第2363号(2015年4月13日)の内容

<1面>
新ガイドライン策定を阻止せよ
 統一地方選に没入する日共を弾劾し反戦反安保の火柱を!
<4面>
私鉄大手の超低額回答=妥結弾劾!
電機中闘の超低額妥結弾劾!
<5面>
ICT産業復権≠夢想する安倍政権
<2面>
海底掘削作業強行に怒り 3・31 辺野古
◎21世紀の米海軍戦略
<3面>
マイナンバー法・個人情報保護法の改定を阻止せよ!
「司法取引」導入と盗聴拡大を許すな
<6面>
Topics 時間無制限・残業代ゼロ≠「脱時間給制度」と賛美
「連合」春闘集会で奮闘
 3・27那覇/3・9札幌
■週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
<7面>
ピケティ『21世紀の資本』を読んで
<8面>
アジア投資銀行(AIIB)
 国際金融の覇権をかけた習近平中国の対米挑戦
 「解放」最新号

































  


新ガイドライン策定を阻止せよ
 
 統一地方選に没入する日共を弾劾し反戦反安保の火柱を!
 
キャンプシュワブ・ゲート前の国道に座り込み
工事車両をSTOP!(3月31日早朝)
 安倍政権とオバマ政権は、四月二十七日にワシントンで開催しようとしている日米安保協議委員会(2プラス2)において新たな日米ガイドラインを最終的に決定し、つづく二十八日予定の日米首脳会談において「同盟の新次元への発展」の名において日米新軍事同盟の<グローバル・アライアンス>としての強化を謳いあげることを企んでいる。新ガイドラインを日米共同の侵略戦争マニュアル≠ニいうべきものとして策定し、全世界において日米共同で戦争を遂行しうる体制を構築せんとしているのだ。この新ガイドラインにもとづいて日本国軍がいつでも・どこででも米軍とともに戦うことを可能とするための法整備=侵略戦争法の制定に、安倍政権は猛突進している。さらには辺野古への米海兵隊新基地の建設を「粛々と進める」(官房長官・菅)とほざき、わが革命的左翼を最先頭にして沸騰する沖縄の労働者・学生・人民の反基地闘争にたいして凶暴な弾圧の刃をふりかざしながら、海底ボーリング調査を強行しているのだ。
 全国の労働者・学生諸君! 労働者・学生・人民の頭上にうちおろされているこれらの極反動攻撃を、われわれは断固として粉砕するのでなければならない。だがこのときに、代々木共産党・不破=志位指導部は、「『戦争立法』反対」を訴えてはいるものの、もっぱら「いっせい地方選挙で『戦争立法ノー』の審判を下すことが重要」などと称して一切の闘いを日共への集票に解消してしまっているのだ。われわれは、議会主義的に闘争を歪曲する代々木官僚翼下の既成平和運動をのりこえ、日米新ガイドライン策定と侵略戦争法制定を阻止する反戦・反安保闘争の嵐を労学両戦線からまきおこすのでなければならない。安倍の訪米―日米首脳会談を許すな。米海兵隊辺野古新基地の建設を絶対に阻止せよ。憲法改悪に断固として反対せよ。今こそ<反ファシズム統一戦線>を構築し、安倍政権打倒へ進撃しようではないか!

(以下、見出し)

日米新ガイドライン策定・侵略戦争法制定への突進

日本国軍の地球的規模での参戦策動

激化する米・中角逐と日米共同の対中戦争準備

軍事強国化・改憲に突進する安倍政権

日共の反安保の放棄と議会主義的歪曲に抗して闘おう
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私鉄大手の超低額回答=妥結弾劾!
 
 統一自治体選挙に埋没する総連中央を許さず闘おう

 すべての私鉄労働者たち!
 私鉄大手の独占資本家どもは、今春闘の回答指定日であった三月十九日の十四時に各社別の個別交渉において、数百円から多くて二〇〇〇円程度の超低額の「ベースアップ」回答をいっせいにつきつけた。率に換算すれば過年度物価上昇率にさえ遠くおよばない「一%」以下でしかないこの回答を、私鉄大手諸労組のダラ幹どもは唯々諾々と受け入れ、一五春闘の賃上げ「闘争」を収拾した。うち続く物価高騰と毎春闘ごとに強いられてきた低額妥結によって労働者の生活は困窮の淵にある。これでは少しも生活は改善されないのだ。ふざけるな! しかもこうすることによって私鉄総連中央・大手諸労組ダラ幹どもは、二十三日の回答指定日にむけて奮闘していた中小の私鉄・バスの組合員たちの闘いに冷水を浴びせ、彼らをきわめて困難な状況へ追いやったのだ。
 私鉄の独占資本家どもは、前日(三月十八日)の「連合」集中回答日における自動車・電機などの独占資本家どもの「ベア回答」(ほんの一握りの労働者を対象にしておこなった形ばかりの「賃上げ」でしかない!)を横目で見ながら、雀の涙≠ルどの「ベア回答」をおこなった。「円安などにより恩恵を受ける外需型産業と内需型産業では環境が違う。外需型産業と同列に議論することはできない」と「外需型産業」との区別だてを押しだし、「人件費コスト」増につながる「賃上げ」には応じられないという態度に終始していた彼ら私鉄資本家どもは、アベノミクス政策を支え賃上げムード≠醸成するという日本独占ブルジョアジー総体の意志に従って、また内需を冷えさせてはダメだという観点から、これまで導入してきた成果主義的人事・賃金制度を活用して、決して総額人件費増にはならず・一部の労働者だけが対象となるような形態での「賃上げ」をうちだしたのである。
 総連中央・大手諸労組ダラ幹どもはこの回答を、「『人財』への投資」の必要性を資本家に「認識させた」ことを成果≠ニして押しだしながら、受け入れたのだ。
 私鉄総連中央は、四月統一自治体選挙に総力をあげてとりくもうとしている。彼らは、地方自治体当局に「地方公共交通の維持・発展」政策を採らせる圧力手段として位置づけている地方議会の議員団を強化・拡大するために、統一地方選の選挙運動に組合員を引きまわそうとしているのだ。そのために一五春闘の「三月末」決着を目論み、「交渉重視」の名のもとに、昨年以上に労使交渉を徹底化することを叫びたて、早期収拾を企んできたのが彼ら総連中央なのだ。一五春闘の早期幕引きをはかった総連中央・大手諸労組ダラ幹を弾劾せよ!
 消費税増税と円安とによる物価高騰と、毎年の春闘敗北による低賃金で苦しんでいる私鉄・バス労働者たち! 賃金引き下げ・一時金カットなどでの妥結を余儀なくされた中小私鉄・バス労働者たち! 困難ななかにあって闘いを継続している労働者たち! 今春闘を敗北に導いた私鉄総連中央・大手諸労組ダラ幹どもの労使協議路線とその根底にある労使運命共同体イデオロギーを暴きだし、彼らをのりこえてたたかおう! 資本家どもの賃金抑制・労働強化の攻撃を粉砕するために最後まで奮闘しよう!

(以下、見出し)

「生産性向上」への全面協力を誓約する総連指導部

「交通政策要求」実現のための選挙運動への埋没を許すな

大幅一律賃上げ獲得! 中小私鉄・バス労働者は最後まで奮闘しよう

私鉄労働運動の戦闘的再生を!
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電機中闘の超低額妥結弾劾!

 電機連合の十二中闘各組合執行部は、統一回答指定日の三月十八日、各企業経営者が提示した「開発・設計職、レベル4(三十歳相当)」の個別ポイントに該当する労働者に賃金にかんする「三〇〇〇円の賃金水準改善」などという超低額回答を受け入れ、早々に妥結した。
 電機連合指導部は、すでに三月十四日の「第四回産別労使交渉」において大手六社の経営者どもと「三〇〇〇円」で妥結する腹合わせをした。彼らは、「二五〇〇円+手当五〇〇円」に固執する富士通資本家と弱腰の富士通労組執行部にたいして、「デフレ脱却の必要性」を確認すると同時に「ストライキ回避基準三〇〇〇円」を提示し、「三〇〇〇円の統一回答」の体裁を整えたのだ。電機資本家どもはマスコミを使って、「史上最高水準での妥結」などと大々的に宣伝させ、「デフレ脱却・経済の好循環」の前進を強調してみせた。
 しかし、この超低額の妥結額では、公式発表でも三・二%もの諸物価の値上がりのもとでは、実質賃金の大幅な切り下げにしかならないではないか!「統一要求基準」のモデルとされる若手エリート層の労働者にとってさえ一%にも満たない額でしかないのだ。ましてやほとんどの労働者は「賃金改善」の対象外なのだ。それにもかかわらず電機連合委員長・有野は、「昨年を上回る水準で一定の評価ができる」などと、この超低額回答をありがたく℃け入れたのである。
 電機労働貴族どもは、個別賃金要求方式にもとづいて、「賃率表」の特定ポイントの「賃金改善」を「人への投資」などと基礎づけながら要求してきたがゆえに、企業の発展に貢献するとみなしているごく一部の労働者だけを対象とする独占資本家の回答を、「メリハリのある配分だ」などと評価して、当然のこととして受け入れたのだ。
 中闘各組合執行部は、この超低額の回答を受け入れたことによって、電機産業のみならず全産業の今春闘相場を超低額に抑えこむと同時に、後に続く中堅・中小企業の労働組合の闘いに困難を強いる犯罪的な役割を果たしたのである。しかも、多くの電機独占資本家が「仕事・役割・貢献度」なるものにもとづいて「降給」をも組みこんだ賃金体系を導入しているがゆえに、労働者はすでに大幅に賃金を切り下げられているのだ。この四月を期して、日常生活に不可欠な食料品などの生活必需品の一斉値上げや社会保険料の引き上げが労働者・勤労人民に襲いかかっている。この超低額妥結によって、電機産業で働く労働者は、ますます生活苦を強いられることになるではないか!

労働貴族の闘争収拾に抗して闘おう

 電機産業で働くすべての仲間たち! 電機労働貴族の反労働者的な妥結・闘争収拾を弾劾したたかおう! 経営危機にあえぐ中堅・中小企業で働く労働者は、さらにねばり強く闘いをつくりあげようではないか。
 一斉回答日に合わせてシャープ資本家は、国内三〇〇〇人の人員削減(国内外六〇〇〇人)を発表した。さらに賃金の大幅引き下げも強行しようとしている。われわれは、春闘のただなかで強行されているリストラ・首切りを満腔の怒りをこめて弾劾する!
 独占資本家のリストラ諸施策に全面協力する労働貴族を許さず、首切り・賃下げ攻撃に反対する闘いをさらに強固におしすすめよう!
 非正規雇用労働者の労働条件の抜本的改善をかちとるために、すべての労働者は団結してたたかおう。安倍政権が強行する労働諸法制の改悪を許すな! 辺野古新基地建設反対! 原発・核開発反対! われわれは、電機労働貴族の闘争抑圧を弾劾し、一五春闘を最後まで戦闘的にたたかおう。
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東京五輪によるICT産業復権≠夢想する安倍政権

 「ドミナント規制」の緩和を謳う総務省・情報通信審議会「答申」

 総務省の情報通信審議会は、昨二〇一四年十二月十八日に、「二〇二〇年代に向けた情報通信政策の在り方――世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて――」と題する答申を発表した。この答申は、NTTを分割民営化して以降つづけられてきた歴代自民党政府のNTTにたいする「ドミナント(支配的事業者)規制」を主軸とする「競争政策」を、本質上において百八十度転換する意味をもつものにほかならない。その核心は何であり、それがもつ政治的・経済的意味は何か?

以下見出し

安倍政権・総務省の新たな「競争政策」

「支配的事業者(ドミナント)規制」の緩和

NTTの活用≠叫びはじめた米情報通信独占資本家ども

東京五輪・監視カメラ網頼みの失地挽回策
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3・31辺野古 

 
海底掘削作業強行に怒り爆発

  
 労・学・市民がゲート前で座り込み

  
「新基地建設止めるぞ!」決意も固く
キャンプシュワブ新ゲート前をデモ(3月31日)

 三月三十一日、沖縄の労働者・学生・市民は、早朝から二〇〇名近く(最大時約三〇〇名)がキャンプ・シュワブ新ゲート前に結集し、農水省による知事指示の効力停止「決定」を弾劾し、海底ボーリング(掘削)調査を実力阻止する闘いに怒りも新たに断固として決起した。この闘いの渦中でゲート前座り込み行動を果敢に展開していた闘争参加者にたいする、沖縄県警の「公務執行妨害」をでっち上げた不当逮捕攻撃をもはね返しながら、労働者・学生・市民は終日たたかいぬいた。
 わが県学連のたたかう学生たちは、「安保粉砕・基地撤去」「安倍政権打倒」を呼びかけつつ、この日の闘いを終始戦闘的に牽引したたかいぬいた。また革命的・戦闘的労働者は、職場から多くの労組員を組織化することを基礎にして闘いを戦闘的に高揚させるために大奮闘した。

「作業停止指示」を拒否した政府に弾劾の嵐

 安倍政権は、翁長県知事が三月二十三日に発したボーリング調査など辺野古沿岸域での「海底作業停止指示」を端から無視し、傲岸にもボーリング調査を継続強行した。二十四日には、県知事の「作業停止指示」にたいする法的対抗措置として、防衛省・沖縄防衛局に県の「指示」にたいする「不服審査請求」と「執行停止申立書」を農水省へ提出させ、それを受けるかたちで三月三十日、農水相・林に「県の作業停止指示の効力を一時執行停止する」という決定を出させたのだ。
 オバマ政権に尻を叩かれた安倍政権が、半年ぶりに再開にこぎつけたばかりのボーリング調査をなにがなんでも継続するためにとったこの傲岸かつ姑息なやり口にたいして、沖縄の労働者・人民は、満腔の怒りを込めて弾劾する闘いに決起した。
 三月三十一日午前六時、まだ夜が完全には明けきらないなか、平和運動センターの呼びかけに応えて続々と結集してきた労組員たち、怒りに燃えて駆けつけた市民や県議会与党の議員・市町村議員、そして「安保破棄・全基地撤去!」「安倍ネオ・ファシズム政権を打倒せよ!」のゼッケンで身を固めた琉球大・沖縄国際大学生自治会のたたかう学生など総勢二〇〇名でゲート前座り込みに突入だ。
 早速決起集会がもたれ、平和運動センター議長が「安倍政権の県民をバカにした茶番劇を断じて許すな。われわれの反対運動をさらに強化し、ボーリング調査を中止させよう」と呼びかけた。
 県警機動隊は、すでに大型バス四台をふくむ警備車両十数台を基地内に配置し、異常な大弾圧体制をしいている。「ボーリング調査を阻止するぞ!」「新基地建設阻止!」「すべての基地を撤去せよ!」のシュプレヒコールを座り込んだままであげつづける。いやがうえにも全体の気勢があがる。
 七時半頃、国道南側から工事関係車両が一台北上してくる。満を持して数十名の労働者・学生・市民の一団がその前に立ちはだかり、「座り込め!」のかけ声の下いっせいに国道中央に座り込む。たちまち、国道は南北約六〇〇b近くにわたって車両がストップする。機動隊の一部隊が基地内から飛び出してきて、「排除、排除せよ」と叫び、労働者・学生・市民のごぼう抜きにとりかかる。しかし、引き抜かれた人たちはまた別の場所でスクラムを組み座り込む。県警機動隊の指揮官が「パックだ、パックせよ!」と喚く。業を煮やした指揮者は、機動隊バスと基地フェンスのあいだの歩道上に闘争参加者を押しこみ、両側を機動隊で挟んで監禁状態にする。これに怒り「女性や年配の人は解放せよ」と抗議した闘争参加者の男性一人を、県警は「公務執行妨害」容疑をでっち上げ、米軍基地内に連行して逮捕するという暴挙に出たのである。

権力の不当逮捕に抗議し名護署を包囲
 
「不当逮捕許さんぞ!」名護署前に
労働者・学生・市民の怒りの声渦巻く(3月31日)
 「仲間が逮捕されたぞ!」と叫ぶ声。労働者・学生・市民は、逮捕者を奪還するためにゲート前に結集し、立ちはだかる機動隊に「仲間を返せ」「弾圧粉砕」と怒りのシュプレヒコールを叩きつける。ゲートから五〇bも入ったところで基地司令部の幹部連中が苛立った様子で協議し、県警の指揮者にたいしてしきりに指示を出しているではないか。「ふざけるな! 日米一体となった不当な弾圧を許さんぞ!」の声があがる。
 平和運動センター議長が「直ちに名護署にたいする逮捕者奪還の闘いを取り組もう」と呼びかけた。これに応えて、一五〇名以上の労働者・学生・市民が名護市街に移動し、午前十時過ぎから名護署包囲の闘いに決起した。それには「島ぐるみ会議」のバスで那覇から駆けつけた四十名の労働者・市民も合流した。わが戦闘的労働者・学生は、この名護署への不当逮捕弾劾の闘いにおいても、その最先頭で機動隊の悪らつな弾圧をはね返してたたかいぬいた〔四月二日に逮捕された男性の釈放をかちとった〕。
 またこの日、大浦湾海上ではカヌーチーム十八艇が、ゲート前での闘いと連帯し、海保の凶暴な弾圧・拘束をはねのけ、フロートをのりこえてスパット台船に肉迫し、ボーリング調査実力阻止の行動を断固として貫徹したたかいぬいた。

今こそ〈反安保〉のうねりを全国から巻き起こせ
 
「海底掘削調査強行許すな!」
新ゲート前国道に座り込み(3月31日早朝)
 県知事が「海底作業停止指示」を出した翌日(二十四日)に来沖した米海兵隊総司令官ダンフォードは、早速キャンプ・シュワブを視察し、辺野古新基地建設の「進捗状況」ならびに反対運動の現状を確認した。二十五日に来日した米統合参謀本部議長デンプシーは、防衛相・中谷、首相・安倍と相次いで会談し、「辺野古移設作業は予定通り着実にすすめていく」と彼らに誓約させた。
 こうして安倍政権は、辺野古新基地建設工事の遅れに苛立つ米軍司令部やオバマ政権に尻を叩かれ、県知事の「岩礁破壊許可取り消し」を射程に入れた「作業停止指示」を拒否し封殺するための法的対抗措置に踏み切ったのだ。官房長官・菅は、いまや「日米同盟の維持」を大上段に振りかざし、帝国主義権力者としての階級的意志をむき出しにして燃えさかる沖縄の反対運動の押さえ込みにかかっている。
 東アジアや中東・東欧において米―中・露の軍事的角逐が激化し戦争勃発の危機が高まるなかで、首相・安倍は四月末に訪米し、日米首脳会談での日米新軍事同盟の<グローバルアライアンス>としての構築・強化をオバマとのあいだで謳いあげようとしている。
 沖縄の革命的・戦闘的労働者・学生は、日米新軍事同盟の<グローバルアライアンス>としての構築・強化に反対し、米軍再編の最重要な要をなす辺野古新基地建設を阻止するために奮闘している。日共指導部が、「オール沖縄」の名による「保守層との共同」を自己目的化して「反安保」を放棄し、県知事を尻押しするものへと労働者・人民の反対運動を解消しようとする闘争歪曲を許さず、今こそ<安保破棄・全米軍基地撤去>の旗幟を鮮明に闘いの大高揚をかちとろう。
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マイナンバー法・個人情報保護法の改定を阻止せよ!

労働者・人民の総監視=総管理体制の強化を狙う安倍政権

 三月十日の閣議において安倍政権は、国民一人ひとりに番号をつけて監視するための「マイナンバー(共通番号)法」の改定案を決定した(本紙第二三六一号三面参照)。同時に、「個人情報」を「匿名化」することを名目にして政府や自治体さらには企業による「個人情報」の利用・活用を一挙に拡大するために、「個人情報保護法」の改定案をも閣議決定した。この二つの改定案を安倍政権は、一本の法律案として即日国会に提出したのである。
 二〇一三年五月に制定されたマイナンバー法は、今年二〇一五年十月一日をもって施行され運用されようとしている。政府は、本年十月からすべての法人・個人に共通番号を交付しはじめ、二〇一六年一月にはマイナンバー制度を本格的に運用することを策している。
 安倍政権は、マイナンバー制を「税と社会保障の負担と給付の公平・公正化、効率化」のためであるとか、「災害対策」のためであるとかと、あたかも労働者・人民の利害にかなうものであるかのようにみせかけている。また、「マイナンバーの利用は限定される」とか「個人番号カード」の交付は「任意」とかと「活用の限定性」をふれまわり、「個人情報の悪用」や「プライバシーの侵害」に危機感を抱く労働者・人民を欺くことに血道をあげているのだ。
 来年一月にはなんとしてもマイナンバー制度の本格的運用にこぎつけることに血眼となっている安倍政権は、現時点においてもなお各自治体などの行政諸機関や企業のインフラ整備などの準備作業が大幅に遅れていることに苛だちを募らせている。三月に完成が予定されていた政府と自治体を結ぶ情報通信システムの構築作業もたち遅れ、七月にずれこむ見通しが明らかになっている。こうした事態を打開するために安倍政権は、各自治体・企業に発破をかけ、マイナンバー制導入による監視体制を強権的に構築することに狂奔しているのだ。

個人情報の国家的管理と活用の一挙的拡大

 安倍政権はマイナンバー法改定案において、「マイナンバー」を利用しうる範囲を一挙に拡大することをうちだしている。「税と社会保障と災害対策」の分野ばかりではなく、@すべての個人の預貯金口座をはじめとする銀行・金融分野、特定健康診断・保健指導や予防接種などの医療分野に利用範囲を拡大すること、A民間でも利用を拡大することを明確にうちだした。しかも、この改定案には具体的には盛りこまなかったが、安倍政権は、戸籍や車両登録などを手始めに、すべての行政手続きにも利用していくことを決定している。
 これと一体のものとして、安倍政権は、個人情報保護法の改定案を今国会に提出している。そこにおいて安倍政権は、国家機構や行政機関、さらには企業が収集し蓄積した「個人情報」のあらゆるもの(「ビッグデータ」)を突合し、これを「有効活用」することをうちだしている。「成長戦略」の一つとして「世界最先端IT国家創造宣言」を喧伝している安倍政権は、国民すべての情報を国家のもとに一元的に管理し、この「個人情報」を「匿名加工情報」と称して企業が営利目的で自由に活用しうるようにするというのである。これは、「個人情報の保護」など名ばかりの個人情報不保護(法)いがいのなにものでもない。

以下見出し

強権的=軍事的支配体制強化のための国民総背番号制

安倍ネオ・ファシスト政権打倒へ進撃せよ!
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「司法取引」導入・盗聴拡大を策す刑事法制改定を許すな

 治安弾圧体制強化に狂奔する安倍政権
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アジアインフラ投資銀行(AIIB)

国際金融の覇権をかけた習近平中国の対米挑戦

 イギリスのキャメロン政権がアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を表明したのが三月十二日であった。これによって一気に堰が切られたかのように、独・仏・露・韓国など二十数の政府が次々とAIIBへの参加を表明した。三月初旬までに参加を決定していた諸国とあわせて五十以上の国・地域が「創設メンバー」となって、出資比率、運営体制などにかんする協議がはじまる。
 このかんアメリカのオバマ政権と日本の安倍政権は、同盟諸国にたいして次のように釘を刺してきた。AIIBは国際金融秩序にたいする中国の挑戦であり、世界の安全保障にも重大な影響をおよぼす。ゆえに西側同盟諸国は結束して対応するべきだ≠ニ。だがこうした呼びかけは、イギリスをはじめとする西欧のNATO加盟国が雪崩をうって参加を表明したことによって完全に吹き飛ばされた。アメリカ中心の西側同盟の結束≠ネどという錦の御旗≠ノしがみついているものが、実はアメリカと日本の権力者だけであったことが、ここにくっきりと照らしだされたのである。
 他方で中国の習近平指導部は、「一帯一路」構想実現の財政的基盤を確実にするためにはAIIBを予定通りに発足させなければならないというのっぴきならぬ事情を抱えている。欧米諸国の警戒心や反発の高まりを回避するべく彼らは異口同音に語る、AIIBは世界銀行やアジア開発銀行を補完するものであって、国際金融秩序に挑戦するものではない。AIIBはいかなる国家間の駆け引きにも加わらず政治に関与しない≠ニ。だが彼らの優等生的言辞とはうらはらに、AIIBを中国主導の国際的金融機関として確立するための習近平政権の画策は、アメリカ帝国主義主導下の国際金融秩序にたいする一大挑戦にほかならず、米・中の政治的・軍事的の力関係をも激変させることは明らかである。AIIBの誕生は、二十一世紀の覇権をかけた米・中の政治的・経済的・軍事的のあらゆる部面における角逐を激化させるにちがいない。
 本稿では、さしあたりAIIB設立をめぐる経済的・金融的の諸問題に焦点を当て、アメリカ主導の国際金融秩序にたいする中国の挑戦の意味を探ることにする。

以下見出し

米英式グローバル・スタンダード≠フ終焉

中国型開発方式の有効性≠ニその限界露呈

  
「一帯一路」構想実現への突進

  
一石三鳥≠フ企み

人民元の国際基軸通貨化・金融覇権確立の野望
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