川内原発を直ちに停止せよ

被災者を踏みにじり改憲・原発推進に突進する安倍政権を打倒せよ！

４・１９　「戦争法撤廃！」闘う学生が７５００労働者・市民と共に国会前で奮闘

　四月十四日夜から十六日にかけて二度にわたる震度七の直下型地震が熊本県で連続的に発生した（最大マグニチュード７・３）。この九州・熊本大地震の犠牲者は、死者六十人余（関連死を含む）、負傷者一二三四人におよんでいる。わが同盟は、震災で亡くなられた人民を心から哀悼する。そして、すべての労働者人民に呼びかける。被災人民の救援もおざなりにして原発・核開発、改憲と軍事強国化に突進する安倍政権を打倒する闘いに決起しよう。
　今回の大地震によって約五九〇〇棟の家屋が損壊し、ライフラインもずたずたに破壊され、六万人以上が避難生活の長期化を強いられている。余震が続くなかで、安否不明者の捜索が続けられ、多くのボランティアの支援のもと、昼夜を分かたぬ被災者への救援と復旧作業が続けられている。
　だがしかし、被災した労働者人民が直面している困難をよそに、安倍政権は本格的な現地対策本部をつくろうともせず、被災者の救援を二の次にしているではないか。アベノミクスの失敗をおしかくして内閣支持率を上げ、もって改憲・軍事強国化の道を掃き清めるために大震災を政治的に利用しているのが安倍政権なのだ。見よ。この機に乗じて、救援物資の輸送にこれ見よがしに米海兵隊のオスプレイを投入し、「日米同盟の絆」を誇ってみせた、あの猿芝居を。「緊急事態条項の創設は極めて重く大切な課題だ」などと改憲の意志をむきだしにしたのが官房長官・菅ではないか。
　「大変タイミングのいい地震だ」と被災者のことなど歯牙にもかけずにぶちあげたのは、安倍と気脈を通じている「おおさか維新の会」の片山虎之助だ。この弁こそ、震災の政治的利用に腐心する安倍政権・支配階級の本音にほかならない。
　それだけではない。一〇〇�`�bを越える広い地域に震源が広がった巨大地震の発生は、「近代観測が始まって以降は思い浮かばない」（気象庁の課長）と言われているほどの異変なのだ。ところが安倍政権（九州電力）は、大地震の震源となった断層の南の延長線上にある川内原発の運転をいまも停止しようとしていない。彼らは、フクシマの惨禍などなかったかのように、「川内原発を直ちに止めろ」の労働者人民の声を傲然と踏みにじり、原発にかんする情報統制をしきながら川内原発の運転を続行するだけではなく、全国の原発を次々と再稼働させようとしているのだ。こうした安倍政権の反人民的な悪逆無道を、われわれは絶対に許してはならない。
　いますぐ川内原発を停止せよ。��地震の巣�≠ﾌ上にある日本のすべての原発・核燃料サイクル施設を廃棄せよ。
　労働者・学生諸君！　被災人民を支援するとともに、労働者人民に＜貧困と戦争＞を強制し原発・核開発に狂奔する安倍政権を打倒する一大闘争に決起せよ！

熊本大地震被災人民の救援を二の次にした安倍政権

　地震発生直後から、現地では周辺地域の労働者人民が、被災した住民の救助・救援にのりだした。だが、戦争法の制定にあたって「国民の命と安全を守るのが政府の役目」などと吹聴してきた首相・安倍は、恥知らずにも被災人民の悲痛な叫びをよそに、被災人民の救援を二の次にしたのだ。
　熊本地震の被害が拡大しているにもかかわらず、安倍は、「ＴＰＰ法案審議を延期し震災対策を協議すべきだ」という野党の要求にたいして、「震災も大事だがＴＰＰも大事だ」などとほざいた。この徒輩は、震災対策よりもＴＰＰ法案審議を優先するという反人民的姿勢をとったのだ。
　そもそもこの政権は、前代未聞の直下型大地震の連続にもかかわらず、自治体・諸機関を統括する本格的な現地対策本部を設置していない。たしかに政府は、十四日夜、「熊本で震度七の地震発生」の報を聞いて防災担当相・河野を本部長とする非常災害対策本部なるものを設置しはした。だが、防災担当相のほかに国家公安委員長など五つの閣僚をかけもちしている河野が「本部長」を片手間で担うなどというのは、言語道断ではないか。事実、直後の十五日、余震が続いているにもかかわらず、安倍政権は、救命救急の段階はすぎたとして、自治体当局にたいして早ばやと屋外退避の解除を命じた。これによって、屋外に避難していた住民の多くが屋内（自宅）に戻った。そこに十六日未明、再び震度七の「本震」が襲った。これで倒壊した家屋の下敷きになった住民の多くに死者・負傷者をだすことになったのである。
　十四日の地震の直後から、気象庁が震度六以上の余震の発生を警戒するように呼びかけていた。にもかかわらず安倍政権は、これを無視し、「救命・救急のフェーズから、生活支援・再建のフェーズに入った」（防災担当相・河野）などと称して、屋外退避の解除を指示した。この安倍政権の初動対応が震災犠牲者を増やしたのである。
　十六日未明の二度目の大地震で、被害がさらに広範囲に拡大し、土砂崩れによる被害も発生した。これにあわてた安倍は、当初二〇〇〇人体制であった自衛隊を二万五〇〇〇人体制へと増員し、警察、消防をはじめ全国の自治体からの応援体制を泥縄的にとりはじめた。だが、これも現場対応は自治体に丸投げで、現地対策本部長の内閣府副大臣・松本は現場をなにひとつ仕切ることもしなかった。被災者が屋外に避難し水・食料を求めているまさにそのときに、傲慢にもこの男は自身への差し入れが貧弱だ、「こんなメシで戦えるか」などとわめいてひんしゅくを買ったのだ。
　現地には、すでに九州や全国各地から救援物資が寄せられはじめていた。だがしかし、救援物資が熊本に届いていても、避難所の被災者の手元にはなにひとつ届かない状態が長く続いた。被災者がどこに何人避難しており、何がどれだけ必要なのか把握ができないがゆえに、支援物資が熊本県庁の一角に山積みになり避難所まで届かないという事態が続いた。九〇万食を集めても、これを輸送するトラックの運転手を手配しなかったからだ。
　それだけではない。そもそも自治体の職員が圧倒的に少なく、緊急時に現場を把握し救助や避難を統括し指揮する体制や、物資の仕分けや配分を手配する体制がとれない。この人手不足は、歴代自民党政権のもとで市町村合併が強引に進められ、公務労働者が極限的に削減され、労働者には賃下げと労働強化だけが押しつけられてきたからなのだ。
　人員の問題だけではない。宇土（うと）市では、市役所の庁舎の四階がつぶれて半壊し、災害対策の本部としてはおろか、避難所としても使用できなくなった。やむなく敷地の広場にテントを張って災害対策本部にしなければならなくなった。益城（ましき）町・八代（やつしろ）市などでも、同様に庁舎の損壊で役場の機能が一部停止した。地方交付金の大幅削減などによる財政難のゆえに、耐震工事や老朽化した庁舎の建て替えに予算がまわらなかったからである。��オリンピック特需�≠竅A安倍政権がアベノミクスの「第二の矢」としておしだした公共事業への投資拡大策によって建設資材も値上がりしている。したがって、防災対策が叫ばれても予算がたたず、老朽化した庁舎を耐震工事もしないまま使わざるをえなかったのだ。まさに、疲弊した地方自治体に安倍政権がいっさいのしわ寄せをしているからであって、労働者人民の犠牲のうえに「企業がいちばん活躍しやすい国をつくる」としてきたアベノミクスがもたらした結果がこれなのだ。
　安倍は、「激甚災害」の指定も直ちにはしなかった。補正予算の編成も「前向きに検討」などといって先延ばしにし、地方交付税の前倒し交付を表明しただけでお茶を濁した。安倍の地元・山口県での三年前の大水害のさいには、災害発生後直ちに「激甚災害」指定し、現地に乗りこんだのとは大違いだ。この一事にも安倍政権が選挙目当てに行動していることがミエミエではないか。事実、震災発生から九日目の二十三日になって、安倍は現地に視察に乗りこみ、被災者を「激励」する姿をテレビカメラに向かって演じたその場で、「激甚災害」指定を表明した。これこそ衆院北海道五区および京都三区の補選投票日の前日を選んだ安倍のパフォーマンスだったのだ。
　内閣・与党の支持率アップのために、震災をだしにして被災人民を踏みつけにしているのが安倍政権にほかならない。

川内原発の運転を強行する安倍政権・九電を許すな！

　「かつてない地震が発生した、震源域が変化している、さらなる大地震が発生する危険性がある」と、地震学者が一様に警告している。にもかかわらず、九州電力経営陣と安倍政権は、余震のおさまらない今も、川内原発の運転を止めようとしない。��第二、第三のフクシマ�≠ﾌ惨禍を日本人民にもたらしかねないこの反人民的な行為を、われわれは断じて許すことはできない。
　震度七の激震が熊本で観測されたとき、周辺の原発でもそれぞれ大きな揺れを観測したにもかかわらず、九電経営陣・原子力規制庁は当初、ホームページに「異常なく運転中」と表示しただけであった。
　これに抗議の声が殺到したがゆえに、四月十八日になって規制委員会はようやく臨時会合を開催し、委員長・田中が「情報発信が不十分であった」などと言い訳をした。そして、今回の地震によるそれぞれの原発の地震動の最大値なるものをならべたてて、「自動停止基準の設定値をいずれも下回っている」として、「安全上問題はない」と発表したのだ。念のために止めないのかと問われた田中は、「科学的根拠がなければ、国民や政府が止めてほしいと言ってもそうするつもりはない」などと傲然と居直った。これこそ安倍政権の意志なのである。これほど労働者人民の生命と安全を無視し愚弄する発言があるだろうか。
　原子力防災担当相・丸川は、十九日の国会の衆院環境委員会で、「予防的な観点から、しばらく停止を」と民進党の元首相・菅が弱々しく要求したのにたいして、「規制委員会の判断を尊重する」とつっぱねた。また丸川は、「川内原発の避難については現時点も避難経路の寸断はない」などと臆面もなく答弁した。薩摩川内市は、川内原発の避難計画策定にあたって、市民の避難に九州新幹線を活用するとしている。これが荒唐無稽な画餅でしかないことは、九州新幹線の列車があっけなく脱線し、在来線も含めて鉄道が完全にストップし、高速道路も寸断されたことで明らかではないか。
　しかも、九電経営陣は、免震重要棟を建設して「緊急時対策所」をつくると言って川内原発の安全審査を申請しておきながら、１、２号機が再稼働した後の一五年十二月になって、免震重要棟の建設をとりやめた。こんな「つくる・つくる詐欺」の審査書を認可し、いままた地震の危険性が高まっているなかでも停止させようとしないのが規制委員会なのだ。
　そもそも現行の「新規制基準」は、福島原発事故の原因をもっぱら「想定外の大津波による電源喪失」にきりちぢめ、��原子炉は地震に耐えた�≠ﾆしたうえでつくられている。地震動による配管の破損が何人もの学者から指摘されているにもかかわらず、これをまったく無視しているのだ。今回のような直下型地震を想定した対策はまったく考慮されていないのである。こんな代物を振りかざして、「安全性上問題はない」などというのは犯罪的ではないか。
　今回の地震は、別府湾（大分）から八代海（熊本・鹿児島県）にかけてつらなる「別府―島原地溝帯」と名付けられた幾重もの活断層が、それぞれ刺激しあって動いて発生したとみられている。まず十四日夜に益城町直下にのびる「日奈久（ひなぐ）断層帯」が、十六日未明には熊本地方から阿蘇地方にかけての「布田川（ふたがわ）断層帯」が、同じく十六日朝には大分の「別府―万年山（はねやま）断層帯」が、連続して動いた。
　十四日の大地震の震源となった「日奈久断層帯」の南の延長線上に位置するのが、川内原発であり、その周辺には多くの断層が存在するだけでなく、過去に巨大噴火を起こした姶良（あいら）カルデラがあり、盛んに噴煙をあげる桜島も近い。
　「別府―島原地溝帯」の豊後水道をはさんだ東側には、四国から紀伊半島など西日本を横断し長野県にいたる巨大な断層構造「中央構造線断層帯」が連なっている。この「中央構造線断層帯」の直近に沿うように位置する愛媛県の佐田岬半島に、四国電力が七月に再稼働を企てている伊方原発があるのだ。
　余震がいまなお続き、九州全体の地盤が活発に運動しつづけているとみられ、川内原発や、伊方原発が、巨大地震やこれと連動した火山噴火に見舞われる危険性がいま一段と高まっているのだ。
　安倍政権は「核兵器の使用は、憲法違反ではない」と、核武装への野望を隠そうともしない。「右翼の軍国主義者」で戦争狂のネオ・ファシスト安倍は、原発・核開発をなんとしてもおしすすめるために、新たな原発安全神話をねつ造し規制委員会を衝立にして川内原発の運転継続を強行しているのだ。アメリカとともに戦争をやれる軍事強国にふさわしく「潜在的核保有能力」を維持・強化してゆくという安倍政権のどす黒い野望を断固として暴きだし、川内原発の即時停止と全原発・核燃料サイクル施設の廃棄をかちとれ！

震災を利用しての憲法改悪・軍事強国化を粉砕せよ

　安倍政権は今回わざわざ米軍に要請し、海兵隊ＭＶ２２オスプレイを救援物資の輸送に投入した。沖縄の普天間基地から四機が十七日中に岩国基地に飛来し、十八日午後から、熊本空港と南阿蘇村とのあいだで救援物資の輸送をおこなった。防衛相・中谷は、「自衛隊のヘリコプターの能力だけでは十分でないのでお願いした」「大規模災害にたいし、高い機動力と空輸力をあわせ持つオスプレイの能力は必要」などと、オスプレイの能力の優秀性の宣伝にこれつとめている。だが、これは真っ赤なウソだ。自衛隊のもつＣＨ４７ヘリのほうがはるかに積載量が多く、固定翼をもつ垂直離着陸機オスプレイよりも着陸できる場所を選ばず機動性は高い。この自衛隊ヘリの多くは、九州に配属されているのだ。安倍政権は、自衛隊へのオスプレイ導入・佐賀空港配備を計画しているからこそ、オスプレイの安全性を疑う住民の根強い反対運動を懐柔するためのデモンストレーションとして、あえて必要もないオスプレイを投入した「救援活動」を米軍に要請したのだ。
　それだけではない。熊本大震災に対応するために十六日に陸海空の自衛隊三軍で編成した「統合任務部隊」の中に、安倍政権は「日米共同作業所」を開設し、日米両軍の一体化した「共同作戦」として震災救助活動を展開している。安倍政権はこうして、オスプレイをも投入した日米共同の救援活動を「日米同盟の絆」のあかしであるかのようにおしだしているのだ。
　しかもネオ・ファシスト安倍は、この九州・熊本大震災を利用して改憲への道を掃き清めようともしている。官房長官・菅は十五日の記者会見で、「今回のような大規模災害が発生したときに国民の安全を守るために、（『緊急事態条項』の創設は）極めて重く大切な課題だ」とうそぶいた。安倍政権は、大震災での政府の無責任な震災対応を棚にあげ、逆に��だからこそ緊急事態条項が必要なのだ�≠ﾆおしだしているのだ。任期中になんとしても改憲を成し遂げるという野望を実現するために震災を利用しているのである。
　すべての労働者・学生・人民に訴える。震災をも活用して、戦後の反動政権がなしえなかった明文改憲にむかってネオ・ファシスト安倍政権は猛突進している。憲法改悪・軍事強国化を絶対に許してはならない。
　二〇一一年の＜３・１１＞から五年。われわれは、��第二、第三のフクシマ�≠�絶対に許さぬ決意もあらたに、九州の被災人民、そして今なお苦難を強いられている福島原発事故の被災者と連帯し、全原発・核燃料サイクル施設の即時停止・廃棄をかちとるべく奮闘する。大地震の危機迫る川内原発を即時停止せよ！　伊方原発の七月再稼働を絶対許すな！　��地震の巣�≠ﾌ上にある、すべての原発・核燃料サイクル施設を即刻廃棄せよ！
　すべての労働者・学生諸君！　被災人民を踏みつけにして改憲・軍事強国化と原発・核開発に突進する安倍政権を打倒せよ。ともに決起せよ！

辺野古新基地建設阻止！　改憲阻止！
　
　５・１５＜反戦・反安保＞闘争の高揚を切り拓け！

　　　　沖縄県委員会

「弾圧粉砕！　全米軍基地撤去！」米軍石平司令部ゲートを労働者・学生・市民が座り込み闘争で完全封鎖（４月６日）

　一九九六年の橋本龍太郎・モンデール会談における「普天間返還」合意から二十年――いまや、かの「普天間返還」合意がじつのところは老朽化した普天間基地の「返還」の名による最新鋭の巨大基地の建設いがいの何ものでもなかったことが、当時のアメリカ側文書からもあきらかになっている。日米の両政府権力者は、「普天間の危険性の除去」を叫びながら、あくまでも辺野古への海兵隊新基地の建設を強行しようとしているのだ。
　われわれは、辺野古訴訟の「和解」をも煙幕にした辺野古埋め立ての強行を断固阻止し、普天間基地を即時撤去するために、５・１５＜反戦・反安保＞闘争の高揚をかちとろうではないか！　先島諸島への自衛隊配備を阻止せよ！　安倍政権による「九条改憲」を柱とする憲法大改悪を許すな！　すべての労働者・学生・市民は、５・１５平和行進・県民大会を＜全米軍基地撤去・安保破棄＞の旗高く戦闘的にたたかおう！　そして、＜反安保＞のうねりを沖縄から全国へとおしひろげたたかおう！


「和解」を煙幕に辺野古埋め立ての強行を策す安倍政権

　憲法改悪・軍事強国化に突進

南シナ海における米・日―中角逐の激化

「反安保」ぬきの日共翼下の基地反対運動をのりこえ闘おう

　＜反安保＞のうねりを沖縄から全国へ！

　一九七二年の「沖縄返還」から四十四年――日米の両政府権力者は、沖縄の米軍基地を対中国の最前線基地としてますます強化すべく、辺野古に最新鋭の海兵隊基地を建設しようとしている。今日、日米両政府が辺野古に建設しようと策している新基地こそは、一八〇〇�bのＶ字型滑走路とオスプレイ一〇〇機を収容できる広大な駐機場、強襲揚陸艦ボノム・リシャールが接岸可能な三〇〇�bの岸壁を備える最新鋭の巨大基地なのだ。われわれは、この日米新軍事同盟強化の中心環をなす辺野古新基地建設を阻止する闘いに断固として起ちあがろう！　そしてこの辺野古新基地建設と一体的におしすすめられている東村高江へのオスプレイパッドの建設を許すな！　同時にわれわれは、安倍政権による南西諸島を軍事要塞化する策動を断固として粉砕しよう！　与那国・石垣・宮古から奄美大島にいたる南西諸島の全域に、レーダー基地やミサイル基地を建設し日本国軍たる自衛隊部隊を配備するこの攻撃をわれわれは断じて許すわけにはいかない。辺野古への米海兵隊新基地建設と一体的に対中国軍事包囲網の「南西の壁」＝対中国最前線基地を構築しようとしているこの攻撃を打ち砕く闘いに起ちあがろう！　これらの日米両政府の攻撃を打ち砕くために、われわれは今こそ＜全基地撤去・安保破棄＞の過渡的要求のスローガンをも果敢に提起し、闘いにたちあがっている労働者・人民の自覚を高め、そのことをも基礎に運動の内容的高揚をかちとるために奮闘するのでなければならない。
　沖縄の米軍基地は、戦後の帝国主義とスターリン主義の対立（東西対立）の狭間で、アメリカ帝国主義の軍事戦略にもっぱら規定されて、対ソ連圏の出撃拠点として強化されてきた。いま新たな米・日―中の角逐が激化するもとで、対中国の最前線基地としての役割を担わされ強化されているのが沖縄の米軍基地であり、南西諸島に建設されつつある自衛隊の基地群なのだ。まさにここに日米安保同盟の帝国主義的軍事同盟としての本質がむき出しになっているのだ。それゆえわれわれは、辺野古新基地建設阻止闘争のただなかで、＜基地撤去・安保破棄＞の過渡的要求のスローガンをも断固掲げ＜反安保＞の炎を燃えあがらせたたかうのでなければならないのだ。
　全国のすべての労働者・人民・学生諸君！　５・１５平和行進・県民大会を＜反安保＞の旗高く戦闘的にたたかおう！　＜反安保＞の怒りの炎でキャンプ・シュワブをはじめとする米軍基地を包囲せよ！　この＜反安保＞のうねりを基地の島・沖縄から全国へとおしひろげるべく断固たたかおう！　もって労働者・人民の総力で安倍政権打倒へ攻めのぼろう！

��地震の巣�￥繧ﾉ建つ全原発の廃棄を！

川内原発再稼働差し止め請求
　福岡高裁宮崎支部による「棄却」決定を弾劾せよ！
　マル学同革マル派九州地方委員会

　九州電力経営陣は、九州を大きく揺さぶった熊本大地震に直面しても、危険性を顧みずに川内原発を運転しつづけている。われわれは、地元住民をはじめとした全国の労働者・人民の「川内原発を止めろ」の圧倒的な声をふみにじって運転を強行している九電経営陣と安倍政権を断じて許さない。
　熊本地震発生の直前の四月六日に、福岡高裁宮崎支部（西川知一郎裁判長）は、九州電力川内原発１、２号機の再稼働差し止めを求めて周辺住民らが起こした仮処分の訴えにたいして、住民側の訴えを棄却する反動決定をくだした。この「棄却」決定は、稼働中の高浜原発の運転差し止めを命じた三月の大津地裁とは反対の判断をあえてくだし、大津地裁の社会的影響を打ち消す意図を込めて出されたのだ。それは、いま全国の原発の再稼働を遅滞なくおしすすめようとしている安倍政権の強力な圧力を受け、その意向に全面的に沿うものにほかならない。
　われわれは、今回の反動決定を満腔の怒りを込めて弾劾する。われわれは、怒りもあらたに＜川内原発即時停止！　玄海原発３、４号機の再稼働阻止！＞の闘いを推進しよう！　すべての原発・核燃料サイクル施設を即時廃棄せよ！　＜日本の原発・核開発反対！＞＜軍事強国化反対！＞の旗幟鮮明にたたかおう。

（以下、見出し）

「社会通念」のでっち上げによる大津地裁決定の打ち消し

「行政の裁量権」をおしだし再稼働の「司法審査」を否定

川内原発を即時停止せよ！
全国原発の再稼働阻止！

　　

高浜原発の再稼働を許すな
　住民の訴えを全面的に認め３、４号機の運転停止を命じた大津地裁決定

　三月九日、大津地方裁判所（山本善彦裁判長）は、滋賀県住民の訴えを全面的に認め、関西電力高浜原発３、４号機の運転停止を命じる仮処分を決定した。関電経営者は、翌日には３号機を停止することを余儀なくされた（４号機はすでにトラブルのため停止中）。
　東京電力福島第一原発の炉心溶融・爆発事故から五年目の今日、事故の収束の目途もたたず、いまだに一〇万人以上の人びとが避難生活を余儀なくされている。にもかかわらず安倍政権は、高濃度の放射能汚染地域への��帰還�≠�避難民に強制するばかりか、日本の原発は「福島事故の教訓を活かした世界最高水準」などとヌケヌケとほざき、原発再稼働と海外への原発売り込みに突進している。この安倍ネオ・ファシスト政権の原発推進策動にたいして、わが革命的左翼は、原発・核開発反対闘争を断固として推進してきた。この闘いに支えられて、労働者・人民の怒りの炎が全国津々浦々に燃え広がっている。原告住民側の訴えを全面的に認める今回の大津地裁の判決は、こうした圧倒的な原発反対の運動と世論がもたらした一成果にほかならない。
　これにたいして怒り狂った関電経営陣は三月十四日、大津地裁に仮処分決定への異議と処分執行停止を申し立てた。安倍政権は「新規制基準に適合すると判断された原発を再稼働する方針に変わりはない」（官房長官・菅）と、あくまでも全国の原発を次々に再稼働させる意志を表明している。われわれは高浜原発の再稼働を絶対に許さない闘いを、さらに強力に推進するのでなければならない。

（以下、見出し）

「新規制基準」を「合理性なし」と断定

「避難計画」さえも策定しない政府を批判

原発・核開発反対の闘いの高揚をきりひらけ！

思想形成の原点――唯物論的思惟とは何か
　熱弁を振るう黒田さんに学ぶ

　私は『実践と場所』第三巻「Ａ　実践と認識」の前半部分を学習し、社会的実践主体として自己を感覚し自覚できるのは人間存在のみであり、その根拠はわれわれ社会的人間の「社会的＝個別的」という性格を有つ価値意識の働きによることを学んできた。〔「私の意識は生きようとする意志と情動に満たされる」、本紙第二三六五号、『新世紀』第二七七号掲載。〕続けてその後半「４　感覚と認識」「５　《内―対象化》」を学習した。
　そこでは、価値意識は実践の産物であり、社会的人間の実践主体としての自己形成と不離一体に形成されることがあきらかにされるとともに、「表現したものにおいて自己の内なるものを見るとともに、自己の内においてこの外なるものを見る」という価値意識の働き・意識作用・《内―対象化作用》について論じられている。
　「内に開かれるこの場所は《意識の場》であって、実践の場所をもその超越性（＝物質性）においてつつむところの超時空間的世界である」（『実践と場所』第三巻、二三五頁。以下、本書からの引用は頁数のみ記す）――この《意識場》の世界をもたらす概念作用とは何かについて黒田さんは論じている。
　やはり、読み進めるほどに私の理解は深まるどころか拡散し、筆者が語っていることを自分のものとすることは困難であった。「言葉で考えるのではなく」という黒田さんの声に励まされて学んだことについて、筆者が語っていることの万分の一すら汲みとれているわけではないものだが、以下、整理することにする。

以下、見出し

一　われわれ社会的人間とそれの有つ価値意識はいかに形成され、形成されたそれをいかに高めるか

二　《がある》を絶対的基礎にして五官を協応的に協働させ対象を感覚することが認識の出発点である

　（つづく）

閻魔大王御前悪行比べ
他人の不幸に乗じて悪事をはたらく者

閻魔大王　お前か、熊本大震災のおり、留守となった被災者宅に侵入しドロボーを働いたすえに、ここへと転落してきたのは。
罪人　はい。金持ちとおぼしき家に入り金品を物色して逃げたところまではよかったのですが、そのとき盗んできた熊本名物馬刺しを後日食ったところ、すでに傷んでいたのか、これに当たってあえなく頓死しました。
大王　他人の不幸に乗じて悪事をはたらくから罰が当たったのだ。
罪人　お言葉を返すようですが、私など足元におよばぬほど今回の災害に乗じて悪事をはたらいている者がおります。
大王　なに、誰だ！
罪人　わが日本の首相アベでございます。
大王　またあいつか。よしクラウド閻魔帳でチェックだ。
罪人　そ、そんなものがあるのですか！？
大王　地獄にもＩＴ化の波がなぁ……。良い行いは天の神様が、悪事はわが閻魔がビッグデータを管理しておる。首相官邸をズームアップだ。
　　……
安倍　米軍にオスプレイの投入を頼んだ判断は実に良かったなぁ。
菅　ええ、数ある大型ヘリをやめてオスプレイ使用を決めたときは、事故が起きやしないか内心ハラハラしましたが……
安倍　なーに、物資輸送の安全性や効率や経費などはどうでもいいのだ。被災者が困りきったタイミングでオスプレイが救援物資を運んでくる。ここに意味がある。日米同盟がありがたーい存在なんだと国民の頭にすりこまれただろう。それに、東日本大震災と伊豆大島豪雨のとき以外やったことのなかった陸海空の三自衛隊を一体で運用する「統合任務部隊」を設置した。三軍のまたとない統合実動訓練になっている。これと米軍とが密接に連携して日米両軍の一体化がますます進む。こんないい機会はなかなかないぞ。ハッハッハ。
菅　それに、消費税一〇�l増税を延期する絶好の口実にもなる。
安倍　あぁ。私はかねてから「東日本大震災級の災害がおきないかぎり増税は実施する」と言ってきた。熊本震災の被害は大きければ大きいほどよい。東日本大震災級だと言いきれるからな。参院選前に震災が起こってくれて本当に良かった。
菅　政府の震災対応が不十分との批判も出ていますが……
安倍　憲法に「非常事態条項」がないからそうなるのだと切り返せ。熊本震災は憲法改正の必要性を訴える絶好のチャンスだ。そもそも自衛隊は外敵と戦うことが、警察と消防は治安を守ることが本務なのだ。救援だの援助だのは早いとこ切りあげ、あとは地方自治体と、民間業者と、物好きのボランティアにやらせておけばよい。唯一心配なのはトヨタをはじめとした企業の生産活動に支障が出ていることだ。その点はぬかりなく手厚く援助するように。
　それと忘れてはならないのは、報道統制だ。災害が広がり被災者の苦しみが長引くことが政府への批判に向かわないようにしなければならぬ。ＮＨＫがそうしているように、被害はお涙ちょうだい話で留め、「絆」の美談と、復興にむけた明るい話題で報道を埋めつくせ。
菅　これまで通り手は打っています。
安倍　特に原発の安全に不安が出るような報道はいかん。
菅　原子力規制委員会には、一日二回、原発は安全だと発表するように申しつけました。
安倍　うむ。アベノミクスがことごとくうまくいっていないなかで、原発の再稼働と輸出だけは護持しなくてはならん。現実がどうであろうと「日本の原発は世界一安全」なのだ。
　むしろ、震災復興を名分に公共事業をどしどし実施すれば参院選前には景気を上向かせることができるかもしれぬ。そうすれば菅長官、熊本震災はわれわれにとって、まさに地から湧いた幸運になるぞ〜
　　……
閻魔　うーむ。怒りで顔が赤鬼になっている青鬼よ、釜ゆでの湯をぐらぐらに沸かせておけ。それから舌を引っこ抜くヤットコを磨いておけ。いつ彼らがここへ落ちてきても良いようにな。
罪人　そんな悠長なこと言ってないで、今すぐ、安倍らに罰を与えてください！
閻魔　罪人よ、気持ちは分かるが、わしの管轄は三途の川のこちら側なのだ……。おお、しかし見よ、浮き世で安倍らに罰を与えようという力強い者どももおるぞ。国会前で「反ファシズム統一戦線を構築し安倍内閣を打倒しよう」と叫んでおる！　浮き世を司る神々に彼らに幸運を与えるようメールを送っておこう。
　罪人よ、お前も改心して浮き世に戻り、安倍打倒のためにたたかえ。
罪人　わかりました！