第2342号(2014年11月3日)の内容

<1面>
首都に<反安保>の火柱 10・19
 対中国攻守同盟の構築粉砕!
 全学連・反戦が国会・首相官邸・米大使館を戦闘的デモで包囲
<4面>
出版労働運動の戦闘的再生を
 出版労連15年度運動方針批判
<5面>
NTTの「B2B2Cモデルへの転換」なるもの
<2面>
大阪市街に安倍政権打倒の炎
 10・19全関西労学統一行動
<3面>
米軍Xバンドレーダー搬入阻止!
 10・10京丹後緊急闘争
佐世保 急進展する日本版海兵隊の一大拠点の構築
■宇宙でも日米軍事一体化
<6面>
Topics 「連合」労働貴族の「2%ベア要求」の欺瞞
学生バイトを酷使する資本家
「ブラックバイト」の実態
<7面>
労働時間規制の実質的撤廃をごり押しする政府・経団連
国際短信 イギリス 賃下げに怒りの決起
<8面>
万華鏡2014――情勢の断層を読む
◆アベ・シスターズ
◆川内原発再稼働説明会
気候サミットの示したもの
 温暖化対策を巡る米・欧・中の角逐
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
 「解放」最新号









































  


首都に<反安保>の火柱 10・19

対中国攻守同盟の構築粉砕!
 全学連・反戦が国会・首相官邸・米大使館を戦闘的デモで包囲

労学のスクラム固く怒りのデモで進撃
(10月19日、霞が関)
 十月十九日、首都中枢に、「日米新ガイドライン策定阻止! 対中国攻守同盟の構築粉砕!」の怒りの火柱が噴きあがった。全学連のたたかう学生と反戦青年委員会に結集する革命的・戦闘的労働者は、日米新軍事同盟の飛躍的強化に突きすすむ日米両権力者にたいする憤激に燃えて、国会・首相官邸・アメリカ大使館を揺るがす戦闘的デモンストレーションに断固として起ちあがった。この日、東京をはじめとして、北海道、東海、関西、九州、沖縄の全国六ヵ所において、たたかう労学がいっせいに決起した。
 オバマ政権と安倍政権は、新ガイドラインの中間報告において、「日米同盟のグローバルな性質」を傲然と宣言しつつ、「より力強い同盟」を構築するための「戦略的な構想」なるものをぶちあげた。米―中・露角逐の新たな転回のもとで、アジアで、ウクライナで、そして中東で戦火が噴きあがる現代世界。このただなかで、日米の帝国主義権力者どもは、日米軍事同盟を文字通りの<グローバル・アライアンス>というべき本格的な対中国・対ロシアの攻守同盟として飛躍的に強化しようとしているのだ。
 まさにいま、労働者・人民の頭上に、新ガイドラインの策定と米海兵隊辺野古新基地の建設を環とする日米新軍事同盟の飛躍的強化の一大攻撃がふりおろされている。この決定的局面において、日共の不破=志位指導部は、「従来のガイドラインにあった『二つの制約』を取り払ったこと〔『周辺事態』と『後方地域支援』という概念をなくしたこと〕は重大だ」と非難し、「再改定の中止」を求めているにすぎない。代々木官僚は、「反安保」のハの字も口にすることなく、事実上、「従来のガイドラインにあった『制約』」を守ることを安倍政権に懇願するという犯罪的な対応をとっているのだ。この代々木官僚の腐敗を徹底的に弾劾し、その翼下の反対運動をのりこえ、わが同盟に指導された闘う労働者・学生は総力をあげて、全国各地から<反安保>の闘いの火の手をあげ、その高揚を断固として切りひらいたのだ。日米新軍事同盟の強化を基礎に日本の軍事強国化に突きすすみ、原発再稼働と消費税大増税の攻撃をふりおろす安倍政権への煮えたぎる怒りに燃えて、「安倍ネオ・ファシスト政権打倒!」の火柱を高だかとぶちあげたのである。

戦争と貧困を強制する安倍政権打倒!――労学が雄叫び

闘志みなぎる総決起集会

日米新軍事同盟の新たな次元での強化を粉砕せよ!
 ――わが同盟代表の連帯挨拶

本10・19闘争の革命的意義


「安倍政権打倒!」首相官邸(左上)に怒りのシュプレヒコール
(10月19日)
 オバマ政権と安倍政権が、新ガイドラインの中間報告を発表し、日米軍事同盟の飛躍的強化を宣言した直後に、わがたたかう労働者・学生は、首相官邸・アメリカ大使館を怒りのデモンストレーションで包囲し、全国各地で決起した革命的・戦闘的労学とともに日米両権力者にたいして<反安保>の反撃の巨弾を断固としてぶちこんだ。このことが、本労学統一行動の第一の意義である。
 日米両権力者がいま全体重をかけてなしとげんとしている「ガイドラインの見直し」、その重大な意味を暴きだしつつたたかったのは、唯一わが同盟に指導された闘う労働者・学生のみである。
 新ガイドライン中間報告において「新たな国際的脅威」に対応するために「日米同盟のグローバルな性質」にもとづいて「協力の範囲を拡大する」と日米両権力者が宣言したことは、現下勃発している世界史的事態すなわち、習近平・中国による南シナ海の西沙・南沙諸島の「領有」と西太平洋への進出、プーチン・ロシアによるクリミア併合とウクライナ侵攻、中東におけるスンナ派原理主義武装勢力「イスラム国」による支配地域の拡大、これらに対応することを、日米両国家共通の戦略的目標≠ノすえたことの表明いがいのなにものでもない。日米軍事同盟を全世界的な課題に対応する帝国主義軍事同盟として、しかもそれを日本帝国主義の「役割を拡大」することをもって構築することに、オバマ・安倍の両政権がふみだしたのである。さらに、日米両権力者は、「地域の同盟国やパートナー国との多国間の安全保障及び防衛協力を推進する」とうたいあげた。オバマ政権はいま、西におけるNATOの対露攻守同盟としての再構築とリンクさせて、東において、アメリカ・日本に加えオーストラリア・韓国・フィリピンなどによる<アジア・太平洋版NATO>というべき対中国の多国間軍事同盟の構築に突きすすんでいる。このアメリカ主導の多国間軍事同盟の基軸中の基軸として、日米軍事同盟を位置づけたのだ。
 まさしく、日米軍事同盟の文字通りの<グローバル・アライアンス>への飛躍的強化。それは、世界に新たな戦乱の火を放つ犯罪ではないか!
 かのプーチン・ロシアのクリミア占領・併合をインパクトとして現代世界は米―中・露角逐の新局面に突入した。東アジアにおける米・日―中・露の角逐が、ウクライナにおける露―米・欧の角逐とあいまって激化し、世界大戦勃発の危機が高まっているのだ。この現代世界の激動のただなかでオバマ・安倍の両帝国主義権力者が日米軍事同盟の新たな次元での強化にふみだしたことを、われわれは的確に暴きだし、今こそ、対中国(・対ロシア)攻守同盟の本格的構築そのものに反対する反戦反安保闘争に決起すべきことを労働者階級・人民に熱烈によびかけてたたかいぬいたのである。
 日共の不破=志位指導部は、「ガイドライン再改定の中止を求める」(十月九日の志位の記者会見)などと弱々しくつぶやくのみで、新ガイドライン策定に反対する大衆的闘いをよびかけることすらしていない。しかもその「再改定の中止」要請の内実たるや、現行ガイドラインに「周辺事態」と「後方地域支援」という概念が使われていることを、法文解釈主義の節穴から「地理的な制約」=「憲法の歯止め」とみなして美化しているものなのだ。ようするに代々木官僚は、事実上、「従来のガイドラインにあった『二つの制約』」を守ることを安倍政権に懇願しているにすぎない。日米両権力者による新ガイドラインの策定が安保条約に手をつけることなく日米軍事同盟を新たな次元で強化する攻撃にほかならないことを暴露し、これを打ち砕く反安保の闘いを組織化する――この追求を完全に没却しているのである。こうした彼らの度しがたい腐敗は、「保守政治を中枢で支えてきた人々」との「共同」をすすめるために、日米軍事同盟の問題を意図的に問題にしない、という思惑にもとづいているのだ。
 わがたたかう労働者・学生は、「反安保」を放棄した日共中央翼下の反対運動を雄々しくのりこえて、この日の労学統一行動を戦闘的にたたかいぬいた。日米新ガイドライン策定に反対し、日米新軍事同盟の飛躍的強化=対中国攻守同盟の本格的構築そのものに反対してたたかいぬき、その一大高揚をかちとったのだ。
 同時に、たたかう労働者・学生は、同盟的結託を強める中国の習近平政権とロシアのプーチン政権とが対米・対日の軍事挑発をくりかえしていることに断固反対し、<米―中・露の核軍事力増強競争反対!>の旗高くたたかいぬいた。さらに、アメリカ帝国主義のイラク・シリア空爆を満腔の怒りをこめて弾劾し、この闘いを国際的に波及させるために奮闘した。まさしく、プロレタリア・インターナショナリズムに立脚しつつたたかったわが闘いは、米・日―中・露の角逐のもとで高まる大戦勃発の危機を突き破る闘いの行く手を、労働者・人民の前に赤々とさししめしたのである。
 第二に、たたかう労働者・学生は、<軍国日本>再興の野望をたぎらす安倍ネオ・ファシスト政権の反動総攻撃にたいして、断固たる反撃の闘いを巻きおこした。
 「アジアへのリバランス」「同盟の力の再構築」を掲げるオバマ政権が「日本の役割を拡大せよ」と求めていることを渡りに船として、「積極的平和主義」を旗印とする安倍政権は、日本をアメリカとともに「戦争をやれる軍事強国」へと飛躍させる策動に一挙に突きすすんでいる。
 同時に、<軍国日本>再興の野望をたぎらせている安倍ネオ・ファシスト政権は、かの従軍慰安婦問題にかんする「誤報」を「謝罪」した朝日新聞を「国家の名誉を汚した国賊」とバッシングしながら、日本軍国主義の国家犯罪をなきものにし、朝鮮の植民地支配と中国・アジア侵略戦争を「聖戦」と宣揚している。高市、山谷、有村の極右ファシスト女閣僚どもの靖国参拝の強行。特定秘密保護法の十二月施行の閣議決定。そして、労働組合への破壊攻撃や各大学の反動当局者の尻をたたいての革命的学生運動への破壊攻撃。
 これら安倍政権のネオ・ファシズム的な反動攻撃にたいして、わがたたかう労働者・学生は断固たる反撃の闘いを巻きおこし、「日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対!」「安倍政権打倒!」の火柱を高々とぶちあげたのだ。

<軍国日本>再興を策す安倍政権を打倒せよ!
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ネオ・ファシズムの嵐に抗し出版労働運動の戦闘的再生を

 出版労連二〇一五年度運動方針批判

 出版労連は、七月に開催した第一二三回定期大会において、二〇一五年度運動方針を決定した。
 いま出版労連は、かつてないほどの組織的危機に直面している。年々加速する労連組織人数の減少にくわえて、かつては「産業別統一闘争」の「車の両輪」ともいわれた地域協議会(地協)と小共闘(業種別共闘組織)への各単組からの結集が極端に減少し、単組を主体にした組合運動の弱体化は覆うべくもない。通常年に二回開催される労連大会も、閉会まぎわにかろうじて成立要件を満たすというような状況がここ何年も続いている。
 自民党安倍政権が、「集団的自衛権行使」の合憲化、原発再稼働、消費税大増税、労働規制緩和など、ネオ・ファシズム的反動攻撃を一挙におしすすめているいま、そして「構造的不況」が続くなかで出版資本家が賃金抑制攻撃やリストラ首切り攻撃を労働者にふりおろしているいま、出版労働者の唯一の産別組合である出版労連が、こうした諸攻撃にたいする反撃の闘いをどのように創造するのか、それらの闘いをつうじて、労連組織の組織的危機をいかに打開していくかが、今まさに問われているのだ。
 こうした観点から、労連の二〇一五年度運動方針を検討していきたい。

(以下、見出し)

首切り・賃下げ攻撃との対決の蒸発

<ファシズムとの対決>を欠如した「出版の自由を守れ」方針

「産業新生」路線の反労働者性

「労連組織強化」の空語的強調
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NTTの「B2B2Cモデルへの転換」なるもの

A 「光アクセスの『サービス卸』」への転換?

 五月十三日に、NTTグループを統括する持株会社の社長・鵜浦(うのうら)は、「光コラボレーションモデル――新たな価値創造への貢献」という新経営方針を発表した(二〇一四年三月期決算記者会見)。その中軸は、NTT東日本と西日本の両会社が、主力事業である「光アクセスサービス」を、利用者(法人・個人)に直接的に販売(「小売り」)する従来の方式から転換し、通信・情報など諸々のサービス事業者に「卸売り」することに切り替える(今年度第3四半期半ば予定)、というものである。
 NTT東・西会社が光アクセスサービスを「卸売り」するとはいったいどういうことか?
 NTT東・西は、これまでは、法人・個人のサービス利用者=いわゆる「エンドユーザ」にたいして音声電話(IP電話)をふくむ「光アクセスサービス」を直接販売してきた。これはいわばサービスの「小売り」である。今後は、この「小売り」方式をやめて、エンドユーザ向けの事業を営む他の企業・事業者――このばあいにはNTTグループ内の企業たとえばNTTドコモをも含むことに注意――にたいして、NTTの光回線を使った情報通信サービスの基幹部分を販売することに切り替える。エンドユーザにたいしては、この他企業が、NTT東・西から買ったサービスに様ざまな付加的サービスを付与したり、自社の独自的サービス(「スマートシティ・スマートホーム」とか「健康医療管理のトータルサポート」とか)の一部分としてそれを組みこんだりして自社ブランドで販売・提供することに委ね、NTT東・西会社はこの「小売り」からは撤退する、というものである。このような事業方式を、NTT経営陣は、「サービス卸」と名づけているのだ。
 経営陣は、こうした事業方式の転換を、「B2CモデルからB2B2Cモデルへの転換」と呼び、この方式のもとでNTT東・西は「バリューパートナー(Value Partner)」=「黒子」として多様な事業者による新たなサービスの創出を支えるサポート役に徹する、と称している。
 NTT東・西会社によるこのような「光アクセス『サービス卸』」なるものの開始は、両社の「ビジネスモデル」=事業形態の一大転換をもたらすことになる。この新経営方針は、NTT東・西会社の業務運営体制を抜本的に改変するものであり、NTT経営陣は、このような事業再編を実行するために新たな大規模リストラと人員削減・配置転換を狙っているのだ。

(以下、見出し)

B NTT経営陣の狙いは何か――NTT東・西とドコモの低迷の突破

C 新経営戦略の具現化

D 新たなリストラに抗する闘いを!

〔補〕 NTTの「サービス卸」方針の波紋
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大阪市街に安倍政権打倒の炎
 10・19全関西労学統一行動
十月十九日に、反戦青年委員会と全学連関西共闘会議のたたかう労働者・学生は、大阪市において、全関西労学統一行動を実現した。
 ときあたかもこの日、和歌山では、米日両権力者が、オスプレイを投入しての「災害対応」と称した初の有事即応訓練を、自衛隊、米軍ならびに自治体職員、民間の従業員、住民ら総勢六四〇〇人を動員して大々的に強行した。さらに彼らは、二十二日の米軍レーダー部隊発足式にまにあわせるかたちで、京都府・経ヶ岬への米軍Xバンドレーダーの搬入をまさに強行しようとしていた。こうした緊迫した状況のもとで、関西のたたかう労働者・学生は、全国で同日決起した労学と固く連帯し、戦闘的デモンストレーションを敢行し、大阪市街に反戦反安保の赤い火柱をぶちあげたのだ。
自民党大阪府連にシュプレヒコールを叩きつける労学
自民党大阪府連にむけて進撃する労学
(10・19)
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米軍Xバンドレーダー搬入阻止!
 10・10京丹後緊急闘争
  十月十日、「米軍Xバンドレーダー基地反対・近畿連絡会」の呼びかけで、米軍Xバンドレーダーの配備に反対する緊急抗議行動が、京都府・経ヶ岬の米軍基地建設現場のゲート前でおこなわれた。神戸大と奈良女子大のたたかう学生たちは、米日両政府によるXバンドレーダー配備を絶対に阻止する決意に燃え、経ヶ岬現地での抗議闘争に勇躍決起した。
米軍基地建設地ゲート前で労働者・市民と連帯して決起した闘う学生
(10・10、京丹後市)
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