１６春闘勝利・改憲阻止を固く決意

２・７労働者怒りの総決起集会

　＜貧困と戦争の強制＞を打ち破る闘いの拠点を築く

大幅一律賃上げ獲得！　改憲攻撃を打ち砕け！ 闘志をこめてシュプレヒコールをあげる労働者・学生 （２月７日、浅草公会堂）

　「連合」指導部が「二％程度」という超低率の賃上げしか要求しないことに象徴されている二〇一六春闘の危機的現状をうち破り、大幅一律賃上げをかちとるために、一三〇〇名のたたかう労働者は二月七日に東京・浅草公会堂に結集し、＜労働者怒りの総決起集会＞を断固として実現した。この日の午前九時三十分（日本時間）に北朝鮮の金正恩政権が長距離弾道ミサイルを発射し、米日韓の権力者が迎撃ミサイルを配して臨戦態勢をとるという緊迫した情勢のもとで、たたかう労働者たちは全国から続々と結集してきた。
　この北朝鮮の核実験の強行やミサイルの発射を��渡りに舟�≠ﾆばかりに、安倍政権は「戦争のできる国」づくりのために憲法改悪の総攻撃にうって出ている。たたかう労働者たちは、＜大幅一律賃上げをかちとろう！＞というスローガンとともに、＜憲法改悪阻止！　ファシズム反対！＞を高く掲げ、一六春闘を戦闘的に切り開く決意をうち固めたのである。

以下、見出し

「連合」指導部の腐敗を暴きだし大幅一律賃上げを！
　――第一基調報告

〈改憲阻止・反戦・反ファシズム〉を掲げて闘おう！
　――第二基調報告

マルクスの思想を受け継ぎ階級的団結を打ち鍛えよ
　――わが同盟代表の挨拶

職場深部における闘いの前進を力強く報告
　――各産別からの決意表明

１６春闘のただなかで労働組合の戦闘的強化をかちとれ

２・７労働者怒りの総決起集会　第一基調

「連合」指導部の腐敗を暴きだし大幅一律賃上げをかちとろう

　労働者怒りの総決起集会に結集されたすべてのたたかう労働者・学生の皆さん！
　一月二十九日の労使のトップ会談において、経団連会長・榊原は「年収ベースでの賃上げ」なるものを強調し、「連合」会長・神津は「月例賃金を上げないと『経済の好循環』に寄与しない」と応酬した。マスコミ報道においては、あたかも対立しているかのように描きだされているとしても、われわれ労働者にとって、それは攻防ならざる「攻防」でしかありません。
　首相・安倍は、昨年の「官民対話」や経済財政諮問会議において、居並ぶ独占資本家どもを前にして、「経済の好循環」のためと称して三％の「賃上げ要請」をおこなった。それは、誰の目にも明らかなアベノミクスの大破綻をのりきっていくためのパフォーマンスにほかなりません。
　日本の独占資本家どもは、安倍政権から法人税減税などの独占資本優遇策をひきだすことと引き換えに、この「賃上げ要請」に応えるかのようなポーズをとってみせた。だがしかし、彼らは総額人件費を上げる月例賃金のベースアップをするつもりなどさらさらないのだ。
　こうした安倍政権と独占資本家どもによる「賃上げ」ムード演出の欺瞞性をなんら暴きだすことなく、なんと安倍政権の要請よりも低いたったの「二％程度」という超低率要求を掲げたのが「連合」指導部だ。この本末転倒ぶりはなんだ！　労働者人民の困窮の現状をほったらかしにして、自企業の��御主人様�≠ﾌ懐を慮っているのが「連合」指導部にほかならない。
　すべての皆さん！「連合」指導部の腐敗を絶対に許さず、われわれは一六春闘の戦闘的な高揚のために粉骨砕身たたかおうではありませんか。

１　安倍政権と独占資本家による「賃上げ」ムードの演出

２　大リストラに狂奔する独占企業

３　「二％程度」という超低率要求を掲げる「連合」指導部

４　「底上げ・底支え」「格差是正」を掲げる労働貴族の方針の欺瞞性を暴きだそう！

５　一六春闘の戦闘的な高揚をかちとろう！

　「連合」指導部は、労働者の生活実感から大きくかけ離れた「二％程度」という超低率要求を掲げ、独占資本家に「生産性向上」にむけて全面協力することを誓っている。独占資本家どもは、莫大な内部留保を懐に蓄えながらも、世界同時株安と円高の進行に直面するなかで、��ベースアップなどとんでもない、年収ベースで考えるべきだ�≠ﾆ叫んで、総額人件費を抑制しようとしている。われわれは、「連合」指導部の裏切りに抗して、独占資本家による賃金抑制攻撃をうちくだき、大幅に・かつ一律に賃金引き上げをかちとるためにたたかおうではないか。
　「二％程度だ」「三〇〇〇円だ」などという労働貴族どもの超低率・超低額要求を弾劾して、全労働者の大幅で一律の賃上げをかちとるために奮闘しようではないか。親企業の労働組合も下請けの中小労働組合も、親企業の下請け企業への「単価切り下げ」に反対し、賃上げをかちとるために連帯してたたかおうではないか。
　さらに独占資本家どもは、年功的な要素がなお残存している賃金支払い形態を、「仕事・役割」の格付けや企業への「貢献度」の評価にもとづく賃金支払い形態へ改変する攻撃をかけてきている。労働者を徹底的に競争させ、「生産性向上」に邁進させ総額人件費を抑制しようとしている。労働者を分断するような賃金支払い形態の改悪に反対してたたかおう。
　さらに、正規雇用労働者が非正規雇用労働者につきおとされ、非正規雇用労働者は絶対的な低賃金を強いられ、休暇などの待遇においても劣悪な条件に叩きこまれている。郵政職場においては非正規雇用は、四割どころではなく約六割に達するほどだ。いつなんどき雇止めにされるかわからない存在である非正規雇用労働者、彼らの多くは生活保護世帯並みの二〇〇万円以下という低賃金を強いられ、満足に医者に行く財政的余裕もなく、食費を減らさざるをえない現実に叩きこまれている。ある母子家庭の子供が空腹をいやすためにティッシュペーパーを食べた、という衝撃的な報道がなされた。こうした非正規雇用労働者の大幅な賃上げと抜本的な待遇改善のためにたたかおうではありませんか。
　資本家どもは、正規雇用労働者と非正規雇用労働者とを分断することによって、相互に競争させながら、無慈悲に賃金を切り下げてきた。既成労組指導部がそのような攻撃を許してきたがゆえに、多くの労働者が悲惨な貧困状態につきおとされている。賃金を二％、三％上げてくれ、などという話ではない。このような独占資本家と政府による貧困の強制を根本からうちくだいていく必要があるのだ。正規雇用労働者も非正規雇用労働者も、大企業の労働者も中小企業の労働者も、ともに大幅で一律の賃上げをかちとるために連帯してたたかおうではないか。労働者の横への団結こそが、貧窮を突破しうる道なのだ。今こそすべての労働者が、団結してたたかうべき時なのだ。
　中国経済の景気減速に危機感を募らせている独占資本家どもは、海外へ進出すると同時に不採算部門を切り捨て、正規雇用労働者を極限的に減らし非正規雇用労働者への転換をおしすすめている。こうした独占資本家どもによるリストラ・合理化、首切り、労働強化、労務管理強化の攻撃に反対してたたかおうではありませんか。
　さらに安倍政権が、独占資本家どもの意を受けながら、「世界で一番企業が活躍しやすい国」にすると称して、労働諸法制の大改悪を強行しようとしている。政府・厚労省が「規制改革会議」で検討している「高度プロフェッショナル制度」という名の日本版エグゼンプション制度や「裁量労働制」の対象業務を一挙的に拡大する攻撃は、労働者階級が血のにじむ長年の歴史的な闘争をつうじてかちとってきた八時間労働制を破壊するものである。これを許すならば、労働者は資本家に何時間も無制限に働かされ、しかもいっさい残業代が支払われず、よりいっそう過労死に叩きこまれかねないのだ。さらに「解雇の金銭解決制度」とは、資本家に労働者の首を切るフリーハンドを与える許しがたい制度なのだ。「労働分野の規制緩和」の名におけるこの悪辣きわまりない労働法制の大改悪を絶対に阻止しよう！
　安倍政権は、来年四月には消費税の再々増税を強行しようとしている。「食料品の軽減税率の導入」をもって、あたかも労働者人民に配慮しているかのような大々的なデマ宣伝をくりひろげながら、大衆収奪を強化しようというのだ。低賃金・低収入の労働者人民にとっては、さらなる生活水準の切り下げを強いられる消費税の再増税に反対しよう。
　防衛予算は五兆円を突破させつつも、その他方で社会保障費の予算の伸び率を抑制しているのが安倍政権だ。社会的弱者を切り捨てる社会保障の改悪（自己負担増と給付・サービス削減）を阻止しよう。
　グローバル企業と化した独占体企業が、世界各国で現地労働者を安くこき使うと同時に、そこで利潤をむさぼっている。「世界で最も裕福な六十二人の資産の総額が、世界の人口の半数を占める最貧層三六億人分の総資産と同額に達している」という驚愕の現実が、国際援助団体によって明らかにされた。まさに地球人口の約一億分の一に満たない富裕層が全世界の富を独占し、それ以外の圧倒的な多数の労働者人民が貧窮を強いられているのが現実なのだ。現代世界は、末期資本主義の悪をむきだしにしている。
　日本においては、独占体が莫大な利潤を蓄えると同時に、その経営者や株式所有者などの富裕層が巨額の富を蓄え、その対極において労働者人民の貧窮化が加速度的に進行している。日本の貧困率は先進国中でアメリカに次いで二位である。全世界の労働者人民と連帯して、貧困の強制をうちくだくためにたたかおうではないか。
　これらの闘いと同時に、安倍政権が憲法改悪に猛突進しているのを絶対に阻止しよう。
　われわれ闘う労働者は、みずからの労働組合を主体にして一六春闘をたたかうと同時に、組合組織の戦闘的な強化を実現しようではないか。そしてまた、組合組織のない職場においても、闘う労働者は職場での闘いを柔軟に創造し、これをも媒介にして労働組合そのものをつくりだすためにたたかおうではないか。すべての仲間は、職場深部から断固たたかおうではないか。
　こうした課題を担い、一六春闘の戦闘的な高揚のために、私じしんたたかっていく決意です。ともにたたかいましょう！

郵政一六春闘の爆発を！

事業発展への協力・「なんば再選」カンパニアへの歪曲をのりこえ闘おう

　すべての郵政労働者のみなさん！
　今、二〇一六春闘においてＪＰ労組本部は、日本郵政グループの発展を第一ととらえ、「労働力の確保・定着」のためと称するたった「二％の賃上げ」と「要員確保対策」を掲げているにすぎない。そして運動方針としては、中央労使協議の「バックアップ行動」を下部機関に号令し、それら諸行動を参院選での組織内議員・なんば奨二の再選のためのカンパニアに解消しようとしている。本部ダラ幹は、「連合」労働貴族と同様に日本経済の成長・発展に寄与することに労働組合運動をおし歪める腐敗をさらしている。われわれ戦闘的・革命的郵政労働者は、本部による二〇一六春闘の事業発展への協力・「なんば再選」カンパニアへの歪曲をのりこえ、大幅一律賃上げ獲得、非正規雇用労働者の待遇の抜本的改善、憲法改悪阻止をたたかいとるために奮闘しよう！

１　ＪＰ労組本部の超低率二％ベア要求の反労働者性

　　　「黒字世帯増加」を強調する本部の欺瞞

２　経営陣に呼応する「期間雇用社員の処遇改善要求」

　　　リストラ・合理化への積極的協力

３　春闘諸行動を中央労使協議への圧力手段に歪曲する本部弾劾

４　安倍ネオ・ファシスト政権の改憲攻撃に抗する闘いを！

　　　貧困と戦争の強制を労働者の団結で打ち砕け！

　本部ダラ幹は憲法改悪・日米新軍事同盟強化に突進する安倍政権への危機意識を欠如させているだけではなく、全世界を覆う貧困と戦争の暗雲が見えない。郵政グループの企業業績しか考えていないからだ。「世界経済は引き続き穏やかな拡大基調」「日本経済は極めて緩やかな回復軌道」、「雇用環境は改善傾向」「実質賃金指数は四ヵ月連続の増加」などと本部は春闘情勢を披瀝するが、いったいどこにある��お伽の国�≠ﾌ話しなのか。われわれ郵政労働者をはじめ日本の労働者は、独占資本の賃金抑制攻撃と既成指導部による春闘の歪曲によって、一九九七年以来実質賃金は切り下げられつづけており、所得税・消費税・社会保険などの公的負担の大幅増によりいっそう困窮をきわめている。非正規の雇用形態で働かざるをえない労働者は四割を越え、郵便職場では六割以上が時給制で働く期間雇用労働者ではないか。われわれの頭上を覆うこの貧困と戦争は、日本だけではなく全世界の労働者・人民がひとしく強制されている。われわれ戦闘的・革命的労働者は、本部ダラ幹の��郵政事業の発展�≠�こい願う労使運命共同体イデオロギーを弾劾し、全世界の労働者・人民と団結をうち固め、貧困と戦争を打ち砕くためにたたかうのでなければならない。

　われわれ革命的・戦闘的郵政労働者は、中央委員会にむけた職場論議と春闘諸行動のただなかで、組織化した組合員にたいして本部による春闘の事業発展翼賛・「なんば再選」カンパニアへの歪曲を暴露し、一六春闘を職場生産点から断固としておしすすめよう！　すべての戦闘的・革命的労働者は、一六春闘の戦闘的推進のために奮闘しよう！

日米新ガイドラインにふまえた新たな軍事戦略の提示

二〇一五年版『防衛白書』の反人民性

　安倍ネオ・ファシスト政権は、いまやアメリカとともに戦争をやる軍事強国へと飛躍することにとっての��最後の桎梏�≠ﾆみなした日本国憲法第九条を破棄する意志を国会で傲然と表明している。憲法の明文改定をなしとげるために、今夏の参院選を衆参ダブル選挙にもちこみ、もって両院で三分の二以上の議席を自民・公明・おおさか維新の改憲勢力で制圧することをめざして、猛突進しているのだ。
　安倍政権は、金正恩政権による核実験・長距離弾道ミサイル発射を口実として、オバマ政権（および朴槿恵政権）とともに米日韓共同の対北朝鮮臨戦態勢をしいた（一〜二月）。しかも、習近平政権が軍事拠点を着々と構築しつつある南シナ海に海上自衛隊のイージス艦を送りこんだり（昨年十月）、今後もＰ３Ｃ哨戒機を展開させる方針を公表するなど、オバマ政権が展開している対中国の「航行の自由作戦」に実質上参加している。さらには、アメリカ主導の対「イスラム国」（ＩＳ）の「有志連合」の一翼として、日本国軍を中東へと送りこむ機会を虎視眈々とねらってもいる。まさに日米新ガイドライン＝日米共同の戦争マニュアルを策定し（昨二〇一五年四月）、安保法制＝侵略戦争法の制定を強行した（同九月）ことにもとづいて、米軍と一体で対中国・対イスラム武装勢力の軍事行動に日本国軍を積極的に派遣しようとしているのが安倍政権にほかならない。
　われわれは今こそ、安倍政権がオバマ政権につき従ってすすめている日米グローバル侵略戦争同盟の構築・強化と「戦争放棄・戦力不保持」を謳う第九条の破棄・「緊急事態条項」新設などの日本国憲法の大改悪を、労働者・学生・人民の総力を結集して打ち砕くのでなければならない。
　そのための一助として、本稿では、日米新ガイドラインにのっとって抜本的にねり直された日本帝国主義国家の軍事戦略・大軍拡計画を明示した二〇一五年版『防衛白書』（以下『白書』）の反動性を明らかにする。

以下見出し

１　アメリカの対中・対ＩＳ戦争遂行体制づくりに全面奉仕

２　中国・イスラム武装勢力の「脅威」の煽りたて

３　＜日米グローバル侵略戦争同盟＞構築の具体的指針

４　米軍の補完部隊としての日本国軍の抜本的強化