「核なき世界の実現」を煙幕としたアメリカの核軍事力増強を許すな

＜日米新軍事同盟の構築・強化反対＞の旗高く伊勢志摩サミットに反対せよ！

「辺野古新基地建設阻止！　安保破棄！　安倍政権打倒！」 ５・１５沖縄県民大会――全国から結集した労働者・人民の先頭で沖縄県学連のたたかう学生が闘いの方途をさし示しつつ奮闘 （那覇市新都心公園）

　Ｇ７伊勢志摩サミット終了直後の五月二十七日に、アメリカ大統領オバマは首相・安倍とともに被爆地・広島を訪問し「核なき世界の実現」をアピールすることをうちあげている。だが、これほど欺瞞に満ち偽善的なことがあるか！　世界最強の核保有国であり現にいま中・露を圧倒する核軍事力をさらに傲然と増強しているのが、帝国主義アメリカの権力者オバマではないか。「唯一の被爆国」の代表者づらをしてオバマに同行する安倍もまた、アメリカにつき従って対中国の侵略戦争を遂行しうる国家へと日本を飛躍させるために、核武装した米軍に日本国軍を一体化させ、もって米日の核軍事同盟の強化に狂奔しているではないか。安倍はオバマとともに「日米同盟の固い絆」を謳いあげるこのセレモニーを、来る参院選（あるいは衆参同日選）にむけての人気とりに利用し、改憲総攻撃にうってでる腹を固めているのだ。
　安倍政権は、直前の伊勢志摩サミット（五月二十六〜二十七日）においては、「ＩＳ（イスラム国）撲滅の対テロ戦」の継続・強化をＧ７の総意としてぶちあげることを狙っている。ムスリム人民皆殺しのシリア・イラク空爆を強行している米・仏・英の戦争犯罪人どもの面前で、その旗振り役を務めようというのだ。それだけではなく、南シナ海における中国の軍事拠点構築の策動や軍事挑発を牽制し警告を発するために「海洋安全保障声明」の採択を策している。安保同盟の鎖につながれた属国・日本の首相にふさわしく安倍は、オバマのバックアップのもとに、「Ｇ７の結束」を大義名分としてＥＵ諸国の権力者から対中国政策や経済政策をめぐる同意をとりつけることに躍起になっているのである。
　今なお活発な地震活動が続いている熊本・大分の被災人民の支援をそっちのけにして、Ｇ７サミット開催の国家的行事とオバマの広島訪問のセレモニーを参院選（同日選）―改憲総攻撃の跳躍台として活用することをたくらんでいる安倍政権を、われわれは断じて許してはならない。われわれは＜グローバル侵略戦争同盟の構築・強化反対＞の旗幟鮮明に、伊勢志摩サミット反対の闘いに決起するのでなければならない。＜米―中・露の核軍事力増強競争反対＞の革命的スローガンを高だかと掲げてたたかおう！「立憲主義守れ」運動へと闘いを歪曲し選挙カンパニアに一切を解消している日共中央を弾劾し、安倍政権の改憲・軍事強国化阻止の一大闘争をかちとれ！

日米グローバル戦争同盟構築を正当化する欺瞞の儀式

　アメリカ帝国主義のオバマが現職大統領として初めて被爆地・広島を訪問することを五月十日に発表して以降、安倍政権はマスコミを動員して「オバマの広島訪問歓迎」ムードを煽りたてている。オバマと安倍は五月二十七日にそろって原爆慰霊碑の前に立つというのだ。オバマいわく、「核兵器を投下した特別の責任をもつ国」の代表として「被爆地から核なき世界の実現を発信するのは私の責務だ」、だが、これは「謝罪」ではなく「日米が友好の同盟で結ばれている意義を確認するものだ」と。安倍いわく、「原爆や戦争を恨まず、争う心と決別する歴史的な訪問だ」、「未来志向の日米同盟深化の意義をアピールする」と。
　ふざけるな！「原爆犠牲者への追悼」に名をかりて日米同盟が「世界平和に貢献している」姿を「アピールする」などということほど、犠牲者を冒涜し被爆者と世界の労働者・人民を愚弄するものはない。中・露を圧服する強大なアメリカの核軍事力を絶対的基礎にして、日米同盟を「対テロ戦」と対中国侵略戦争のためのグローバルな戦争同盟として構築・強化しているのがオバマと安倍ではないか。この両者がいう「世界平和」とは、アメリカ帝国主義の核軍事力に支えられた中・露の軍事的抑えこみであり、「世界秩序」を脅かす「テロリスト勢力の壊滅」――その実はムスリム人民皆殺しの無差別空爆――を意味する以外のなにものでもない。オバマのいう「核なき世界」とは、ロシアと中国の核戦力をＭＤ（ミサイル防衛）システムをもって無力化し、北朝鮮などの反米国家の核開発にたいしては軍事力をもってたたきつぶすことの謂ではないか。核超大国としての悪逆ぶりをおし隠し正当化するために、広島での「平和」のアピールを演出しようというのだ。断じて許してはならない！
　そもそも、オバマと安倍の語る「核なき世界」など、お題目にすらならないのだ。ジュネーブで開催された国連核軍縮作業部会（五月十三日閉会）で非核保有国グループが提出した「核兵器を法的に禁止する」提案に反対したのが日本政府であり、会議そのものをボイコットしたのがアメリカ政府である。この一点を見ただけでも明らかではないか。
　ロシアと並ぶ七〇〇〇余もの核弾頭を保有する核超大国の最高権力者オバマは、中・露の対米核戦力を無力化するＭＤシステムを日本と韓国および中・東欧に配備しながら、みずからは核兵器の小型化＝「使える核兵器」の開発・配備などの核軍事力の質的増強をおしすすめている。国連における核兵器禁止条約の提案にもことごとく反対してきたのがオバマであって、大統領就任直後に掲げた「核なき世界の実現」（プラハ演説）などという看板はとっくに色あせてボロボロになっているのだ。イラン核問題の「解決」（昨年秋）、キューバとの半世紀ぶりの国交回復（一月）に続いて、歴史に名を残す大統領の「レガシー」（政治的遺産）として広島訪問を位置づけているのが、ノーベル平和賞の首飾りをつけたオバマである。
　他方の安倍もまた、「憲法第九条は、一切の核兵器の保有と使用を禁止しているわけではない」という政府見解を閣議決定に高め（四月一日）、核攻撃をも含むアメリカの侵略戦争に加担し参戦することを正当なものとする国家意志を打ち固めているではないか。しかも、対米の核軍事力増強に突進する中国や核開発をすすめる北朝鮮に対抗するために、原爆六〇〇〇発分にもおよぶ大量のプルトニウムを保有し核兵器製造の技術的基盤の維持・強化に執着しているだけでなく、日本の核武装の野望をもちらつかせているではないか。「極右の軍国主義者」を自称する安倍は、日本軍国主義の中国・アジア侵略の血塗られた歴史をおし隠し・むしろ正当化するためにこそ、「被爆国・日本」を強調し「世界平和に貢献する未来志向の日米同盟」なるものを謳いあげようとしているのだ。
　安倍政権は、来る参院選（衆参同日選）で改憲発議に必要な三分の二以上の議席を獲得するために政権支持票拡大の世論誘導をおこなう魂胆で、オバマの広島訪問を国家的セレモニーとして実現することを策している。われわれは、これを怒りをこめて弾劾しなければならない。

亀裂をあらわにするＧ７帝国主義サミット

米・日―中・露角逐下の戦争勃発の危機を打ち破れ！

陸自第七師団の南スーダンＰＫＯ派兵を阻止せよ！

　マル学同革マル派　北海道地方委員会

　安倍政権は四月二十七日、陸自北部方面隊・第七師団（東千歳）にたいして国連南スーダン共和国ミッション（ＵＮＭＩＳＳ）第十次隊（三五〇名）の派兵を命令した。五月二十二日に先遣隊一三〇人を、六月一日に本隊第一陣約一二〇人、六月十五日に本隊第二陣約一〇〇人を、海外派兵専門部隊・中央即応集団の指揮のもとに、「南スーダン和平への貢献」の名のもとに南スーダンに順次送りこもうとしている〔註一〕。この派兵によって先鞭をつけるかたちで、安倍政権は対ＩＳの「有志連合軍」による「対テロ戦争」に自衛隊を参戦させる時機をみはからっている。この画歴史的攻撃を絶対に阻止せよ！
　南スーダンＰＫＯへの陸自第七師団派兵を阻止する闘いを今こそまきおこせ！　ＰＫＯ派兵反対の大衆的闘いを放棄する共産党中央を弾劾し、「日本の軍事強国化阻止」「日米グローバル戦争同盟構築反対」「憲法改悪阻止」の旗高く起ちあがろうではないか。五月二十二日、陸上自衛隊第七師団派兵阻止！　千歳現地闘争にすべての労働者・学生は決意も固く決起しよう！

（以下、見出し）

「改定ＰＫＯ法」＝戦争法にのっとった派兵への突進

　米・中の介入による「南スーダン和平」

アフリカを舞台として激突する米・日―中の権力者

派兵阻止闘争を放棄する日共中央を弾劾し闘おう！

郵政事業と国家社会に貢献する運動への歪曲を許すな

　本部の全面協力を弾劾しリストラ・合理化に反対しよう！

　 郵政労働者委員会

　全国でたたかう郵政労働者のみなさん！
　ＪＰ労組本部は六月一日からの第九回全国大会（於・神戸）において、「新たな運動の創造」と称して、経営陣と事業政策をねりあげ合理化・リストラを労使一体となって推進するＪＰ労組運動へと大きく転換していくことを決定しようとしている。まさにそれは、極限的な労働強化と低賃金による生活苦を強いられる組合員には目もくれず、郵政グループの成長・発展のために経営を下支えする労組へとよりいっそう変質することを意味する。断じて許してはならない！　職場から熱烈な討論をつくりだし、たたかう方針を確立するために奮闘しよう！
　安倍ネオ・ファシスト政権は、いよいよ憲法改悪の総攻撃にうってでてきている。だがここでも本部は、「政権の横暴」と語りながらも何ひとつ反対する闘いをつくりだそうとしない。事実上闘争放棄をきめこむ本部を許さず、＜改憲阻止、安倍政権打倒＞を高だかと掲げ今こそ起ちあがろうではないか！

　











新経営陣によるリストラ・合理化攻撃を許すな！

　ごく一部の富裕層だけを肥え太らせ、多くの労働者・人民を貧窮のどん底へとたたきこんだアベノミクスは大破綻し、追加緩和策としての日銀黒田の「マイナス金利政策」も急激な「株安・円高」を誘発した。安倍政権承認のもとスタートした長門（前ゆうちょ銀行社長）を頭とする新たな郵政経営陣は、上場したばかりの株価の下落や、金融二社の大幅な収益減という難局に直面している。だが長門経営陣は、これをのりきるために資金運用の「多様化」（「リスク資産」への投資など）や手数料収入増対策などをすすめる一方で、グループ会社全体で熾烈なリストラ・合理化と賃金抑制攻撃を郵政労働者の頭上にふりおろしている。
　　「当面の外部環境変化によって中期経営計画を見直す必要はない」（３・１６記者会見）と言いながらも、各部門におけるリストラ・合理化に拍車をかけているのが長門経営陣だ。郵政労働者は、首切りや広域配転にさらされ、万単位の人員不足のなかで極限的な労働強化にたたきこまれ、収益増のため多種多様な商品の営業販売を強いられている。
　メガ物流拠点への次世代区分機集中配備と郵便内務作業の集中化によって、郵便内務労働者は首切り・強制配転の攻撃にさらされている。窓口労働者は、来局したお客に三事業の諸商品を販売するだけでなく、貯金・保険の営業をおこなえと強制されている。集配職場では、人もバイク・車両も携帯端末もすべて不足している。
　本部は、「コストコントロールが求められている」「マネジメントの高度化をはかり、業績向上に直結させる」と称して、郵政労働者の苦闘を足蹴にしている。
　本部は、経営陣のすすめる「中期経営計画」に全面協力するとともに、「極めて低い収益性の改善が必要」「ユニバーサルコスト負担限界の克服が課題」などと経営陣の発言をオウム返ししている。「ゆうパックの成長鈍化」「来客減少」「マイナス金利の影響」などをあげつらい、「営業推進、生産性向上が芳しくない」と経営陣になりかわって組合員を説教しているのだ。「事業の成長・発展」が「処遇改善につながる」と本部は主張するが、会社のリストラ・合理化はつねに労働者に犠牲を強いることで実現されるのだ。本部が「労働者のため」と称して会社施策に協力すべきというのは、まったくもって反労働者的なのだ。
　この六月に上場後初の株主総会を控え、「健全経営」と「成長戦略」を示すことを迫られている郵政経営陣は、すべての犠牲を郵政労働者に強いている。われわれ郵政労働者は、本部の全面協力をのりこえ、経営陣によるリストラ・合理化、賃金抑制攻撃に断固反対しよう！

生産性向上に全面協力する本部を弾劾し、闘う方針を確立しよう！

　今一六春闘において経営陣は、ＪＰ労組の超低額要求にすら耳を貸さず、徹底して「ベアゼロ回答」に終始した。しかも一時金への「特別加算」を「頑張りへの報酬」などと称して、わずかばかりのおこぼれ金とひきかえにさらに生産性向上に協力することを労働者に強要しているのだ。怒りなくして語れないではないか。
　だが、「事業の成長・発展のため」と称して積極的に賃金抑制の攻撃を受けいれたのがＪＰ労組本部だ。われわれはこれを絶対許してはならない。
　大会議案において本部は、実質上の賃下げでしかない「ベアゼロ」妥結を、なんと「一定の成果」などと総括している。あらかじめ「妥結時には支払い能力を無視することはできない」と言っていた本部は、「正社員の一時金への八〇〇〇円の上乗せ特別加算、非正規労働者の夏期手当への上限一〇〇〇〇円のスキル評価に基づく特別加算」にとびつき、「ギリギリの回答だ」「一定の成果だ」と称して回答指定日に即刻妥結したのだ。
　長年の賃金抑制や一時金カットにより、家のローンや教育ローンなどが重くのしかかっている労働者にとっては、吹けば消し飛ぶほどの微々たる「加算」などとうてい穴埋めにすらならない。これを「ベアにかわるものだ」などと天までもちあげ組合員を欺瞞しているのが本部なのだ。非正規雇用労働者の「加算」は、スキルによって格差をつけられ、「正社員との格差是正」どころか非正規労働者間の格差を拡大するものだ。
　本部は、昨年まで主張してきた「人への投資」論を後景におしやり、現にうみだされた「要求」と妥結内容との大幅な乖離については「支払い能力」論で正当化し、会社経営陣になりかわって組合員に「生産性向上」に励むことを求めてさえいる。「頑張りによって計画を上回る業績を上げれば処遇に反映される」のだ、と。まさに「ほしがりません、勝つまでは」の精神！事業の成長・発展に寄与するのが労組の役割であるかのように本部は組合員におしだしているのだ。
　だが、賃金は「労働の報酬」であり「企業業績」によって決まる、というのはブルジョア的俗論なのだ。資本のたれながす「支払い能力」論に屈服し、労働者の階級的な団結と闘争を手段として賃金をたたかいとることを否定する本部のいう「賃金闘争」を許してはならない！　春闘を生産性向上のための労使協議＝「経営協議」へとねじまげるＪＰ労組本部を弾劾しよう！

　事業に奉仕する組合への変質を許すな！

　本部は、「〔昨年の〕基調大会決定方針の豊富化と補強をおこなう」と言い、さらに「新たな運動の創造」をぬけぬけと提案している。しかしその内実は、経営陣による合理化や労働強化・労務管理強化の攻撃に反対する声をいっさい封殺し、運動方針とともに組合組織のあり方と機関運営、支部活動のすべてに、事業の成長・発展のための事業政策推進という観点をつらぬくものだ。中央から地方、支部・分会にいたるまで「労使協議」＝「経営協議」を基本とする運動を展開せよというのだ。「新たな運動の創造」と称して、郵政グループの成長・発展を下支えする運動と、それを担うにふさわしい組合組織へとつくりかえていこうとしているのがＪＰ労組本部にほかならない。われわれは絶対これを許してはならない。

参院選への埋没をのりこえ憲法改悪阻止・安倍政権打倒の闘いを！

　四月十四日に発生した熊本大地震以降、多くの被災人民が今なお困難な生活を強いられている。だが安倍政権はこうした被災人民の救援そっちのけで、逆に震災を政治利用してさえいるのだ。官房長官の菅は地震翌日の十五日に「『緊急事態条項』の新設が必要だ」などと改憲の必要性をブチあげた。十八日には「救援物資の搬送」の名目で自衛隊輸送機より積載量のはるかに少ない米軍オスプレイを投入した。これは日米同盟の重要性をアピールするだけでなく、まさに緊急時における日米共同作戦として展開されたのだ。物資も届かず住む場所も失い途方に暮れている被災人民をよそに、人非人的な対応に明け暮れているのが安倍政権なのだ。絶対に許すことはできない！
　それだけではない。地質学者は断層の構造的な性質から、歴史学者は過去の巨大地震が頻発した統計から、今後も巨大地震が発生する危険性を訴えている。しかし川内原発を稼働しつづけ、さらに「中央構造線断層帯」上にある四国電力・伊方原発の再稼働ももくろんでいるのが安倍政権だ。あのフクシマの惨禍をくりかえしかねない蛮行を断じて許してはならない。原発・核開発に反対しよう！
　首相・安倍は、「自衛隊が『違憲』のままでいいのか」などと言い放ち、憲法第九条を最後的に葬りさるために参議院選挙に圧勝して国会を改憲勢力で制圧することをもくろんでいる。他方で、安保法制＝侵略戦争法の施行を号砲として、中国との緊張高まる南シナ海に自衛隊の艦船を送りこみ米軍などとの軍事演習をくりかえしている。
　この戦後史を画する一大攻撃を前にＪＰ労組本部はいったい何をしているのか！　今大会議案では「憲法改正を標榜する安倍政権の横暴を許さない」と語りはしても、反対するための具体的闘いをなんら提案していないではないか。もっぱら「郵政事業を守れ」「企業を守れ」の観点からのみ組織内侯補・なんばの選挙カンパニアに組合員を動員しているにすぎない。この本部の対応を弾劾し、安倍政権による憲法改悪に反対する闘いを創造しよう！　安保法制＝戦争法撤廃！「戦争ができる国づくり」に突き進む安倍政権を労働者・人民の力で打倒しよう！
（五月八日）

全教第３３回定期大会

日共中央に盲従し「改憲反対」の声を抑圧した全教本部

　二月十三、十四日の二日間、東京において全教（全日本教職員組合）第三十三回定期大会が開催された。昨年九月、巨万の労働者人民の反対の声を押しつぶして侵略戦争法を強行成立させた安倍ネオ・ファシスト政権は、いま九条の改悪を核心とする改憲策動に一気に突き進んでいる。一月の通常国会冒頭において、「（改憲から）逃げることはしない」と言い放った安倍は、「戦争放棄」をうたった日本国憲法を最後的に葬りさることを公然と表明したのだ。同時に安倍改権は、「戦争をする国・日本」の国民にふさわしい「愛国心」をもった人材を育成するための道徳教育の強化や、独占ブルジョアジーの利害を体して先端技術開発を担い、海外で積極的に活躍する日本人を育成するための能力主義教育の徹底化をおしすすめようとしている。今定期大会は、安倍ネオ・ファシスト政権が全体重をかけて労働者人民の頭上にうちおろす改憲攻撃と、それと一体的に進められている安倍式「教育改革」をいかに阻止するのか、そのための組合員の団結した力をいかにつくりだすのかが問われた大会であった。
　だがしかし、全教本部の幹部どもは、大会を参院選挙対応一色に染めあげることに必死となっただけではない。これまで曲がりなりにも全教運動の基軸としてきた「憲法改悪反対」の取り組みを、みずからすすんで放棄するという歴史的大裏切りをやってのけたのである。��史上初の五野党間の選挙協力�≠ﾈるものへの期待に舞いあがり、改憲推進の野党に迎合することを下部党員、組合員に強制している日共中央に盲従したのが全教本部なのだ。
　われわれは、腐敗を深める日共系全教本部による闘争歪曲を許さず、職場深部から＜改憲阻止・教育のネオファシズム的再編反対＞の闘いを創造するために奮闘する決意である。

（以下、見出し）

「『憲法教職員アピール』への賛同運動」の取り下げ

組合員を参院選の集票活動にかりたてる本部ダラ幹

教育労働者の苦悩・苦闘を無視する本部に批判噴出

トヨタ労連の超低額妥結弾劾！

「格差是正」の名による裏切りを許すな

　一五〇〇円。この子供だましとも思えるような極めて低い金額で、トヨタ自動車労使は妥結し、今一六春闘を終えた。当初組合側の掲げた三〇〇〇円の要求のわずか半分だ。二〇一四年・二七〇〇円、一五年・四〇〇〇円というこの二年間の妥結結果からしても極めて低い。トヨタ自動車経営陣は、過去最高の一時金の要求（七・一ヵ月、二五七万円）に満額で応えたことをもって、安倍政権が目標に掲げた「三％程度の年収増」をクリアしたと開き直った。
　ふざけるのもいいかげんにしろ。トヨタ自動車の下請け企業の多くは、一五〇〇円以下の回答しかしていない。豊田鉄工をはじめ八社が一五〇〇円を上回ったとはいえ、その額はわずか一〇〇円から二〇〇円にすぎない。三月末の時点で回答を得ている一〇八組合の平均はたったの一〇八〇円だけではないか。しかも全トヨタ労連は、要求時点から「格差是正」を演出するために、多くの組合が三〇〇〇円以上の要求をだした。だが他方で、一時金要求はこっそりと昨年並みかそれ以下の五ヵ月分少々に抑えてきたのだ。トヨタ自動車労組が「賃金改善」要求を超低額に抑え、一時金については過去最高を要求したのとまったく逆である。
　今春闘のこのような結果は、トヨタの下請けで働く労働者にとって、今年もまた一〇〇〇円程度の「賃金改善」と五ヵ月分程度の一時金で我慢しろということなのだ。いや企業規模の小さいところでは、さらに低く、一時金も労連が最低基準とする五ヵ月分に満たないところも多いのだ。トヨタの下請けで働くほとんどの労働者にとって今春闘の結果は、年収そのものの低下をもたらすものなのであり、実質的にも名目的にも賃金の低下をもたらすものなのだ。

以下見出し

「潮目が変わった」―賃上げ抑制と労働強化に狂奔する経営者

「会社の発展」を第一義とする労組指導部を許さず闘おう

賃金切り下げ・教組破壊

政令市権限移譲に乗じた大阪市当局の攻撃を許すな

以下見出し

「おおさか維新」吉村市当局の新たな「人事・給与制度」導入の反動的企み

労務管理体制の抜本的強化に反撃しよう

「年功制の例外なき一掃」の名による大幅賃下げを許すな

「相対評価」の導入を粉砕し労組破壊攻撃を打ち砕け