侵略戦争法の制定絶対阻止！

衆議院強行採決を許すな！　労学の怒りで国会を包囲せよ

強権を振りかざす安倍政権の攻撃と野党による幇助

川内原発核燃料装荷に抗議 ７・７、九電川内原発正門前――詳報次号

　安倍政権はいま、侵略戦争法案の強行採決に突き進んでいる。七月十五日〜十七日のあいだに衆議院特別委で、さらに本会議で、何がなんでも「可決」せんとしているのだ。たとえ労働者人民の大多数が反対していようとも、ほとんどの憲法学者が「違憲」だと声をあげていようとも、「決めるときは決める」などとほざきながら。国会議席で絶対多数を占める「数の力」をふりかざしたこの暴挙を絶対に許すな！
　安倍政権・自民党を口先では非難しながらもそのじつは幇助（ほうじょ）しているのが、野党・維新の党と民主党内タカ派の徒輩だ。維新の党が国会に提出した「対案」なるものは、「武力攻撃危機事態」なる語をでっちあげて他国にたいする自衛隊の武力行使を「個別的自衛権」の枠内だと強弁するシロモノだ。維新の党と民主党が共同提出した「領域警備」の名で自衛隊を迅速に出動させることを謳う法案にしても、政府にさらなる対中国の軍事強硬策を求めるものではないか。
　��日本の存立にとっての脅威に対処するための安全保障法整備�≠ﾆいう安倍政権がしつらえた土俵にすすんでのっかった「対案」の国会提出は、野党のなかから政府・自民党に呼応することをしか意味しない。現に安倍はこれを「歓迎」し、「議論が大変かみあった」と称して侵略戦争法案の採決を強行する口実に利用しているのだ。

グローバル戦争同盟の構築とネオ・ファシズム反動化

　安倍政権は、「専守防衛はまったく変わらない」とか「憲法九条が禁じた武力行使をおこなうことはない」とかとほざいている。嘘と詭弁を平然とならべたてて、院内での野党諸党による「追及」をことごとく居丈高にはねかえしているのだ。安倍が吐いた��最後の言葉�≠ﾍこうだ――自衛隊が海外で武力行使する要件とされる「存立危機事態」や「重要影響事態」の認定にかんして、＜具体的な事例は敵に手の内をさらすことになるので示せない、政府が時々に応じて「総合的に判断」する＞と。まさに、日本国家がいつ・いかなるときに「集団的自衛権」を行使して海外で武力行使するかはみずからの胸三寸であることを公然と宣言したのが安倍政権なのである。
　しかも、国会でくりひろげられている「○○事態」をめぐっての法文解釈論議を尻目に、安倍政権は「集団的自衛権の行使」を前提とした多国間軍事演習に矢継ぎ早に日本国軍を派遣している。南シナ海に面したフィリピン・パラワン島周辺における実質上の米・日・比の合同軍事演習（六月）と西太平洋・オーストラリア北部での米・豪合同軍事演習タリスマン・セイバー（七月）への参加を強行。米軍などと一体化して、対中国の南シナ海「警戒監視」の予行演習や実戦さながらの「島嶼奪還」の強襲上陸訓練をくりひろげた。さらにはインド洋における米・印合同演習マラバール（十月）への海自派遣を企んでいる。
　「同盟調整メカニズム」という名の米日統合戦争司令部のもとに、「相互運用性、即応性を強化するため」の日米両軍による「二国間および多国間の訓練」や「平時」からの「日米共同の警戒監視および偵察活動」などの、日米新ガイドラインに明記された「措置」をどしどしと実行しているのだ。
　四月末にとりきめられた日米新ガイドラインにおいて日米両権力者は、「平時から緊急事態までのいかなる段階においても切れ目のない形で」かつ「アジア太平洋地域およびこれを越えた地域」での武力行使をともなう「日米共同対処」を謳った。シームレスでグローバルな日米共同の戦争遂行体制を構築するための戦争マニュアルをうちだしたのだ。こうした＜日米グローバル侵略戦争同盟＞というべき日米新軍事同盟にふさわしく日本国家の軍事体制を構築するために、安倍政権は侵略戦争法の制定に血眼になっているのである。

高揚する労働者人民の闘い

　わが革命的左翼を最先頭として、怒りに燃えた労働者・学生・人民が、連日にわたって国会をとり囲み、強行採決を断じて許さない意志を突きつけている。「戦争法反対」の声は日増しに拡大し、各種世論調査では安倍政権にたいする不支持が支持を上回り逆転するにいたった。だが、議事堂前にこだまする「戦争を許さない　九条壊すな！」の訴えは、野党諸党によって採決日程をひきのばすための政治的駆け引きの圧力手段におしとどめられてしまっている。日本共産党の不破＝志位指導部もまた、「強引な採決に反対するという一点」での五野党共闘の枠組みにしがみついている。維新の党の��体半分�≠ﾍ安倍自民党にへつらっていることが歴然としているにもかかわらず。こうしたへっぴり腰の対応を安倍政権に見下され、院内の「野党共闘」は強行採決によって蹴散らされようとしているのだ。
　いま起ちあがりつつある労働者・学生・市民諸君。仮想空間での傍観から抜け出し行動にふみだしつつある若者諸君。院内で政治的駆け引きをくりひろげている野党議員たちの応援団にみずからをおとしめることなく闘いの前進をかちとろうではないか。労組ナショナルセンターの違いを超えて決起している労組員諸君。労働組合を主体とした運動を創造するためにたたかおうではないか。とりわけ＜政労使協議路線＞をとり反戦平和の取り組みを抑圧している「連合」指導部を弾劾しながら戦列をうち固めよう。
　革命的・戦闘的な労働者・学生は、日本全国で高まっている「戦争法反対」の声を強化し・安倍政権を震撼せしめる主体的力として結集するために、職場で・学園で・そして闘争の現場において全力で奮闘するのでなければならない。

＜反戦反安保・反ファシズム・憲法改悪阻止＞の奔流を！

　侵略戦争法の制定を阻止する力を真に創造するために、今われわれに問われていることは何か。

日米新軍事同盟を打ち砕け

　安倍政権が何がなんでも強行採決にうってでようとしているのは、直接的には「夏までに必ず制定する」というオバマ政権への誓約を守るためだ。「○○事態」の判断基準にかんして「政府が総合的に判断する」などと言い放っているのは、アメリカ権力者の要請に応じていつでも・どこへでも日本国軍を派遣し・武力行使できるようにすることこそが目的だからだ。つまるところ、アメリカ権力者の意志につきうごかされて日本の国家意志を決定する（「○○事態」と判断し「集団的自衛権」の行使を決定する）ということだ。日本国家が＜グローバル侵略戦争同盟＞としての日米新軍事同盟の鎖で締めあげられ、日本国軍を米軍の傭兵として動員しようとしているアメリカ帝国主義の��属国�≠ｽらしめられようとしているのである。
　こうした��自衛隊の米軍化�≠ﾆいうべき攻撃にたいして、日共官僚のように、大衆集会の場などで安保＝軍事同盟の問題を提起することを自粛することほど愚かなことはない。彼らは「対米従属が本質」と語っているが、日米軍事同盟＝安保条約という根源にきりこむことを意図的に避けているのだ。安保を肯定する保守層との共同を自己目的化していることのゆえに。
　共産党員諸君、目をさませ。代々木官僚が反対派の旗手としてもちあげ・依拠しているところの元防衛官僚・柳澤協二が、維新の党の「対案」を評価し賛美している現実を直視せよ。「防衛戦略を持つ護憲派」（柳澤）と称する「保守リベラル」の潮流に迎合し、「急迫不正の主権侵害など必要に迫られた場合には自衛隊を活用する」とか「軍事同盟が存在するもとでも実現可能な北東アジア平和協力構想」とかの代案を今このときにおしだすことは、戦争法制定阻止闘争の前進を阻害する以外のなにものでもない。
　日本の��アメリカ属国化�≠ﾌ軍事的大綱というべきものが新ガイドラインであり、日米安保条約こそがその根っこ（国際法的根拠）なのである。戦争法制定を「本当に止める」ためには、安保の鎖を断ち切ることをめざす＜反安保＞の力を創造することが絶対に必要なのである。

日本国憲法の改悪を許すな

　警戒せよ、「集団的自衛権の行使は憲法を改正してから堂々とやるべき」という保守層の反対派による追及に唱和することの危険性を。日本国憲法そのものの明文改定をおのれの使命と任じている安倍政権に逆手にとられかねない、ということを。「立憲主義の尊重」というだけならば、それは社会的環境の変化を口実とした「憲法改正」必要論と正面から対立するわけではない。棹さすことにすらなりかねないのだ。ここに日共官僚などが口にしている「立憲主義を守れの一点での共同」という主張の落とし穴がある。
　安倍政権は、昨年七月一日の閣議決定はあくまでも憲法第九条の枠内での「集団的自衛権の限定的行使」の容認だと言いはり、「フルセットの集団的自衛権」を行使するには「憲法改正」が必要だ、とおしだしている。来年の参院選後にも明文改憲に踏みだす野望をたぎらせている。安倍政権の��最終目標�≠ﾍ、「国防軍の保持」を明記し「公益および公の秩序を害すること」を禁ずるという名で「基本的人権」や一切の「社会権」を剥奪する自民党改憲草案を「自主憲法」と称して制定することなのである。
　日本国憲法の破棄＝��日本型ネオ・ファシズム憲法�＄ｧ定を企む安倍政権の極反動攻撃に抗して、われわれは全力でたたかうのでなければならない。「国の交戦権の放棄・戦力不保持」を謳う憲法第九条を事実上否定する侵略戦争法の制定を阻止する闘いをくりひろげると同時に、憲法改悪そのものを絶対に阻止する闘いを大きくつくりだしていくべきなのだ。

反ファシズム統一戦線の創造を

　「数の力」をカサにきて強行採決に突進している安倍政権は、国会での審議をアリバイとしてしかあつかわず、議会制民主主義の否定をむきだしにしている。この政権は、既成反対運動指導部の「民主主義を守れ」とか「表現の自由を守れ」とかの請願をあざ笑いながら、強権をふるっている。
　安倍側近議員どもが「マスコミを懲らしめる」と公言したことに如実に露頭した言論弾圧の姿勢。これが安倍政権の本音であることを、問題発覚の直後に安倍じしんが「勉強会での自由闊達な議論だ」などとあからさまに擁護したことで自己暴露した。安倍政権は「報道の自由を尊重する」などと見え透いたとりつくろいを口にしている。だが、すでに政界・財界・官僚・労働界・学会・マスコミの＜鉄の六角錐＞というべき��日本型ネオ・ファシズム支配体制の支柱�≠ｪつくりだされていることをこそ直覚せよ。安倍に頻繁に「会食」に呼ばれ直接的にヒモをつけられた大マスコミは、すすんで「自主規制」し・安倍政権の「アンダー・コントロール」にある。この統制から外れるならば「停波」の脅しをかけて「懲らしめる」――これが、安倍政権が実際にやっていることではないか。
　それだけではない。機動隊を大量動員したデモ規制と公安警察による戦闘的・先進的部分にたいする弾圧、たたかう労働組合や学生自治会の組織破壊策動、ブクロ＝中核派残党や青解派残党などの国家権力の走狗集団に挑発行為をはたらかせ大衆集会・デモを妨害する策略……。これらのすべてが、ネオ・ファシズム反動化というべき攻撃なのだ。アメリカとともに戦争をやれる国にふさわしく、首相・ＮＳＣ専決の強権的＝軍事的支配体制の強化に突き進んでいるのが、安倍ネオ・ファシスト政権なのである。
　この攻撃の核心は、労働者・学生の団結の拠点を徹底的に破壊すること、反権力の闘争の芽を完全に摘み取ることにある。「市民」としての個人主義的立場から「自由と民主主義を守れ」と訴えるにとどまっていては、こうしたファシズムの濁流に正面から立ち向かうことはできない。日共官僚は、「安倍政権の強権・独善」をあげつらいはしてもファシズムを感覚すらしていない。国政選挙での議席増にうかれて、「従来の保守の流れ」をも「連合の相手」とする「民主連合政府」を樹立できる可能性が高まっている、などという幻想にひたっているからだ。
　民主主義ボケした既成反対運動指導部をのりこえ、日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化に反対する＜反ファシズム＞の団結力こそが、今こそ結集されなければならない。団結の拠点としての労働組合や学生自治会をはじめとする大衆諸団体を確立・強化することこそが、この追求の基軸をなす。さらに、広範な労働者・学生・人民を総結集した種々の統一行動のつみかさねをつうじて、改憲を企み・ネオファシズム反動化を強める日本政府に反対する反ファシズム統一戦線の創造をめざして奮闘するべきなのだ。

反安倍政権の階級的戦列をうち鍛えよう

　いま全国で高揚しつつある「戦争法反対」のデモを、＜反戦反安保・反ファシズム・憲法改悪阻止＞の闘いとして質的に高めてゆこうではないか。広範な労働者・学生・人民の行動を一過性に終わらせることなく、日本権力者がアメリカ権力者とともに世界中のどこででも侵略戦争にうってでることを阻止する主体的力として結実させるために奮闘しよう。
　侵略戦争法の制定に突進している安倍政権は、同時に独占資本家を優遇する経済政策をとり、多くの労働者人民に非正規雇用と労働時間規制の撤廃と社会保障の大削減を強制している。「企業が世界で一番活動しやすい国にする」という名で。奴らが武力を行使して「守る」と言っている「日本の平和と安全」とは、労働者から搾取し肥え太っている独占資本家にとっての安寧でしかない。「資本制経済の悪」をおし隠した虚構の「平和」でしかないのである。
　安倍政権とオバマ政権が国家安全保障上の「脅威」と喧伝している中国においても、スターリン主義官僚制度を護持している北京官僚政府に抑圧され官僚資本家どもに搾取・収奪されている数多（あまた）の労働者・農民たちが、貧窮のどん底に突き落とされつづけている。中華ナショナリズムの排外主義的煽りたてをもって正当化しながら習近平政権が強行している反プロレタリア的な核軍事力の大増強に、われわれは断固として反対する。そして中国の労働者人民に訴える。自国政府の戦争政策に反対して起ちあがろうではないか！
　権力者どもによって＜戦争と貧窮＞を強制されている労働者階級の国境を超えた団結こそが、戦争的危機を打ち破る真の力なのである。反安倍ネオ・ファシズム政権の闘争をつうじてつくりだされるべき統一戦線は、労働者階級の階級的自己組織化の組織的表現形態としてうち鍛えられなければならない。
　いざ国会を烈火のごときデモで包囲せよ！　八月二日に全国七都市で開催される第五十三回国際反戦集会に結集し、＜侵略戦争法制定阻止・安倍政権打倒＞の鬨の声をとどろかせよう！

今日版産報運動の旗を振る「連合」労働貴族を弾劾せよ

　一大反動攻撃の下で闘われた一五春闘

　いま安倍政権は、アメリカ帝国主義オバマ政権にたいする誓約にもとづいて日米グローバル戦争同盟の構築に突進している。国会会期を九十五日間も延長し、何としても安保諸法制＝侵略戦争法を制定しようとしているのだ。彼らは、連日国会・首相官邸を包囲している巨万の労働者・学生・市民の怒りに直面して恐怖におののいているがゆえになおのこと、七月中旬にもこの侵略戦争法案を衆議院特別委員会―本会議で強行採決しようとしているのだ。しかも同時に彼らは、労働者が歴史的にたたかいとってきた諸権利を一切剥奪することを策して、労働諸法制の歴史的かつ一挙的な大改悪に突進してもいる。すでに安倍政権は、派遣労働を永続化・拡大することを企む独占資本家の要請にもとづいて、派遣労働者を��生涯派遣�≠ﾆして縛りつける労働者派遣法改定案を衆院において強行採決した。労働者階級・人民を＜戦争・暗黒・貧困＞に突き落とすこのネオ・ファシズム総攻撃を労働者・学生・人民の総力を結集して絶対に阻止せよ！
　革命的・戦闘的労働者は、一五春闘のまっただなかで「連合」労働貴族や「全労連」ダラ幹の裏切りに抗して、大幅一律賃上げをかちとることをめざして奮闘するとともに、安倍政権によるネオ・ファシズム攻撃に反対する闘いを職場・生産点において創造してきた。とりわけ、安保法制制定の策動にたいしてのみならず、労働諸法制の大改悪についても反対の運動を職場からつくることをネグレクトしている「連合」労働貴族や「全労連」ダラ幹をつきあげ、これらの課題をめぐって労働組合のナショナル・センターの垣根を超えて労組共同行動を実現すべきことを訴えその創造のために奮闘してきた。この下からのねばり強い闘いを基礎として、巨万の労働者人民が国会前を埋め尽くし、自己保身に駆られた既成労働運動指導部も、いまや「法案の問題点を訴え続け、法案の成立に反対する」（「連合」事務局長・神津）とおずおずと表明せざるをえなくなっているのだ。
　すべての戦闘的・革命的労働者に訴える！　いまこそ一五春闘のただなかにおけるわが闘いの意義と教訓をうち固めるとともに、今日版の産業報国運動の道を進んでいる「連合」労働貴族の反労働者的本性を断固として暴きだそう。安倍政権打倒をめざして、まなじりを決し・死力を尽くしてたたかおう！

（以下、見出し）

Ａ　労働貴族の大裏切りによって強いられた低額妥結

　　実質賃金低下と格差拡大の容認

Ｂ　闘争抑圧に抗し闘う労働者が奮闘

　　ネオ・ファシズム的諸攻撃への反撃を組織化

Ｃ　政・使との談合で春闘を敗北に導いた「連合」労働貴族

　　「経済好循環・人への投資」論の前面化

Ｄ　生産点から侵略戦争法制定阻止・労働法制改悪阻止の闘いを！

川内原発１号機

核燃料の装着強行弾劾！

八月再稼働を断固阻止せよ

　七月十日、九州電力経営陣は、川内原発１号機への核燃料装着を完了したと発表した。地元住民やたたかう鹿児島大生をはじめとする全国の労働者人民の圧倒的な反対の声をふみにじって強行されたこの暴挙を、われわれは満腔の怒りを込めて弾劾する。
　原発を「重要なベースロード電源」と位置づける安倍政権の全面的なバックアップを受けた九電経営陣は、八月中旬にも再稼働を強行しようとしている。福島原発大事故は、その収束どころか被害がいよいよ拡大している。にもかかわらずこれを「アンダー・コントロール」などと強弁しながら、停止中全原発再稼働の第一弾として位置づけ、川内原発１号機の再稼働に突き進んでいるのが安倍政権と九電経営陣なのだ。われわれはこれを絶対に阻止するのでなければならない。

福島の核惨事をなきものにした原発再稼働の策動

侵略戦争法制定と一体で原発・核開発に突進する安倍政権

　安倍政権は「エネルギー基本計画」（一四年四月）において原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、この七月中旬にも二〇三〇年の電源構成における原発の比率を「二〇〜二二％」にすることを正式に決定しようとしている。この数値は、「原発の運転期間を原則四十年とする」という福島原発事故の��教訓�＝i一二年六月成立の改定原子炉等規制法に盛りこまれた）さえ反古にするものである。もしも��四十年ルール�≠�厳格に適用するならば、停止中の全原発が稼働し・いま建設中の大間原発などの三基が稼働したとしても、一五％程度にしかならないからだ。経産相・宮沢は「四十年を超えて稼働させる」と公言し、自民党の原子力規制にかんするプロジェクトチームも七月七日に公表した「見直し案」に「原則四十年廃炉ルールの在り方の見直し」を盛りこんでいる。
　それだけではない。安倍政権は核燃料サイクル開発にかんしても、あくまで推進する姿勢をとっている。再稼働の展望のたたない高速増殖炉「もんじゅ」の研究課題に、「核廃棄物の減容化研究」などという欺瞞的な看板をつけ加えてなおも維持しようとしている。二兆円以上もの資金をつぎこんでもいまだ稼働の展望のたたない日本原燃の六ヶ所再処理工場にかんしては、現在の電力会社共同出資の株式会社という経営形態を、認可法人にきりかえて存続させようとしている。
　安倍政権と電力資本家どもは、「原発は火力発電よりも安い」などと真っ赤なウソを平然と述べたてて原発の再稼働を正当化しながら、その裏側では電力市場の全面自由化のもとでも高コストの原発・核燃料サイクル開発を推進するために、再処理事業への税金投入や原子力版固定価格買い取り制度の導入など、その費用を労働者人民から巻きあげる策を様ざまに練りあげてもいるのである。
　このように安倍政権は、福島原発事故以後に、日本政府が「教訓」として掲げてきたことがらすら足蹴にし、被災人民を見殺しにし、原発事故の被害の実態をおし隠して、核燃料サイクル開発を中核とする原発推進政策を実施している。この策動は、いま安倍政権が全体重をかけておしすすめている侵略戦争法制定の策動と一体のものである。オバマ政権とともに世界中で侵略戦争を遂行する一流の帝国主義国家へと飛躍するために、「エネルギー安全保障」の実現と、中国（北朝鮮）の核軍拡に対抗しての潜在的な核兵器保有能力の維持・強化＝「核の潜在的抑止力」（元自民党幹事長・石破）の強化とを実現することをたくらんで原発・核開発に狂奔しているのが安倍政権なのだ。
　この政権が停止中原発再稼働の第一弾として位置づけ、九電経営陣とともに強行しようとしている川内原発の八月再稼働を総力で阻止せよ！　原発輸出反対！　すべての原発・核燃料サイクル施設を即時廃棄せよ！
　日共系のエネルギー政策転換要求運動をのりこえ、侵略戦争法制定阻止の反戦・反安保闘争とも結びつけて原発・核開発反対闘争の高揚をかちとろう。この闘いを基礎に、安倍ネオ・ファシスト政権打倒に攻めのぼれ！

自民党文科部会が教員の政治活動制限・罰則導入を呼号

選挙権年齢１８歳への引き下げを機に

　自民党は七月八日、「学校の政治的中立性の確保」を名分に「高校教員の政治活動を制限し、違反があれば罰則を科す」などとする文部科学部会の「提言」を、首相官邸に提出した。これは、選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立（六月十七日）を受けて、教育労働者の政治活動をこれまで以上に徹底的に規制するように求めるものなのだ。
　自民党文教族の連中は、この「提言」において、「教員個人の考えや特定のイデオロギーを子どもたちに押しつけるようなことがあってはならない」だの、「偏向を防ぐ具体的手だてを確立すべき」だのと吠えたてている。彼らは、�@「政治活動の制限」に違反した場合の罰則規定を新設するための教育公務員特例法の改定と、�A教職員組合にたいして収支報告を義務づけるための地方公務員法の改定とを議員立法でおこなう、と宣言している。安倍や文科相・下村に忠誠を誓う自民党の極右分子どもは口々に、「日教組が確信犯的に偏向教育をやる以上、罰則を科さないといけない」「組合費が民主党の政治資金に流れるのを監視する」などと吹きあげている。高校三年生の生徒の一部も選挙権をもつようになる今回の公選法改定を口実として、教育労働者の政治活動への規制を一気に強化するとともに、これをテコとして、彼らが��目の敵�≠ﾉしている日教組を徹底的に叩き、がんじがらめに縛りあげようという魂胆なのだ。
　これに先立つ四月の統一地方選のさなかから、自民党は「日教組問題」をやり玉にあげる「教育問題連絡協議会」を六年ぶりに開催し、この場に呼んだ文部官僚から「最近の教職員団体の動向について」と称する報告をさせた。この場で彼らは、大分県教組が企画した「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告が旅行業法に違反したとして観光庁の「改善指導」を受けた件をとりあげ、「（『慰安婦歴史館』を訪問するなど）反日旅行をすることでどういう教育効果を狙っているのか、理解できない」（下村）などと声高に非難した。また、十一年前の山梨県教組の選挙資金問題を蒸し返し、「教職員の政治活動の取り締まりが甘すぎて話にならない」「日教組にたいし常時監視態勢をつくりたい」などとわめきたてた。これらを布石として、自民党は今回の「提言」をぶちあげたのだ。
　そもそも今回の公選法改定は、昨年六月に安倍政権が「改正国民投票法」を成立させ、憲法改正の国民投票年齢を「十八歳以上」に引き下げたことにともなって実施されたものである。そこには、保守化傾向が強いとみなした若者層を、憲法改正への賛成票としてとりこもうという安倍政権のドス黒い狙いが込められている。そのうえさらに安倍政権は、この選挙権年齢の引き下げを��活用�≠ｵ、「教育の中立性確保」を大義名分として、みずからの意に沿わない教育労働者の口をふさぎ、日教組を徹底的に叩きのめそうという魂胆なのだ。
　侵略戦争法を今国会においてなにがなんでも成立させようと血眼になっている安倍は、連日にわたって国会・首相官邸を包囲する労働者・人民の怒りの抗議行動のなかに、日教組や各県教組の旗がつねに飜っていることを苦々しく思っている。わが革命的・戦闘的教育労働者がしっかりと根をはり、労組指導部を突きあげながらこの日教組のとりくみを牽引していることを知っているからこそ、この男は階級的憎悪をむきだしにして、「日教組はどうした！」などというヤジを国会で飛ばした。そして公選法などをタテにして日教組・各県教組にたいする破壊攻撃を執拗にくりかえしてきたのだ。
　安倍政権が、みずからに歯向かっているとみなした労働組合を徹底的に敵視し、その破壊に血眼になっているのは、侵略戦争法の制定をはじめとする画歴史的な大攻撃を貫徹せんがためにほかならない。そこにはネオ・ファシストとしてのこの輩の本性が、まさにむきだしになっているではないか。
　安倍ネオ・ファシスト政権による日教組破壊を狙った政治活動規制の抜本的強化の攻撃を断じて許してはならない。いっさいの労組破壊攻撃を粉砕せよ！　すべてのたたかう教育労働者は今こそ怒りをもって起ちあがろうではないか！

貧窮のどん底で「緊縮策」強制と闘うギリシャ労働者・人民

国民投票の��圧勝�≠ﾆチプラス政権の大裏切り

「反緊縮」ギリシャ切り捨てに舵を切ったドイツ権力者

中・露との接近をはかるチプラスの術策

「反緊縮」の国境をこえた闘いを！

　いまこそギリシャの労働者・人民は、ユーロ圏への残留をはかりつつ債務返済条件の��緩和�≠�ユーロ圏諸国権力者との駆け引きによってひきだすことに汲々としているチプラス政権への幻想を断ち、財政緊縮策に反対する広範な闘いを、ギリシャ国内だけではなく国境をこえてインターナショナルにつくりだすのでなければならない。
　（ちなみに、ゴリ・スターリニストのギリシャ共産党は、チプラス政権が実施した国民投票そのものに反対し、「ＥＵと訣別、債務破棄、独占企業国有化、労働者・人民の政府」の賛否を問う、マンガ的な独自の「国民投票」なるものを実施した。このギリシャ共産党を「国民投票でノーを」のとりくみを放棄したと批判し、「国民投票でノーを」を呼びかけつつ、このなかで「債務帳消し・銀行国有化」の過渡的綱領を掲げたキャンペーンをおこなうという方針をうちだし、諸集会で「ヨーロッパ社会主義革命を！」という観念的スローガンを叫んだのがトロツキストのＥＥＫ〔労働者革命党〕であった。）
　そもそもギリシャの政府債務危機は、通貨ユーロ導入とともに国際競争力の強いドイツ製品がギリシャ国内に流入し席巻することによって製造業が衰退させられただけではなく、主要産業の農業までもがフランスなどからの農産物の流入によって弱体化するなかで、うみだされたものである。国際競争にさらされ深まるこの経済危機をのりきるために、ギリシャの歴代政権は、ユーロ通貨の信用性に依拠して大量の国債を発行することによって海外から大量の資金を呼びこみ、この資金を使って、ＮＡＴＯ軍としての軍備増強や景気浮揚をはかるための巨額の財政支出をおこなったのであり、まさにこのことが膨大な政府債務をつくりだしてきたのである。政府債務が膨張したこの過程は、同時に、ドイツやフランスなどの銀行がギリシャ国債を購入して金融的利益をあげ、そしてドイツやフランスなどの諸独占体がインフラ整備を受注したり戦闘機や戦車を売りこんだりして巨額の利益を稼ぎだす過程であった。まさしく、ドイツやフランスなどの金融資本がギリシャ産業を弱体化させたうえでギリシャ政府に借金をさせて食い物にし、そのうえで借金を返せとギリシャの労働者・人民に襲いかかっているというのが、ギリシャ政府債務危機の本質なのだ。
　しかも、ユーロ圏そのものが当初からかかえていた＜南―北＞格差という構造的矛盾（輸出依存型経済成長で経常収支黒字を拡大するドイツなどと国家財政支出に依拠した内需依存型経済成長のゆえに経常収支赤字を恒常化する南欧諸国との構造的不均衡）がこんにちますます深まっている。ドイツの��独り勝ち�≠ﾌもとでユーロ圏経済そのものが低迷し、ユーロ圏全体の失業率は一一％台に高止まりしたままであり、貧富の格差がますます拡大している。こうしたユーロ圏経済の危機をおさえこみのりきるためにこそ、ギリシャをはじめとする南欧諸国に財政緊縮策を強制しつづけているのが、ドイツを盟主とするユーロ圏各国権力者なのである。
　ユーロ圏各国権力者が強行する財政緊縮策は、まさにユーロ圏の構造的矛盾に根ざし、そののりきりをはかろうとするものにほかならず、それゆえ労働者・勤労人民の「反緊縮」の闘いは、ユーロ圏各国へとおしひろげられ国境をこえてたたかわれなければならないのだ。各国権力者の財政緊縮策の押しつけにたいする反発が、反ＥＵのナショナリズムへとねじ曲げられ、民族排外主義やウルトラ・ナショナリズムさえもが生みだされているなかで、こうした歪曲を許さず、ユーロ圏諸国権力者の財政緊縮策の強制をうちくだく労働者階級・人民のインターナショナルな闘いが戦闘的に創造されなければならない。