第2383号（2015年8月31日）の内容
＜1面＞
労学の実力で安倍政権を打ち倒せ
侵略戦争法の制定を阻止せよ
日共の議会主義的闘争歪曲を許さず反戦反安保闘争の高揚をかちとれ！
＜2面＞
ヘリ墜落弾劾・辺野古新基地建設阻止闘争の大爆発を！
菅来沖に労・学・市民が抗議 ８・１１那覇
＜3面＞
川内原発再稼働阻止の闘いが高揚 ８・９―１１
■安倍談話の深層／「暴言」続出
＜4面＞
出版戦線から侵略戦争法制定阻止のうねりを！
＜6面＞
戦争法制定阻止！ 安倍政権打倒！
参院選向け集票運動への歪曲を許さず闘おう！
自治体労働者委員会
高校版道徳教育「公共」新設を策す安倍政権・文科省
Topics 「労働契約申し込み見なし制度」無効化を狙う政府・独占資本
＜8面＞
国際反戦集会が高揚 ８・２
関西集会／東海集会
戦争法の参院審議開始を弾劾 ７・２７金沢
＜5面＞
第５３回国際反戦集会
海外からのメッセージ ③
国際レーニン・トロツキー主義派（ＦＬＴＩ）
「ニューズ・アンド・レターズ」委員会（アメリカ）
「利潤よりも人間」ルイシャム連合（イギリス）
ファリダバッド労働者新聞（インド）
＜7面＞
権力のどす黒い意図を代弁したスパイ水谷・岸の雑文集米軍相模補給廠の爆発事故弾劾！
「解放」最新号
労学の実力で安倍政権を打ち倒せ 侵略戦争法の制定を阻止せよ 日共の議会主義的闘争歪曲を許さず反戦反安保闘争の高揚をかちとれ！ 首都圏において、そして全国津々浦々において労働者・学生・人民が侵略戦争法制定を阻止する闘いに陸続と決起している。この怒りの猛火に包囲されている首相・安倍は、憔悴しながらも衆院における与党の数の力を唯一の頼みの綱として、侵略戦争法制定の道を驀進している。オバマ政権によって安保条約の鎖でつながれた〝アメリカの属国〟の首相にふさわしく安倍は、「集団的自衛権の行使」の名のもとにアメリカ帝国主義の地球的規模での侵略戦争に参戦しようとしている。そのためにこそ、この政権は、今国会中になんとしても侵略戦争法を制定することに血眼となっているのである。 事態はいよいよ切迫している！ いまこそ、すべての職場・学園・地域から戦争法制定阻止の闘いに総決起すべきときだ。八月二十三日には、「連合」主催の「怒りの大行動」に一万四〇〇〇人の労働者がたちあがった。国会を大包囲する巨万労働者の闘いこそは、わが革命的・戦闘的労働者や良心的組合員が「連合」労働貴族・各産別労組指導部の闘争抑圧をうち破り、下から闘いを組織化してきたことの成果にほかならない。だが、「連合」指導部は、この「怒りの８・２３大行動」において「戦争法反対」さえもほとんど口にせず、「国民の不安に応える丁寧な説明をせよ」とか「強行的な政治手法をやめよ」とかと政府に請願するものへと闘いを収れんすることに狂奔した。これにたいして、「そんなことしか言わないのか！」「具体的なことを言え！」「子供の集会じゃないぞ！」という怒りの野次が、労組員から次々と浴びせかけられたのだ。わが革命的・戦闘的労働者たちは、怒れる組合員たちとともに、労働貴族どもの闘争歪曲を断じて許すことなく、闘いの戦闘的高揚をかちとるために奮闘したのである。 きたる八月三十日には、「戦争法案廃案！ 安倍政権退陣！ 国会一〇万人・全国一〇〇万人大行動」に多くの労働者・人民が決起しようとしている。労働組合・学生自治会において日夜闘いをおしすすめているすべての革命的・戦闘的労働者、そして全学連のたたかう学生は、いまこそ侵略戦争法案粉砕の闘いの戦闘的高揚をかちとるために奮闘しようではないか。「今国会での成立反対の一点共闘」の名のもとに「反安保」を蒸発させている日共中央翼下の反対運動をのりこえたたかおう。 日米グローバル戦争同盟の構築反対の旗高く闘おう 国会における侵略戦争法の成立を待たずして安倍政権は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の主導のもとに、極秘裏に対中国の戦争遂行計画を着々と練りあげている。こんにち自衛隊統合幕僚監部の内部文書などにおいて、新ガイドラインに謳われている「同盟調整メカニズム」の内部にすでに「軍・軍間の調整所」＝〝米日統合司令部〟を常設していること、さらに「平時からの協力措置」と称して「東シナ海等における共同ＩＳＲ（情報収集、警戒監視及び偵察）のより一層の推進」や「南シナ海に対する関与のあり方について検討」を進めることが明らかとなっている。 こうした部隊配置・運用を策定した作戦計画にのっとって、現に安倍政権は、オバマ政権とともに対中国戦争や「対テロ」戦争を遂行する能力を飛躍的に強化するために、日米両軍一体の軍事演習を矢継ぎ早に強行している。東富士で実施された国内最大の陸上自衛隊実弾演習（富士総合火力演習、八月十八日～二十三日）では「離島奪還」と称した敵前上陸演習が実施され、これと連携するかたちで米海兵隊普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイ二機の離着陸訓練が強行された（八月二十一日）。沖縄県・伊計島沖では、「対テロ」作戦を支援する米陸軍第１６０特殊作戦航空連隊に所属しているＭＨ６０（ブラックホーク）が、訓練中に米海軍輸送艦「レッドクラウド」への着艦に失敗・墜落するという事故が発生した（八月十二日）。この軍事訓練には、ビンラディン暗殺作戦などを実行してきた米特殊作戦部隊（グリーンベレー）とともに、陸上自衛隊中央即応集団（ＣＲＦ）所属の特殊作戦群（日本版グリーンベレー）の隊員十名が参加していたことが明らかとなっている（事故後には「研修中」とおしだしている）。これら日米両軍部隊が、〝敵軍〟の艦船とみたてた米海軍の輸送艦を上空から急襲するという「対テロ」特殊作戦訓練を極秘裏に実施していたことは明らかである。しかも、今年七月には、オーストラリア北部海岸で実施された米豪の合同軍事演習「タリスマン・セイバー２０１５」に、陸上自衛隊部隊（日本版海兵隊として強化されている西部方面普通科連隊）が初参加し共同強襲上陸訓練をくりひろげたのである。 これら一連の日米合同軍事演習は、四月末に日米両権力者が策定した新ガイドラインにもとづいて実施されている。米軍の作戦行動を補完するために日本国軍を動員することを要求しているオバマ政権に忠実に応えて、安倍政権は、戦争司令部から末端の戦闘部隊にいたるまで米軍主導下の〝米日統合軍〟の構築＝〝自衛隊の米軍化〟を急ピッチで進めているのである。 南シナ海・東シナ海における中国の軍事行動にたいして苛立ちを募らせているオバマ政権は、「〔対中国の〕軍事力を強化し、紛争や威圧を抑止するとともに、必要なら断固として対応する」ことを公然と表明するとともに、「日本は米軍の前方展開の礎石でありつづける」と称して、沖縄をはじめとする日本列島を対中国の前進拠点として強化することをもぶちあげている（米国防総省発表の「アジア太平洋・海洋安全保障戦略」、八月二十日）。 いまや、米―中・露の軍事的角逐が日増しに激化するもとで、自称「極右の軍国主義者」安倍は、まさに日本をアメリカとともに〝戦争をやれる国〟へと一挙に飛躍させようとしている。今こそ、＜日米グローバル侵略戦争同盟構築反対！ 安保反対！＞の反戦反安保闘争を強化することこそが、労働者・人民にとっての急務なのである。 こんにちこのときに、日共の不破＝志位指導部のように「反安保」を掲げることを意図的に放棄するなどというのは犯罪的ではないか。彼らは、「日米安保体制は、条約の枠組みすらはるかに超える、地球的規模での戦争同盟へと変貌しようとしています」（志位）などと論評してはいる。だが、侵略戦争法制定阻止の闘いにおいては、あくまでも民主党や維新の党など保守政党との「院内共闘」をなによりも優先し、労働者・学生の「安保反対」の声を「一致点ではないから」などと称して抑えつけているのだ。われわれは、「反安保」を蒸発させた日共系反対運動をのりこえ、＜日米グローバル戦争同盟の構築反対＞の旗高く反戦反安保闘争の高揚をきりひらくために奮闘しようではないか。 労働者・人民の反対にもかかわらず日米両政府は、沖縄をはじめ佐世保、岩国、横須賀、横田、三沢などの日本全土の米軍基地を対中国・「対テロ」戦争遂行のための前進拠点として強化することに血道をあげている。辺野古の海と陸で昼夜を分かたぬ実力闘争を敢行しているわが革命的左翼を先頭とする労働者・人民の闘いにたいして暴力的弾圧の刃をふりおろしているのが、オバマ政権・米軍当局であり安倍政権なのだ。さらに、二〇一七年に米軍は、横田基地にＣＶ２２オスプレイ十機を配備することを決定している。学校・病院・住宅密集地への墜落事故の危険をもかえりみずに、日本列島上空をわが物顔で米軍機が飛行するという事態が日常茶飯事となりつつあるのだ。八月二十四日に、米陸軍・相模総合補給廠の倉庫が爆発・炎上する事件が発生した。この火災は、住宅密集地における在日米軍基地の存在が、日本の労働者・人民を日々危険にさらしていることを赤裸々にしたのである。 これらのことこそ、労働者・人民を犠牲にしてでも侵略戦争を遂行するために、日米の両帝国主義国家が軍事同盟（その法的表現が日米安保条約）をとりむすんでいることを如実にしめしているではないか。われわれは、「侵略戦争法制定阻止・辺野古新基地建設阻止」の反戦反安保闘争を推進するただなかで、日米安保条約の階級的本質を暴きだし、その破棄の必要性にめざめた労働者・人民を大量に組織化しつつ、この闘いを「安保反対」から「安保破棄」をめざす闘いへと内容的に高揚させるのでなければならない。 ＜米・日―中・露＞角逐下の戦争的危機を突き破れ 八月十七日から米・韓両政府は、韓国軍約五万人、米軍約三万人を投入し合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアン」を開始した。この一大軍事演習とリンクして、沖縄や東富士において時を同じくして日米合同軍事演習が連続的に実施されている。オバマ政権は、日米軍事同盟を基軸として、豪・韓・比などの同盟諸国をまきこんで対中国の多国間軍事同盟＝＜アジア・太平洋版ＮＡＴＯ＞を構築することに血道をあげているのだ。 こうしたアメリカ帝国主義主導の対中軍事同盟構築・強化の策動に対抗して、中国の習近平政権は、ロシアのプーチン政権との同盟的結託を基礎として対米・対日の軍事的対抗を一段と強めている。八月二十日から中露両権力者は、海軍合同軍事演習「海上連合２０１５」をウラジオストク沖の日本海を主要な作戦海域として強行している（八月二十八日まで）。ロシアのミサイル巡洋艦「ワリャーグ」や中国のミサイル駆逐艦「瀋陽」、揚陸艦「長白山」など艦艇二十二隻、軍用機二十機を動員し、かつ初めて敵前上陸作戦の訓練を強行しているのが、中露両権力者なのだ。いま習近平政権は、中華ナショナリズムをむきだしにして南沙・西沙諸島などの南シナ海の岩礁を軍事的に制圧し、基地建設（空港・港湾）を進めている。「海洋強国の建設」をシンボルとする軍事戦略にもとづいて、南シナ海・東シナ海の制海権・制空権をアメリカ帝国主義から奪取することに狂奔しているのだ。 それだけではない。九月三日に習近平政権は、プーチンらＳＣＯ（上海協力機構）加盟諸国権力者を、さらには韓国大統領・朴槿恵をも招いて、首都・北京において「抗日戦争勝利七十年記念式典」・軍事パレードを大々的に開催しようとしている。アメリカ権力者・支配階級からさえも「ストロング・ナショナリスト」の烙印をおされている安倍を頭とする日本政府を国際政治場裡において孤立させることを狙って、朴槿恵政権をも抱きこんで「歴史認識」をめぐる対日共闘を構築することを策しているのが習近平政権なのである。 ますます熾烈化する米日―中露の軍事的・政治的角逐の狭間において、政治的孤立を深めている北朝鮮の金正恩政権は、国家存亡の危機突破をかけて戦争瀬戸際政策にうってでている。この政権は、米韓合同軍事演習「乙支フリーダム・ガーディアン」が開始された直後に（八月二十日）、軍事境界線付近に設置された韓国軍の対北宣伝放送設備の撤去を要求して、非武装地帯や韓国領内にたいする数発の砲撃にうってでた。この軍事挑発に対抗して、韓国軍は数十発の報復砲撃をもって応えた。〔北朝鮮の戦争瀬戸際政策に直面して、米・韓両政府は、当面は「乙支フリーダム・ガーディアン」を中断した。〕 米韓両政府が北朝鮮の目と鼻の先で強行した威嚇的軍事演習。これを、北朝鮮を「体制崩壊」に追いこむための軍事的恫喝とうけとめた金正恩政権は、〝窮鼠猫を咬む〟とばかりに韓国への砲撃にうってでたのだ。それだけではなく、みずからの政治的後ろ盾になってきた中国の習近平政権が、北朝鮮の頭越しに韓国・朴政権との政治的・経済的協力関係を深めていることに焦りと苛立ちを募らせているのが金正恩政権なのである。この北朝鮮の戦争瀬戸際政策に対抗して〝敵を撃滅せよ〟と対北朝鮮の強硬姿勢をとるのみならず、中国には「七十年記念式典」への参加を伝えたのが朴槿恵政権なのである。 こうしていま南・東シナ海のみならず朝鮮半島をも舞台として戦争勃発の危機が高まっている。金正恩一族の専制支配体制の揺らぎにみまわれ・その排外主義的のりきりを賭けて北朝鮮権力者がふりかざす戦争瀬戸際政策。そして中・露の反プロレタリア的な対米・対日の核軍事力増強と軍事行動の展開。この中国（ロシア）に対抗することを絶好の口実として、米日両権力者は帝国主義的軍事同盟の強化に突進しているのである。われわれは、中国・ロシアを主敵としたアメリカ帝国主義の核軍事力増強と日米グローバル戦争同盟の構築に反対すると同時に、「社会主義」を自称する中国権力者が、東アジア・太平洋の人民を戦乱の災禍に叩きこむことをも辞さずに強行している核軍拡・軍事的威嚇をも満腔の怒りを込めて弾劾しよう。 日共の不破＝志位指導部のように、中国の反人民的軍事政策を真正面から弾劾することもなく、わずかに「批判的立場の表明」をもってお茶を濁すことによっては、真に戦争の危機を突き破る力を創造することなどできはしない。いまこそ、＜米―中・露の核軍事力増強競争反対＞を掲げてたたかおう！ 戦争と圧制に呻吟する全世界の労働者・人民とインターナショナルに連帯し反戦闘争の国際的な奔流を創造しようではないか！ ＜軍国日本＞再興を企むネオ・ファシスト政権を打倒せよ いま安倍政権が制定しようとしている「安保法制」なるものは、「交戦権否認」「戦力不保持」を謳った憲法第九条を実質的に破棄する反憲法的な戦争法以外のなにものでもない。日米軍事同盟の強化を基礎として＜軍国日本＞の再興をめざしている安倍政権は、現行憲法を破棄することをこそ「戦後レジーム打破」の〝本丸〟として位置づけているのだ。この政権は、アメリカとともに〝戦争をやれる国〟へと日本国家をおしあげるために、あらゆる政策をトップダウンで迅速に決定し実行する強権的＝軍事的支配体制を飛躍的に強化している。そのために、四大臣会合（首相・内閣官房長官・防衛相・外相）を中核とするＮＳＣのもとに自衛隊・警察・諜報機関などの国家暴力装置を束ねるかたちで国家機構を再編しつつある。 われわれは、ＮＳＣ専決の日本型ネオ・ファシズム支配体制の一挙的強化を断じて打ち砕こう。労働組合・学生自治会にたいする凶暴な弾圧、マスコミにたいする言論・報道統制、国民総監視＝総管理のための国民総背番号制＝マイナンバー法の施行、特定秘密法にもとづく「特定秘密」の拡大指定、――極悪政権の号令のもとにいまいっせいにしかけられているこれらの諸攻撃を断固として打ち砕こう！ 日本軍国主義が強行したアジア・中国への侵略・植民地支配を居直り、「積極的平和主義」を旗印とした〝一流の軍事強国〟への飛躍を正当化する「安倍談話」を弾劾せよ。 凶暴性・強権性を剥き出しにした安倍政権の反動的攻撃をまえにして、「ネオ・ナチ政治」（不破）などとちょっぴり非難している日共官僚は、しかし、労働者・人民に「ファシズム反対」の闘いを呼びかけようともしないではないか。いまこそ、日本の全人民に向かって、日本型ネオ・ファシズム統治形態の飛躍的強化がはかられていることに警鐘乱打すべきなのだ。わが革命的左翼を先頭とするたたかう労働者・学生の奮闘によって、多くの労働者・人民が安倍政権のネオ・ファシズム的本性に覚醒しつつある。「反ファシズム」の声を上から抑圧している代々木官僚の腐敗した対応を許さずたたかおう。 すべての労働者・学生諸君！ われわれは「反安保」も「反ファシズム」も蒸発させた日共式反対運動をのりこえ、侵略戦争法制定阻止の怒りを総結集し巨大な隊列をもって国会・首相官邸を包囲しようではないか！ 労働者・人民の闘いを「野党共闘」の尻押し部隊に収れんする既成指導部の議会主義的歪曲を許さずたたかおう！ この歴史的攻撃を打ち砕く決意に燃え、いまこそ日本の労働者階級はゼネラル・ストライキをめざして奮闘しようではないか。 被災民を無慈悲に切り捨てながら、原発再稼働に突進する安倍政権を断じて許すな！ 川内原発の再稼働を弾劾しよう！ 労働者・人民をかつてない貧困地獄にたたきこむアベノミクス諸政策を今こそ粉砕しよう！〝生涯派遣〟の解禁を策す労働者派遣法の改悪を許すな。〝解雇自由化〟や「八時間労働制」の破壊を狙った労働諸法制の改悪を絶対に阻止しよう！ ゼネコン・独占資本に利殖の機会を与える新国立競技場などの〝ハコモノ〟建設に血税を湯水のごとく注ぎこみ、また法人税を減税する他方で、消費税再増税を策し社会保障を切り捨てる安倍政権を許すな！ 反戦反安保・憲法改悪阻止の闘い、原発再稼働阻止の闘いやアベノミクス粉砕の闘いのいっさいを集約し＜安倍ネオ・ファシスト政権打倒！＞へと攻めのぼろうではないか！ いまこそ＜反ファシズム統一戦線＞の結成めざしてたたかおう！ |
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ヘリ墜落弾劾・辺野古新基地建設阻止闘争の大爆発を！ 沖縄県委員会 ・特殊作戦訓練中の米軍ＭＨ６０ヘリ墜落事故弾劾！ ・新ガイドラインにもとづく日米共同訓練を許すな！ ・米軍辺野古新基地建設阻止！ ・侵略戦争法の制定阻止！ ・いまこそ＜全米軍基地撤去・安保破棄＞めざして闘おう！ 八月十二日、沖縄県中部のうるま市・伊計島沖で、特殊作戦訓練中の米陸軍所属ＭＨ６０ヘリ（ブラックホーク）が米海軍の輸送艦「レッド・クラウド」に墜落するという軍事事故がひき起こされ、ヘリの乗員七人が負傷しキャンプ瑞慶覧の海軍病院に搬送された。かの沖国大ヘリ墜落事故から十一年目の＜８・１３＞の前日にひき起こされたこの米軍ヘリ墜落事故は、二〇〇四年のかの事故の恐怖を沖縄の労働者・人民にまざまざと思いおこさせただけではない。米陸軍トップの米陸軍参謀長オディエルノは、「一つの偶発的な事故で過剰反応するつもりはない。不幸なことに事故は起きる」などと今回の米陸軍ヘリ墜落事故を開き直り、人民の怒りをかきたてた。 しかも、この米軍の特殊作戦訓練には、自衛隊の特殊部隊員が参加していたのだ。すなわち日米共同の特殊作戦訓練中にこのヘリ墜落事故はひき起こされたのである。 日米共同の特殊作戦訓練中の米軍ヘリ墜落事故を弾劾せよ！ 日米新ガイドラインにもとづく日米共同訓練を許すな！ 侵略戦争法の制定阻止！ いまこそ＜全米軍基地撤去・安保破棄＞めざしてたたかおう！ 日米共同の特殊作戦訓練中に米軍ヘリが墜落 墜落した黒塗りの異様な米軍ヘリは、ＭＨ６０とよばれる型で、特殊部隊の潜入や離脱などの「対テロ」作戦などを支援する米陸軍第１６０特殊作戦航空連隊に所属している。米海軍の輸送艦「レッド・クラウド」を「敵艦船」にみたててこれを急襲する――こうしたシナリオのもとに強行された米陸軍特殊作戦部隊（グリーンベレー）による特殊作戦訓練のさなか今回の事故はひき起こされたのだ。しかも、今回の墜落事故で負傷した七人の中には、自衛隊員二人が含まれていたのだ。当初この事実をひた隠しにしていた政府・防衛省は、事故から七時間も経過したのちに（もはや隠すことができないと）オズオズと事故機に陸上自衛官二人が「研修目的で同乗していた」と公表した。その後、事故機に搭乗していた二人以外に八人の自衛隊員が訓練には参加しており、事故当日に他の八人は、米海軍の輸送艦「レッド・クラウド」に乗船していたことも明らかにされた。 負傷した二人の自衛官は、陸上自衛隊「中央即応集団（ＣＲＦ）」のなかでも「特殊作戦群」とよばれる、その全貌が秘匿されている特殊部隊（「日本版グリーンベレー」だ！）の隊員であり、彼らは他の八人の隊員とともに八月一日から十五日の予定で米陸軍特殊作戦部隊による「いくつかの国との特殊作戦部隊の訓練」に「研修」と称して参加していたのだ。だが「研修」とはたんなる「名目」にすぎず、その実態は事実上の日米共同の特殊作戦訓練にほかならない。侵略戦争法の制定が労働者・人民の反対闘争の高揚のゆえに実現できていない。にもかかわらず、日米両権力者は、秘密裏に「集団的自衛権の行使」を前提として米軍と自衛隊が「敵船」を強襲し制圧する特殊作戦の共同訓練を強行していた。この共同訓練の強行は、四月末に日米両権力者が策定した新ガイドライン、この取り決めにもとづくものなのだ。（しかも七月には陸自部隊が米・豪合同演習「タリスマン・セイバー」に初参加し、強襲上陸訓練をくりひろげた。） すでに、安倍政権・防衛省は、安保法制＝侵略戦争法の制定を見こして、ＰＫＯ活動などを「法施行にともない、新法制にもとづく運用ができるよう準備」を進めているだけではない。海自のＰ３Ｃを南シナ海に派遣するなど、新ガイドラインに明記された「情報収集・警戒監視および偵察」活動を、すでに米軍とともに自衛隊が担っている。まさに安倍政権は、安保法制＝侵略戦争法の制定をまたずに、その発動を先取りするかたちでの日米共同の軍事行動を強行しているのである。 沖縄県との「集中協議」を煙幕に辺野古新基地建設の強行を策す安倍政権 今回の米軍ヘリ墜落事故は、いま沖縄が対中国の軍事要塞としてますます強化されているさなかにひき起こされた。八月十日より辺野古新基地建設のための作業は、政府と沖縄県との「合意」にもとづいて「一時中断」されているが、日米両政府は、「普天間の危険性の除去」を口実にして、美ら海を埋め立てて、辺野古に巨大で最新鋭の米海兵隊の新基地をあくまでも建設しようとしているのだ。 八月四日、官房長官・菅が、辺野古新基地建設のための作業を一ヵ月間（八月十日～九月九日）中断し、政府と沖縄県とのあいだで「集中協議」をおこなうと表明した（註）。そしてこれを受けて同日、沖縄県知事・翁長も作業中断のあいだは「承認取り消し」などの「判断」をおこなわないことを表明した。戦争法反対のデモ津波と辺野古新基地建設反対の闘いに包囲され――内閣支持率も「不支持」が「支持」を大幅に上まわり――追いつめられた安倍政権は、この〝二正面〟での包囲を回避するために、わずか一ヵ月間の「工事中断」と引き換えに、翁長知事の「承認取り消し」の「判断」を先送りさせるという「合意」を取りつけたのだ。 この「工事中断」のあいだに政府と沖縄県との五回の「協議」がおこなわれることになっており、八月十一日から十二日に官房長官・菅が来沖し、政府と沖縄県との「集中協議」が開始された。十二日の「協議」に先立って、十一日の夜には菅と翁長との会食がもたれ、「振興策」や「負担軽減策」にとりくむ政府の姿勢がアピールされた。だが非公開とされた十二日の「協議」で菅は、あくまでも「危険性除去」のためには「辺野古が唯一の選択肢」であると強弁したのである。（そして、八月十八日には二回目の政府と沖縄県との「協議」がおこなわれた。）このことからも明らかなように、この「協議」なるものは「沖縄県との対話」の演出でしかなく、この沖縄県との「集中協議」を煙幕にして、あくまでも辺野古新基地建設の強行を策しているのが安倍政権なのだ。 対中国の軍事要塞としての強化 このように日米の両政府が、あくまでも辺野古新基地建設の強行を策し、日米新ガイドラインにもとづいて日米共同演習を強行しているのは、東シナ海や南シナ海における中国軍の動向に危機意識を高じさせているからにほかならない。 習近平の中国は、一〇〇隻もの海軍艦隊をくり出し、南シナ海につづき東シナ海で米日豪軍をうち破って西太平洋に進出するという実戦的な訓練を強行するなど、同海空域の制海権・制空権奪取の策動を一段と強めている。習近平政権は、「永暑礁」（ファイアリクロス礁）で三〇〇〇㍍級の滑走路や軍港をほぼ完成させるなど、岩礁を次々と埋め立て、南シナ海における軍事拠点づくりを急ピッチでおしすすめている。 これにたいして、オバマ政権は、岩礁埋め立てを「即時・永続的に中止せよ」と習近平政権に迫り、ファイアリクロス礁の上空に嘉手納基地から出撃したＰ８対潜哨戒機を飛行させるなど軍事的な牽制を強化している。そして、「増大しつづけるハイブリッド紛争」に対処するために「同盟国・友好国とのグローバルな連携を強化する」という新「国家軍事戦略」にのっとり、この対中国の軍事行動に日本国軍＝自衛隊をすぐにでも動員しようと策しているのがオバマ政権なのだ。 このアメリカからの「要求」を好機として、安倍政権は、中国やＩＳを主敵としてアメリカ帝国主義がしかける侵略戦争に日本帝国主義国家が「集団的自衛権行使」の名において参戦する体制を構築するという悪辣な野望にもとづいて安保法制という名の侵略戦争法の制定に突きすすんでいる。いや侵略戦争法の制定をまたず、新ガイドラインにもとづいて、米軍と自衛隊が一体となった軍事訓練を強化しているのが米日両政府にほかならない。そして同時に彼らは、アメリカの対中国軍事包囲網の最前線基地として辺野古への海兵隊新基地建設を急いでいるのだ。こうした在沖米軍基地の強化と一体的に南西諸島への自衛隊配備をドシドシとおしすすめ、南西諸島一帯に対中国の軍事要塞を構築しようと躍起になっているのが安倍政権なのだ。 「反安保」なき日共系新基地反対運動をのりこえ闘おう 安倍政権が、辺野古新基地建設のための工事の「一時中断」と「沖縄県との集中協議」を煙幕に埋め立て工事の強行を策しているなかで、この「工事の一時中断」をもっぱら「成果」だとおしだし、政府と協議する県知事・翁長の応援団へと反対運動をねじまげようとしているのが日共・不破＝志位指導部だ。そのために彼らは、辺野古現地における闘いにおいても、翁長知事を支える保守層に色目をつかって「整然とした抗議行動」を叫び、労働者・人民の身体をはった海上行動やゲート前の闘いにことごとく敵対しているのだ。 そして、「保守層との共同」に腐心する彼らは、辺野古現地の闘いにおいて決して「反安保」を提起しないのだ。とりわけ、県知事・翁長が安倍政権に「品格ある安保」を求めるなど「日米安保同盟の維持」を大前提にしつつ「沖縄への過重な負担」を問題にしているなかで、この翁長を支持する保守層にことにすり寄るために、辺野古新基地建設阻止の闘いから「反安保」を消し去ることに精を出してやまないのが沖縄の日共指導部なのだ。このことは日共指導部の「保守層との共同」という統一戦線戦術の歪みにもとづいていると同時に、彼らが党としては一応はかかげる「安保廃棄」の内実が、いまや日米友好条約への転換を求めるものへと変質していることにもとづいているのである。すなわち今日の彼らの「反安保」の内実が、対等・平等な日米同盟への改良とでもいうべきものへと変質していることを根拠としているのである。 だが、日共指導部のように「保守層との共同」を自己目的化し、「反安保」を放棄することは闘いを敗北へと導くものでしかない。一九七二年の「施政権返還」以降だけでも四十六件におよぶ米軍機墜落事故がひき起こされ、いままた新たな基地を強いられようとしているのは、帝国主義的階級同盟としての日米安保同盟に根ざしているのであり、沖縄の労働者・人民が基地あるがゆえのあらゆる矛盾から脱却していくためには＜反安保＞の闘いを強化することこそが問われているのだ。今こそ＜反戦・反安保＞闘争の高揚のために奮闘するのでなければならない。 すべての労働者・学生諸君！ 沖縄県議会や各自治体が墜落事故を糾弾し、事故原因の究明と同型機の飛行停止を求める決議をあげるさなか、許しがたいことに米軍は、これらの声をふみにじり、八月十八日、事故を起こした同型機ヘリの飛行訓練を再開した。そして八月二十日には、米軍ヘリが墜落事故をひき起こした同じ海域のうるま市・津堅島訓練水域で、事前の通告もなくパラシュート降下訓練を強行したのである。こうした傍若無人な米軍の軍事演習に、沖縄の労働者・人民の怒りが爆発している。こうした人民の怒りを＜反安保＞の怒りへと高め、日共指導部による「反安保」の放棄をのりこえ、＜反戦・反安保＞闘争の爆発のために奮闘するのでなければならない。 日米共同の特殊作戦訓練を許すな！ 侵略戦争法の制定阻止！ 辺野古新基地建設阻止！ ＜グローバル侵略戦争同盟＞の構築を許すな！ 今こそ＜全米軍基地撤去・安保破棄＞めざしてたたかおう！ 侵略戦争法制定を阻止するために起ちあがっている全国の労働者・学生と連帯し、沖縄から安倍政権打倒へ進撃せよ！ 註 政府と沖縄県の合意事項骨子 ①八月十日から九月九日までを集中協議期間とし、移設問題について断続的に協議する。 ②期間中、政府はボーリング調査や資材運搬など辺野古移設作業を全面的に停止する。事前協議の対応も停止する。 ③期間中、県は第三者委員会の検証結果を受けた対応を中止する。法的・行政的手続きを一切おこなわない。 ④期間中、県による岩礁破砕立ち入り調査を実施する。 |
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権力のどす黒い意図を代弁したスパイ水谷・岸の雑文集 国家権力による走狗残党＝廃物の新たな利用を粉砕せよ！ 一冊の書籍が、侵略戦争法案を安倍政権が閣議決定する直前の五月十二日に発刊された。国家権力の走狗集団ブクロ＝中核派から二〇〇六年に脱落したスパイ水谷保孝・岸宏一。この正真正銘のスパイ分子が執筆した『革共同政治局の敗北１９７５～２０１４ あるいは中核派の崩壊』（以下『中核派の崩壊』と略記）という名の雑文集である。これは中核派残党＝中野一派の内情を暴露し・批判している本であるかのような装いをとってはいる。だが実のところは、安倍ネオ・ファシスト政権の前に断固として仁王立ちになって、反戦反安保・改憲阻止闘争を労学両戦線から組織しているわが革共同革マル派を「テロ・リンチの左翼過激派」ででもあるかのようにデッチあげ誹謗するためのキャンペーン本にほかならない。安倍政権＝国家権力は、わが革マル派を先頭とする革命的左翼の破壊を狙って、スパイ分子＝水谷・岸に資金を与え、この本を出版させたのである。 スパイ＝走狗集団中核派の残党・中野一派は、わが同盟の断固たる解体闘争においつめられ、いまや〝組織〟の体さえ完全に失っている。わが同盟のイデオロギー的・組織的追撃に怯え内部対立をくりかえし、組織的分裂、分散化が止めどもなく進行している。一九七四年夏いらい国家権力内謀略グループにすがりついて延命を画策してきたブクロ官僚どものうち、残存しているのは老衰した清水丈夫と天田三紀夫夫婦だけ。野島三郎、高木徹、水谷保孝、岸宏一らはわが同盟の怒りの鉄槌を恐れて脱落・逃亡し、陶山健一、北小路敏、白井朗、中野洋らは先を争って早々に昇天・逃亡しさった。国家権力の謀略殺人襲撃や謀略ゲリラを追認してきた血塗られた過去をおしかくしニセ市民運動団体として・あるいは個人加盟労組のハミダシ活動家集団として――国家権力には絶対に歯向かわずに――延命することを願望しながら、だが内部においては査問・粛清＝〝テロ・リンチ〟を延々とくりかえして組織崩壊の淵へと転がり落ちているのが今日の中野一派残党である。 そうであるがゆえに国家権力は、わが革命的左翼を破壊するために、ブクロ派残党組織から逃亡したスパイ水谷・岸の利用に踏みだしたのである。われわれはこうした現段階の国家権力のどす黒いたくらみを断固として暴露する。一九七四年六月いこう権力内謀略グループの革命的労働者・学生にたいする謀略殺人襲撃を追認してきたブクロ派の残党＝中野一派とそこからの脱落者どもの真正スパイとしての本性を徹底的に暴きだし、脱落者もろともに走狗集団の残骸を一掃しつくすのでなければならない。 以下、見だし Ⅰ 国家権力にテコ入れされたスパイ分子による書籍発刊 Ⅱ 「左翼過激派＝テロリスト」なる悪宣伝と謀略の隠蔽 Ⅲ 治安体制・危機管理の強化をめぐる権力内抗争 Ⅳ 走狗残党を利用した国家権力の新たな攻撃を粉砕せよ 水谷・岸の雑文集に対する中野一派の惨めな悲鳴 |
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| 菅来沖に労・学・市民が抗議 ８・１１那覇 | |
| 官房長官・菅は、沖縄県知事・翁長との「普天間基地の辺野古移設」をめぐる「協議」と称して、八月十一日に訪沖した。これに抗議して、「辺野古新基地建設の断念を求める県民集会」（県民会議主催）が那覇市県庁前の県民広場で開催された。 日共・不破＝志位指導部が、安倍政権による「工事中断」・沖縄県との「協議」という政権危機回避のためのアリバイ工作を、「保守層との共同の成果」と天までもちあげ、県知事の「協議」にたいする尻押しへと反対運動をおし歪めているただなかにおいて、この錯誤を暴きだしつつ辺野古新基地建設阻止の闘いを＜反戦・反安保＞の闘いとして強化するために、たたかう労働者・学生たちは結集したたかいぬいた。 |
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「新基地は絶対つくらせない」と決意も固く菅を弾劾する労働者・学生・人民 （８月１１日、那覇市） |
| 川内原発再稼働阻止の闘いが高揚 ８・９―１１ | |
| 八月十一日、許し難いことに安倍政権・九州電力は、全国でまきおこる「再稼働反対」の声を傲然と踏みにじって、川内原発の再稼働をついに強行した。政府・九電はこの日、かの３・１１東電福島第一原発事故いらい停止している全国の原発の本格的再稼働（大飯原発の一時的再稼働を除く）に向けた突破口として、ものものしい警備体制を敷きながら、川内原発１号機の再稼働に踏みきったのだ。 これを阻止するために、早朝から川内原発正門前において、怒りに燃えた約四〇〇名の労働者・学生・市民が「川内原発再稼働阻止！ ゲート前抗議行動」（「ストップ再稼働！ ３・１１鹿児島集会実行委員会」主催）に結集し抗議の声をあげた。たたかう鹿児島大生たちも、これに合流し最先頭で奮闘したのである。 |
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「再稼働を許すな！」労・学・市民が猛抗議 （８・１１、川内原発ゲート前） |
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「ストップ再稼働」２０００名の声とどろく （８月９日、薩摩川内市久見崎海岸） |
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| 国際反戦集会が高揚 ８・２ | |
| 第五十三回国際反戦関西集会は、安倍政権の侵略戦争法制定の攻撃を打ち砕く決意に燃えた労働者・学生の総決起の場としてかちとられた。 | |
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「全世界の労働者と連帯し国際反戦闘争の炎を！」闘志あふれシュプレヒコール （８月２日、大阪市） |
| わが同盟東海地方委員会と全学連東海地方共闘会議、名古屋地区反戦は八月二日、全国各地で集会をかちとっているたたかう仲間と連帯して、第五十三回国際反戦東海集会を実現した。 | |
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「戦争法案の参院採決阻止！」結集した労学は今夏・今秋の闘いに向け決意を固めた （８月２日、名古屋市） |
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