちあがった。県庁包囲行動を、もっぱら「反安保」抜きの県知事選挙カンパニアとして実現しようとした日共系反対運動指導部の闘争歪曲を弾劾しつつ、<対中国攻守同盟の本格的構築反対!>を掲げて、この日の闘いを戦闘的にぬりかえるためにたたかったのだ。
日米両政府・沖縄県当局に怒りの拳
(10月9日、県民広場)
沖縄県庁包囲行動を最先頭でたたかう琉大・沖国大の学生たち
(10月9日、那覇市)
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日弁連「集団的自衛権の行使反対」集会 10・8 日比谷
 十月八日、東京・日比谷野外音楽堂において、「閣議決定撤回! 憲法違反の集団的自衛権行使に反対する10・8日比谷野音大集会&パレード」が、日本弁護士連合会の主催によって開催された。この集会の日に、日米両権力者は日米新ガイドライン策定にむけた「中間報告」を発表したのだ。まさに安倍政権は、必要とあらば全世界のどこででも・いつ・いかなる場合でもアメリカとともに戦争にうって出ることを宣言したのである。この安倍政権にたいする怒りをわきたたせて、全国各地から弁護士たちと労働者・学生・市民三〇〇〇人がこの集会に結集し、「集団的自衛権行使反対」の闘いの炎を燃えあがらせたのだ。
弁護士・労働者・市民とともに闘う学生が銀座をデモ
(10・8、東京)
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川内原発再稼働阻止全国集会 9・28 鹿児島
 九月二十八日、鹿児島市中心部の天文館において「GOODBYE NUKES ストップ川内原発再稼働! 9・28全国集会」と銘うたれた集会・デモがおこなわれた。許し難いことに安倍政権は九月十二日に「川内原発1、2号機の再稼働を進める」という「政府方針」を鹿児島県知事と薩摩川内市長に示した。これにたいして、この日結集した約七五〇〇名の労組員・市民が怒りの声をあげたのだ。鹿児島大学のたたかう学生たちは、職場深部から闘いを構築してきた革命的・戦闘的労働者たちと連帯して、集会を戦闘的に高揚させるために奮闘した。わが同盟の情宣隊は、集会に結集した労働者・市民に「安倍ネオ・ファシスト政権を打倒せよ」と訴える情宣を貫徹した。
労組ナショナルセンターの枠を越え多くの労働組合員や市民が全国から結集
(9月28日、鹿児島市)
「安倍政権打倒」をも掲げて闘う鹿大生が奮闘
鹿児島市天文館の目抜き通りをデモ行進(9月28日、鹿児島市)
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「さようなら原発」北海道集会 10・4 札幌
 十月四日に札幌市・大通公園において「STOP再稼働! さようなら原発 北海道集会」(主催「さようなら原発一〇〇〇万人アクション北海道」実行委員会)が開催された。暗い雲が空を覆い、時折激しい雨が降る悪天候のなか、会場には三五〇〇名の労働者・市民・学生が詰めかけた。 
傘にもスローガンを書き原発・核開発反対を訴える
(10・4、札幌)
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