第2395号(2015年11月23日)の内容

<1面>
12・6革共同政治集会に結集せよ
<戦争とファシズム>の暗雲を切り裂く革命的拠点を構築せよ

<4〜5面>
政府・独占資本家に忠誠を誓う神津―逢見新執行部
 ―「連合」第14回定期大会―

大幅賃下げ・成績率の拡大反対!
 都当局による労務管理強化・労組破壊攻撃を許すな!
<6〜7面>
日本郵政
 「新たな集配体制構築」と称する合理化攻撃を許すな

Topics 安倍が「三巡目の賃上げ」を要請
 11・5「官民対話」でパフォーマンス
<3面>
台湾民進党の伸張に焦る習近平と馬英九の結託
二人っ子政策――若年労働力不足と高齢化ののりきり策
<2面>
「Xバンドレーダー基地撤去!」
 京丹後で700人が怒りの拳 10・31

鹿大生が「戦争法撤廃!」集会 10・28
<8面>
万華鏡2015――情勢の断層を読む
◆虚像の「新・映像の世紀」
◆いつか来た道
◆魚心アレバ水心
◆「大きな棍棒」
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉

「解放」最新号  
































  


12・6革共同政治集会に結集せよ

 <戦争とファシズム>の暗雲を切り裂く革命的拠点を構築せよ

 「工事車両搬入阻止!」
 500名が実力阻止に決起(11・11 辺野古)
 11月11日、辺野古新基地建設本体工事着工に怒る沖縄の労働者・学生・市民500名は、キャンプシュワブ・ゲート前で、工事車両搬入阻止の座り込み闘争に決起した。

 すべてのたたかう労働者・学生・市民諸君。
 南シナ海における米日―中の一触即発の軍事的角逐と、中東シリア(およびイラク)における米・欧・露の凄惨な空爆と軍事介入。――この二つの事態によっていま、新たな世界大戦が勃発しかねない危機が醸成されている。十一月十三日には、「イスラーム国フランス」を名乗る武装集団が、「フランスのシリア空爆への報復」を宣して大規模な自爆・銃撃テロルをパリのど真ん中で引き起こした。このISの挑戦に驚愕した米・欧・露の権力者どもは、ムスリム人民を虫けらのように殺戮してきたみずからの蛮行に頬被りして、「人類とその普遍的価値への攻撃」(オバマ)などと金切り声をあげ、「IS殲滅戦」のさらなるエスカレートにのめりこみつつある。こうしていまや、米・欧およびロシアから成る現代版十字軍¢ホイスラーム国(IS)という新たな非対称的戦争≠ェ世界各地で火を噴いているのだ。
 この戦争的危機の世界的深まりのもとで、<軍国日本の再興>の野望に取り憑かれた安倍政権は、南シナ海において日本国軍を米軍と一体で対中国の軍事行動をおこなう部隊として活動させるとともに、中東においても米軍の対IS作戦の「後方支援」に日本国軍を動員する準備を進めている。いつでも・世界のどこででもアメリカとともに戦争をやる国≠ヨと飛躍するために、この政権は侵略戦争法の制定をテコとして、いよいよ日米グローバル侵略戦争同盟の構築・強化の策動に拍車をかけているのだ。
 日本労働者階級・人民にとって決定的なこの危機的局面において、わが革共同革マル派は、新たな世界大戦とファシズムの危機を突き破る拠点をうちかためるために、12・6革共同政治集会を開催する。
 見よ。この戦争とファシズムの時代に、日本共産党指導部は、「安保廃棄」を「凍結」し「憲法擁護」も棚にあげて「戦争法廃止の一点での国民連合政府」構想なるものの宣伝に埋没し、もって労働者・人民の闘いを議会主義的・市民主義的に破壊し解体しているではないか!「連合」労働貴族は、いまや完全に、日本型ネオ・ファシズム支配体制を下から支え、独占資本家階級による強搾取に協力する今日版産業報国会の頭目と化しているではないか! この既成指導部の底知れぬ腐敗をのりこえ、ネオ・ファシスト政権の相次ぐ反動諸攻撃に仁王立ちになってたたかっているのは、唯一わが革共同と革命的な労働者・学生だけなのだ。全日本の労働者階級・人民の命運は、ひとえにわが反スターリン主義革命的左翼の双肩にかかっているのである。
 すべてのたたかう労働者・学生・市民は、全国・全戦線から12・6革共同政治集会に総結集し、戦争とファシズムの暗雲を切り裂く思想的=組織的拠点を確固としてうちかためようではないか!

戦争法反対闘争を牽引したわが革命的左翼の闘い

 革共同政治集会においてわれわれがかちとるべき第一の課題は、戦争法反対闘争を牽引したわが闘いの画期的地平をうちかためつつ、安倍政権のネオ・ファシズム的総攻撃の強化のもとで危機を深める日本階級闘争の否定的現実をのりこえていく構えと指針を明確にすることにある。
 今夏にくりひろげられた戦争法制定阻止の運動は、連日、万余の労働者・人民が国会前につめかけ大きな広がりをみせはした。だがその質は、総体としては、日本共産党指導部をはじめとする既成指導部によって、「反安保」も「反ファシズム」も投げ棄てた「立憲主義・民主主義・平和主義を守れ」の運動として歪められおしとどめられようとした。「安倍の暴走」への危機感に駆られて国会前に結集した労働者・人民の闘いは、既成指導部の腐敗のゆえに議会主義的で市民主義的な質において固定化されようとしたのだ。運動の現象的=量的燃え広がりとは裏腹のこの質的な限界を突破するために、わが全学連と革命的・戦闘的労働者たちは、闘いの内部において日夜果敢にたたかいぬいたのである。
 日共指導部は、「立憲主義・民主主義守れ」の「一点での共同」を自己目的化し、「安保条約賛成」や「九条改憲賛成」を唱える保守派の尻を追いかけ回した。しかも彼らは、運動の市民主義的な広がりに垂涎しながら、「労組の動員」に依存しない「戦後かつてない新しい国民運動が登場した」などと喧伝し、そうすることによって労働者が労働組合にみずからを組織してたたかうことの意義を公然と否定するにいたった。こうした日共指導部による「反安保」なき「立憲主義・民主主義守れ」運動への闘争歪曲をのりこえて、全学連と革命的労働者たちは、「ファシズム反対・安保反対」「安倍政権打倒」のシュプレヒコールを国会前にとどろかせ、多くの労働者・人民の圧倒的な共感をかちとるかたちで闘いの質的な転換と高揚をつくりだしたのだ。
 それだけではない。もともとは「日米安保体制堅持」を掲げる「連合」指導部が一切の反対運動を放棄していたなかにあって、わが革命的・戦闘的労働者たちは、「地方連合」や各産別労組の内部から良心的組合員たちとともに果敢に「安保法制反対」の闘いをつくりだした。この闘いは、平和フォーラム系諸労組に活を入れ、ついには「連合」中央をも突き動かして、「連合」中央をして三度にわたる「反対集会」にとりくまざるをえない事態に追いこんだ。この労働戦線におけるわが仲間たちの闘いは、今日の日本労働運動の産報化を内側から突破する画期的な闘いにほかならない。
 まさしくわが革命的労働者たちのこの奮闘なくしては、労働組合の闘いは火が消えかねなかったのである。民主党や共産党指導部によって流布された「動員型でない個人の自立した運動」などという宣伝に決定されて、多くの労働組合指導部が政治闘争へのとりくみを放棄し、あるいは抑圧した。八月末から九月中旬の国会前闘争において、労働組合の旗は日ごとに後景に押しやられた。これはひとえに、労働者階級の団結した闘いに恐怖し・これを「古くさい運動」と烙印して放棄すべきことを求める支配階級およびその手先どものイデオロギーに、労働貴族はもとより日共系・社民系の労働運動指導部がこぞって屈服しさったことの帰結なのだ。まさにここにこそ、日本階級闘争の今日的危機性が集約的に暴露されているではないか。
 こうした危機的現実を突破しうる主体は、労働戦線の深部において今日版産報運動を内側から食い破ろうとしてたたかっているわが革命的労働者たちとそれと連帯する学生たちだけなのである。今夏の闘いの巨大な意義を確認しつつ、同時に現段階の日本階級闘争の危機を突破していくための拠点をうちかためること、これが本集会の課題である。

米日―中露の戦争的危機を突き破る革命的反戦闘争を!

 安倍政権による戦争法制定の強行は、いうまでもなく、東アジアにおける・そして中洋における米―中露の軍事的角逐の激化のもとで、没落帝国アメリカにつき従いともに対中国・対ISの戦争を遂行せんとする帝国主義権力者としての使命感につき動かされた盲動にほかならない。
 この米日―中露の激突とイスラーム原理主義の反抗による新たな戦争的危機の深まりのもとで、わが革命的左翼は、この世界大戦の危機を突き破り日米グローバル侵略戦争同盟構築に反対する革命的反戦闘争を、いまこそ全力で創造しなければならない。そのための指針で武装することが、本集会でかちとるべき第二の課題にほかならない。
 南シナ海の南沙諸島を軍事要塞としてうちかためようとしている習近平中国にたいして、米オバマ政権は、「航行の自由作戦」と称して、南沙諸島の一二カイリ内(中国が主張する「領海」内)にまでイージス駆逐艦を突入させた。そして、この作戦の一環として米軍は、南シナ海において――日本国軍をもそのもとに組み入れつつ――空母機動部隊を動員しての大規模「軍事演習」をくりひろげた。まさに米・日両軍は、南沙諸島の軍事要塞化をすすめる習近平中国の挑戦に対抗しそれをおしとどめるために、準臨戦態勢をとって軍事挑発を仕かけたのだ。こうしていまや、南シナ海は米日―中の一触即発の戦争的危機の暗雲におおわれている。
 他方、アサド政権、欧米が支援する反アサド勢力、イスラーム国(IS)、そしてクルド人勢力による三つ巴・四つ巴の内戦下にあるシリアにおいて、これまでの米および有志連合国の「IS撲滅」を掲げた空爆に加えて、プーチンのロシアが、「IS掃討」を名分としつつ、米・欧を後ろ盾とした反アサド勢力をも標的にしての空爆=人民殺戮を開始した。このロシアの介入に怒ったオバマは、共和党の突き上げをもうけながら、地上軍特殊部隊の「限定的な」派遣へと突き進んだ。そうすることによってシリアは、いまや米・欧・露のそれぞれのミサイルの十字砲火のもとで人民が虫けらのように殺され逃げまどう阿鼻叫喚の地獄と化している。
 それだけではない。「カリフ制にもとづくイスラーム帝国の再興」を宣言しつつ異教徒・異宗派にたいする奴隷的支配と肉体的抹殺を路線化≠オているIS指導部のもとで、シリアとイラクの人民は二重三重の悲劇にたたきこまれている。凄惨な自爆テロ攻撃や斬首処刑をも手段としながらその版図を拡大しているこのISこそは、米・欧帝国主義(および旧ソ連邦)の暴虐にたいするムスリム人民の憎悪と怨嗟を土壌にして増殖してきたのであって、あらゆる意味で帝国主義がうみだした鬼っ子にほかならない。このみずからの鬼っ子が全世界でテロルに走っていることを口実にして、米・欧・露の権力者どもは、いままた中洋ムスリム人民にたいする皆殺し戦争を拡大しているのだ。
 まさしく、南シナ海とシリア・中東を二つの発火点として、いま米(日)―中・露の世界大戦の危機がかつてなく高まっている。いまこそわれわれは、日本の地において、日米グローバル侵略戦争同盟の構築・強化に反対するとともに、米―中露の激突による新たな戦争的危機を断ち切る革命的反戦闘争を創造するのでなければならない。全世界の労働者・人民にプロレタリア国際主義に立脚した反戦闘争をともに展開することを呼びかけなければならない。そして帝国主義にたいするIS的反抗の錯誤をのりこえていくためにも、われわれは、「すべてのムスリム人民はイスラミック・インター‐ナショナリズムにもとづいて団結せよ」と呼びかけてたたかうのでなければならない。
 現代世界の戦争的危機の深まりとIS的原理主義=テロリズムの台頭こそは、スターリン主義ソ連邦(圏)の解体以後の自称「マルクス主義」諸潮流の自己崩壊と先進国階級闘争の衰滅の帰結にほかならない。まさにそれゆえにこそ、われわれは、わが<反帝国主義・反スターリン主義>の革命性と現実性を、いかんなく発揮してたたかわねばならないのである。

ネオ・ファシスト政権打倒にむけて突き進め!

 革共同政治集会の第三の課題は、世界的な戦争の危機のもとでいよいよ牙をむきだしにして労働者・人民に襲いかかる安倍政権の諸攻撃をはねかえし、このネオ・ファシスト政権を打ち倒すための理論的=組織的武装をがっちりとおこなうことにある。
 オバマ政権の強力な要求に応えて、「集団的自衛権行使」の合憲解釈とそれにもとづく戦争法制定を強行した安倍政権は、いま戦争する国≠ニして飛躍するための攻撃を一挙におしすすめている。
 日米安保同盟のグローバル侵略戦争同盟としての構築・強化。そのための日米両軍の上から下までの一体化(自衛隊の米軍化)と日米共同の戦争遂行態勢の構築。米海兵隊辺野古新基地建設を要とする在日米軍基地の抜本的再編強化。国防費の飛躍的増大と日本版海兵隊≠テくりを柱とする自衛隊戦力の大増強。そしていま、日本国軍は、南シナ海での対中国軍事行動の拠点とするためにフィリピンでの航空基地敷設やベトナムへの艦船寄港を策している。すでに「海賊対策」で自衛隊を駐屯させてきたジブチの基地を、「IS掃討戦」への参戦を視野に入れて中東における日本国軍の前線拠点として確保するためにその恒久化をはかってもいる。
 外に向かっての戦争体制づくりを支えるために、この政権は、国内支配体制のネオ・ファシズム的強化にいま突進している。日本版NSCを実体的基礎にしての首相専決体制の確立をなしとげた安倍は、「九条改憲」よりも先に「緊急事態」条項を新設して首相に非常大権を付与する憲法改悪を狙っている。秘密保護法制定に続いてあらゆる弾圧法制を整備し、マイナンバー制の施行をもテコとしてのサイバー国民監視体制の飛躍的強化に突き進んでいる。このネオ・ファシスト政権は、それらをも駆使して、わが革命的左翼を、そしてたたかう労働組合や学生自治会や市民団体を破壊することに狂奔しているのだ。
 しかも安倍政権は、「強い日本」=<軍国日本>再興の経済的基盤をつくりだすために、アベノミクスの完全パンクを糊塗しつつ、「アベノミクスの第二ステージ」などと称して労働者・人民に新たな重犠牲を強制しようとしている。「GDP六〇〇兆円の達成」などという誰も信じないアドバルーンを掲げ「一億総活躍社会」などというスローガンをおしだして、労働者・人民からの搾取と収奪を徹底的に強化しようとしているのだ。「一億総活躍社会」なるものは、年金などの公的社会保障を削減しつつ労働者・人民を死ぬまで「国力向上」「生産性向上」のためにこき使うことの宣言であり、その反面においては「国力向上」に貢献できない社会的弱者(高齢者や障害者)は容赦なく切り捨てる、というファシスト的心性をむきだしにしたスローガンにほかならない。しかも彼らが「経済成長」の切り札≠ニみなしているのは、じつに兵器産業であり原子力産業なのだ。日本帝国主義経済の衰退を、日本諸独占体の死の商人♂サ(原発輸出を含む)によってのりきろうとしているのが、独占資本家階級の意を体現した安倍政権なのである。
 われわれは、「安倍の独裁政治反対」とか「立憲主義と民主主義とを守れ」とかと弱よわしく叫ぶことしかできない既成指導部をのりこえ、労働者階級の階級的団結を中軸とした反ファシズムの統一戦線を構築し、もって安倍政権打倒の一大闘争へと突き進むのでなければならない。

日本労働運動の産報化とネオ・スターリニスト日共の腐敗を暴け!

 第四にわれわれは、こうした闘いをおしすすめていくためにも、日本労働運動の産報化とネオ・スターリニスト日本共産党の腐敗を徹底的に暴きだし弾劾するのでなければならない。
 「連合」は、十月に第十四回定期大会を開催し、新会長・神津と新事務局長・逢見とを頭とする右派主導の執行部を成立させた。「防衛産業振興」の旗を振る基幹労連と「憲法改正」を唱えるUAゼンセンの労働貴族を中軸に据えたこの新執行部は、安倍政権からの報復的冷遇=\―民主党に追随して「安保法制制定反対」の立場をうちだしたことにたいするそれ――にあわてながら、「GDPを維持するための労働参加率と生産性の向上」なるものを提言して、「一億総活躍社会」を掲げた安倍政権に媚を売っている。民主党の内部対立とこれとも連動した「民主党支持」をめぐる「連合」内の温度差≠見透かしている安倍政権は、「連合」組織そのものを分断することを狙って、二年間つづけてきた政労使会議を今年は呼びかけないというかたちで、「連合」労働貴族を揺さぶっている。こうした安倍政権の分断策と揺さぶりのまえに、「連合」指導部は、「政策制度要求を実現するパイプがなくなった」と悲鳴をあげて安倍政権ににじりより、いよいよもって日本型ネオ・ファシズム支配体制を下から支える今日版産業報国会としての姿をむきだしにしつつあるのだ。
 他方、日本共産党の不破=志位指導部は、来年の参議院選挙に向けて「戦争法廃止・立憲主義回復の一点での国民連合政府」構想なるものをうちだし、それを各野党や諸団体に押し売りすることに恥も外聞もなく狂奔している。志位は、「労働組合の動員ではなく、国民一人ひとりが主権者として自発的に立ち上がるという戦後かつてない新しい国民運動が広がった」などとはしゃぎたてて、「全労連」の組合員や労働者党員をも、「個人」として参院選向けの集票運動に動員しているのだ。しかも彼らは、この「一点共闘」のためには、「安保廃棄」を凍結し「憲法擁護」さえをも棚上げにすると言明し、「新九条」制定を唱える改憲論者をも含めた保守派との「共同」のとりくみに労働者の闘いを流しこもうとしている。このような日共指導部の方針こそは、安倍政権を打ち倒す労働者の階級的団結の強化を真っ向から否定するものであり、労働者階級の闘いをアトム的個人の運動へとねじ曲げ解体する犯罪的な方針なのだ。その思想的根拠は、「資本主義の枠内での民主的改革」を自己目的化する修正資本主義の路線とイデオロギーにほかならない。まさしく今日の日本共産党は、日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化を左≠ゥら補完するブルジョア秩序党へと完全に転落したのであり、日本労働者階級の敵として公然とたちあらわれているのだ。
 われわれは、産報化する今日の日本労働運動をその内側から食い破るために全力で奮闘しなければならない。そして、ネオ・スターリニスト党の変質と腐敗を徹底的に暴きだし、その軛のもとにある組合員や党員たちを、大量にわが戦列へと獲得するのでなければならない。

革命的マルクス主義の立脚点をうちかためよ!

 第五に、われわれは、このような時代の暗雲を切り裂く歴史的闘いを担いうる革命的主体としてみずからを鍛えあげつつ、わが日本反スターリン主義運動の飛躍的前進のために邁進するのでなければならない。そのための思想的=理論的拠点をうちかためることが、本政治集会の課題である。
 <戦争と貧困>におおわれた激動する現代世界を根底から転覆するために、われわれは改めて、マルクスのマルクス主義をわがものとし、それを現代的に継承し発展させ、もって今日の労働者階級のたたかう武器として復権させるのでなければならない。
 マルクスの実践的唯物論と唯物史観。その革命理論=哲学。そして、資本制的物化とその顛倒の論理としての『資本論』。――これらマルクス・エンゲルスの革命的理論は、腐蝕の極みにある二十一世紀の現代においてこそ、ますます光彩を放っているではないか。
 先進資本主義諸国においては、その経済危機ののりきり策として採られた新自由主義的改革の結末として、おしなべて労働者階級は、過酷な疎外労働を強制されたあげくに生活貧窮と心身破壊に呻吟している。一方における一部の大企業と独占ブルジョアどもへの富の一極的集中、他方における労働者・人民の急速な窮乏化。こうした二十一世紀における末期資本主義の経済的=社会的現実――壮絶な二極分化=経済的格差の根拠を明らかにするためには、資本の自己増殖の運動を、資本家による賃労働者の搾取の構造を完膚なきまでに抉りだした『資本論』こそが永遠の武器≠ニなるのである。
 それだけではない。ソ連型社会主義なるものの反労働者的本質を抉りだし、またその自己崩壊の必然性を唯一われわれが照らしだしえたのは、カール・マルクスの唯物史観と共産主義社会論に確固として立脚してきたからにほかならない。「社会主義市場経済」を自称し宣揚するネオ・スターリン主義中国、いまや貧富格差の凄まじさを先進資本主義諸国と争っているこの「人民中国」の驚くべき腐敗を、抑圧され収奪されている勤労人民の立場から暴きだすこともまた、マルクスのマルクス主義に立脚してこそよくなしうるのである。
 いまこそ、スターリン主義的に歪められたニセの「マルクス・レーニン主義」の虚偽性を徹底的に暴きだし、真のマルクス主義を復権させるために、われわれはたたかわなければならない。
 強搾取と首切りと雇用形態改悪、そして労働法制改悪や社会保障の削減による労働者・人民にたいする過酷な貧困化の強制。電脳的・スマホ的疎外の深まりと思考の衰退。――日本をはじめとするすべての先進資本主義諸国で同時進行しているこのような情況のもとで、各国の支配階級は民族排外主義や反知性主義≠フイデオロギーを人民に注ぎこみ、鬱積するその不満を草の根ファシズム運動によってからめとろうとしている。こうしたからめとりにたいする民衆の反発は、だが組織されざる市民の抵抗≠竍ネットでつながった不定型の反乱≠竅A或るばあいには宗教的テロリズム≠ニいうかたちでしか噴出してはいない。この屈辱的現実こそは、じつにスターリン主義ソ連邦の崩壊以降における自称「社会主義」政党などの左翼諸党派の変質と消滅、階級闘争の衰退、脱イデオロギー化の進展、労働組合の体制内化という悲劇的事態がうみだした徒花(あだばな)にほかならない。まさにそれゆえに先進国の革命的プロレタリアがこの困難な現実をのりこえていくためには、<スターリン主義の超克>こそが、切実な思想的課題なのである。
 そうした課題をなしとげ、労働者階級の階級的自己組織化=自己解放へ向けた営々たる闘争をおしすすめることができるのは、マルクス思想を引き継ぎつつ、わが創始者・黒田寛一がうちたてた<実践の場所の哲学>、そして世界に冠たる革命理論・組織論を拠点にしているわが革共同および革命的左翼だけなのだ。
 われわれに課せられた世界史的な課題をなしとげるために、さらなる革命的理論創造とそれを基礎にした強大なプロレタリア党建設に向かって邁進しようではないか。すべてのたたかう仲間は、みずからを革命的前衛党の担い手へと高めるために自己研鑽に励み、ともに切磋琢磨しようではないか。
 すべての革命的労働者・学生・市民は、二〇一五年の闘いを締めくくる12・6革共同政治集会に総結集し、日本反スターリン主義運動の新たな前進の橋頭堡をともにうちかためよう!

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政府・独占資本家に忠誠を誓う神津―逢見新執行部

 ――「連合」第十四回定期大会――

 十月六、七日に、「連合」第十四回定期大会が開催された。そこにおいて労働貴族どもは、退任した古賀執行部に代わって、会長・神津里季生と事務局長・逢見直人を頭≠ニする新執行部を選出するとともに、「二〇一六〜二〇一七年度運動方針」を決定した。
 先の通常国会において侵略戦争法や改定労働者派遣法を強行的に制定した安倍ネオ・ファシスト政権にたいする労働者人民の怒りが煮えたぎっている。それにもかかわらず、「ものづくり産業」の産別労組として「わが国のエンジン」を自負している基幹労連出身の神津と「『連合』内最大産別」を自任しているUAゼンセンの逢見の新指導部は、許しがたいことに、侵略戦争法の撤廃や労働諸法制の大改悪に反対する闘いを圧殺することを当面の最大の任務にしているのである。運動方針において形ばかり「大衆運動を発展させていく」と謳いながらも、新執行部は安保法制の「廃止」を求めたり労働基準法の大改悪(八時間労働制の破壊)に反対したりする闘いの指針をまったくうちだしてはいないのだからである。
 われわれは「連合」労働貴族のていたらくを弾劾しつつ、安倍政権によるネオ・ファシズム反動諸攻撃を打ち砕く闘いを職場生産点から粘り強く創造していくのでなければならない。

戦争法撤廃の闘いの火消し≠ノ狂奔する新指導部

 大会では、「社会のうねりを呼び起こしていく」という事務局長・神津の運動方針案の趣旨説明に呼応するかたちをとって、諸産別から侵略戦争法の制定や労働者派遣法の改定を強行した安倍政権を非難しさらに運動を強化することを訴える発言が相次いだ。「連合北海道」は、安保関連法制の制定に反対する闘いにおいて「他団体との共闘などについて見れば、まだ不十分であったのではないか」と発言した。また、自治労は、「憲法に対する国民の意識の高まり」をあげて「連合として必要な発信をしていくことが重要」と発言した。ヘルスケア労協の代議員は、増える一方の防衛予算にたいして「予算の使い道を変える取り組み」を訴えた。そしてJR総連代議員は、「戦争法の運用停止と廃止に向けた大衆運動を組織化する」べきことを呼びかけた。
 「連合北海道」代議員の発言は、侵略戦争法の制定に反対する闘いの最終局面においてさえナショナルセンターの枠を超えるかたちでの取り組みを拒否し、「総がかり行動実行委」をはじめとする他の大衆団体との共同行動にもいっさいとりくんでこなかった「連合」中央を暗に批判するものである。にもかかわらず、答弁にたった神津は、「まず組織の中で一致団結してこの問題に当たることができるということに最大の価値を置く」などと対置したのだ。まさに神津は、安保法制反対の闘いに後ろ向き≠フ態度をとっているUAゼンセンやJCメタル傘下の諸産別労働貴族などの意向を汲んで、「都度都度見極めながらやっていく」と語りつつ、この「連合北海道」の批判を事実上はねつけたのである。
 そしてまた、今後の取り組みを強化することを要求する他の産別の意見にたいしても、神津はいっさい具体的には応えなかった。「運動方針」においても、「連合」中央は、安倍政権を「強権的スタンスに固執している」と非難しこそすれ、「平和運動」の方針上では安保諸法制にかんしては一言も触れず、従来の日米地位協定見直し・広島・長崎・北方領土の「平和四行動」にアリバイ的に触れただけであった。「連合」新指導部は、「政策実現力」を高めると称して、「緊張感ある二大政党的体制をめざすことを通じて、『生活者・働く者』の立場に立った社会的対抗軸の構築をはかる」という主張を前面におしだしている。彼らは、侵略戦争法の制定や労働者派遣法の改定に反対する労働者人民の闘いの高揚を、ただもっぱら来年の参議院選挙における民主党の躍進≠ノ、つまりは「連合」組織内候補や産別推薦候補の当選≠ノむけた選挙運動に収斂しようとしているのである。現にいま、「連合」傘下の諸産別指導部は、組合役員に発破をかけて「支持カード」集めなどの集票活動に組合員を動員することに血眼になっている。
 わが革命的・戦闘的労働者はいま、「侵略戦争法撤廃!」を掲げた闘いをナショナルセンターの壁を超えて労組共同行動としてさらに発展させるために奮闘している。安倍政権が強行採決をした後になっても、たたかう労働者は「侵略戦争法撤廃! 安倍政権打倒!」の闘いを労働組合として創造するために日夜奮闘し、いまや「安保破棄!」の声は労働戦線の内部においても日増しに高まっている。この革命的・戦闘的労働者の闘いに恐れをなし危機感を高めているのが「連合」労働貴族どもなのだ。
 八―九月の国会包囲闘争を頂点とするかたちで全国各地でたたかわれた侵略戦争法制定阻止の闘いにおいても、つねに革命的・戦闘的労働者と全学連の学生が先頭を占めていた。わがたたかう労働者の奮闘に支えられて、「連合」傘下の平和フォーラム系の労組・単産指導部や地方連合・地協指導部は、戦争法案の採決にたいして、いっこうに腰を上げようとしなかった「連合」中央を突き上げてきた。これによって、「連合」中央指導部は渋々ではあれ<怒りの8・23大行動>や九月中旬の連続的な国会前緊急行動をおこなわざるをえなくなったのだ。このような闘いの熱気に煽られて今夏におこなわれた多くの産別労組の大会において安保法制の制定に反対する決議があげられた。これにもとづいていくつかの産別の代議員も「連合」大会において「連合」指導部を突き上げ、侵略戦争法撤廃の大衆的闘いをさらに広範につくりだすべきことを口々に主張したのである。
 しかもまた、参議院選挙を来年に控えたこんにちでは、日共・不破=志位指導部は、戦争法制定に反対する闘いの高揚に乗じて、「戦争法廃止の一点での国民連合政府」構想を提唱し野党間の選挙協力を呼びかけている。これにたいして、「連合長野」などの一部の地方連合指導部や民主党のなかでも――選挙協力に限るという留保条件をつけつつも――一部の議員(元防衛相・北沢ら)が色気を出してもいる。
 このような状況に直面している新会長・神津は、口先では「本当にウイングを広げていけば、もっとやれるなという面が、中央においても地方においてもある」と言っている。しかし、これはおためごかしにすぎない。これ以上闘いが高揚することを抑えこむために、彼らは、「連合」の「一致団結」を大義名分にして、侵略戦争法の撤廃を求め安倍政権を打倒に追いこんでいく大衆的な闘いを今次大会を区切りにしてリセット≠キることを企んでいるのである。さらには日共の「国民連合政府」構想を「解けないパズルだ」とハナから否定する前会長・古賀の意向にも依りつつ、「二大政党的体制をめざす」という「連合の政治方針」を楯にしてこれを拒否する姿勢をおしだしているのだ。

以下、見出し

労働貴族間の暗闘下で進行する組合基盤の深層崩壊

<侵略戦争法撤廃! 一六春闘勝利!>へ進撃しよう

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「新たな集配体制構築」と称する合理化攻撃を許すな

 日本郵政西室経営陣は今年四月一日、二〇一五年度から二〇一七年度までの三年間の「中期経営計画〜新郵政ネットワーク創造プラン2017〜」(以下「プラン2017」と略す)を発表した。経営陣はこの「プラン2017」において、「トータル生活サポート企業」をめざすべき事業像のシンボルとして掲げ、「更なる収益性の追求」「生産性の向上」「上場企業としての企業統治と利益還元」を経営課題として設定した。
 このかん西室経営陣は、「株式上場」を成功裡になしとげるために、「トータル生活サポート企業」への脱皮≠掲げるこの「プラン2017」にもとづいて、郵政グループ各社・各事業部門のリストラ・合理化を加速させてきた。
 経営陣は「更なる収益性の追求」と称して、郵便局窓口と渉外の金融商品販売部門に焦点をあてて「収益力強化」を叫んでいる。それを実現するために、窓口と渉外の労働者にたいして金融・保険商品の販売を強要するとともに、「機能重視のマネジメント」の名のもとに販売部門の抜本的再編にのりだしてきた。また、経営陣は「生産性の向上」を語り、各事業部門でのリストラ・合理化の推進を呼号している。とりわけ郵便・物流部門では「郵便・物流ネットワーク再編」「新たな集配体制」などと称する合理化攻撃をうちおろしてきた。
 この経営陣にたいして、「株式上場にあたって上場後の姿を示したものとして評価し、JP労組として最大限協力する」と全面協力を誓ったのがJP労組本部だ。われわれ革命的・戦闘的労働者は、「計画の着実な実行」を要求しそのために「チェック機能を発揮する」ことを方針とする本部の合理化への協力的対応を弾劾し、郵便・物流部門にうちおろされているリストラ・合理化に反対する闘いを職場深部から創造しようではないか。

以下見出し

T 郵便・物流部門のリストラ・合理化

U 集配部門の大再編

V チェック機能の発揮≠ニ称する本部の屈従的対応を弾劾して闘おう!

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「Xバンドレーダー基地撤去!」
京丹後で労・学・市民700が怒りの拳 10・31 
闘う学生が労働者・市民と固く連帯し網野市街を戦闘的にデモ
(10・31、京丹後市)
Xバンドレーダー(白矢印の建屋の中に設置)の土手っ腹に怒濤のシュプレヒコールあびせる
(10・31、京丹後市・経ヶ岬)
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