「道徳」教科化による「愛国心」教育の一挙的強化を許すな 安倍政権の戦争遂行体制構築を打ち砕け
この労働者・人民の闘いに震撼している安倍政権は、憎悪をつのらせネオ・ファシストとしての本性をむきだしにしながら、日本をアメリカと肩を並べて「戦争をする国」へとおしあげるための策動に突進している。「集団的自衛権行使」の合憲化を首相＝ＮＳＣ（国家安全保障会議）で専決し・閣議での追認をつうじてなしとげた安倍政権は、これを跳躍台として日米新ガイドラインの中間報告においてオバマ政権とともに「日米同盟のグローバルな性質」をうたいあげ、〝世界中のどこへでも・いついかなる時でも〟日米が共同して侵略戦争を遂行するという意志を公然と宣言したのだ。そして同時に、辺野古新基地建設をはじめ在日米軍基地の再編強化に全面加担しつつ、日本版海兵隊の創設をはじめとした日本国軍の飛躍的強化をおしすすめ、対中国の戦争準備に突進している。 安倍政権は、同時に＜軍事強国＞日本にふさわしい教育制度・内容を創出するための攻撃を矢継ぎ早にうちおろしている。その当面の環が、小・中学校の「道徳」を正式の教科に〝格上げ〟し道徳教育を抜本的に強化する策動である。道徳教育をつうじて児童・生徒に「愛国心」を注入することを狙っているのだ。安倍政権は、「国のためにみずから進んで命を捧げる国民」を大量に育成するために、「愛国心」教育の一挙的強化にのりだしたのだ。われわれはこれを絶対に許してはならない。 われわれは今こそ、「新ガイドライン策定反対！ 辺野古新基地建設阻止！」を焦眉の課題とする反戦反安保闘争とともに、「愛国心」教育の徹底化・「道徳」の教科化に反対する教育政治闘争の一大爆発をかちとるのでなければならない。 国家主義的教育を宣揚する中教審答申 十月二十一日に中央教育審議会（中教審）は、「道徳に係る教育課程の改善等について」と題する答申を文部科学相・下村に提出した。この答申において中教審は以下のことをうちだしている。 ①「特別な教科 道徳」を位置づける。これまで「教科外活動」との位置づけしか与えられておらず軽視されがちだった「道徳の時間」を正式の「教科」とする。「道徳教育」こそ「教育の中核」であることを重視し、その充実・徹底をはかる。②これまで成績評価をしてこなかったことが「道徳教育の軽視」の一因となったとしてこれを改め、評価をおこなう。ただし数値評価はなじまないので記述式とする。③子どもたちに教える「道徳の内容」は、現行学習指導要領を踏襲しつつ「発達段階を踏まえ」て「より体系的なものに改善」する。そのために④「道徳」の「検定教科書」を導入する。⑤「児童生徒の人格全体にかかわる道徳性の育成」は学級担任が担当するが、「学校として組織的に道徳教育を推進する」ために、「学校における指導体制の充実」「教員の指導力の向上」をはかる。具体的には「校長のリーダーシップ」を強化し、現在すでに各学校に設置されている「道徳教育推進教師」を担う教員の力量の向上をはかる。今後新たに「道徳教育推進リーダー教師」を設置し「複数の学校の道徳教育推進教師」にたいして指導・助言する。 この中教審答申をうけて安倍政権は、台頭する習近平の中国に対抗する＜軍事強国＞日本にふさわしい愛国心をもった〝日本人〟を育成するために、小中学校における道徳教育の抜本的・一挙的強化に突進している。 教育労働者に対する締めつけの一挙的強化 「道徳の教科化」攻撃に屈服する既成指導部を弾劾し教育政治闘争の爆発を！ |
||
| Top |
1.jpg)
1.jpg)
