南スーダンＰＫＯ１１次派兵阻止！

戦闘任務付与の閣議決定阻止！
憲法審査会の始動を許すな！

ＴＰＰ承認案・関連諸法案の衆院強行採決を許すな！

　安倍政権は、十一月四日に衆議院特別委員会においてＴＰＰ（環太平洋連携協定）承認案と関連諸法案を強行採決した。ことのはじめから「強行採決する」（農水相・山本）などと傲然とうそぶきながら、全国で巻きおこる農民・労働者・人民の反対の声を踏みにじった安倍政権の暴挙を、われわれは満腔の怒りを込めて弾劾する！
　「世界のＧＤＰの四割の経済圏に入ることは日本の将来に必要」と叫びたてつつ、安倍政権は、日本独占資本家階級の海外市場における利殖の機会を確保するために、八割を超える農林水産物の関税撤廃に踏みきろうとしている。それは、圧倒的多数の農家に壊滅的な打撃を与えるものにほかならない。没落するアメリカの大統領選候補のクリントン、トランプのいずれもが「ＴＰＰ反対」を唱えているなかで、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）をテコとして中国主導の経済圏を構築する攻勢に拍車をかけている習近平政権に対抗するために、日本国家こそがＴＰＰ推進の先陣を切ると息巻いているのが安倍政権なのだ。日本農業を壊滅に追いこむＴＰＰ批准を、われわれは絶対に許してはならない。
　安倍政権は、南スーダンにＰＫＯ部隊として派遣する日本国軍に「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防衛」などの新たな任務を付与する閣議決定を、十一月十五日に強行しようとしている。自衛隊を米軍とともに戦争を遂行しうる一流の帝国主義軍隊にふさわしく強化するために、「積極的平和主義」の名において戦後初の武力行使に踏みきるハラを固め、南スーダンに送りこむ日本国軍に戦闘任務を付与しようとしているのだ。＜軍国日本＞再興の野望をたぎらせ進軍ラッパを吹き鳴らす安倍政権を、われわれは、反戦闘争の炎で包囲するのでなければならない。南スーダン人民に日本国軍が銃弾を放つことを断じて許してはならない。自衛隊への戦闘任務を付与する閣議決定と陸自第九師団の南スーダン派兵を阻止する闘いに、ただちに総決起しようではないか。安倍政権が戦闘任務付与のタテとしている侵略戦争法の撤廃をかちとれ！
　武力行使を構えての日本国軍の派遣を跳躍台として安倍政権は、「戦争放棄・戦力不保持」を謳う第九条の破棄を核心とする現行憲法の改定へと突進を開始した。民進党を改憲論議の土俵に乗せた安倍政権・自民党は、「改憲発議案を絞りこめ」という安倍の指示のもとに、十一月十日から衆議院の、そして十六日から参議院の憲法審査会を始動させ改憲発議案の策定へと踏みだそうとしているのだ。
　安倍ネオ・ファシスト政権の画歴史的な反動攻撃をまえにして、既成反対運動は未曽有の危機をさらけだしている。日共の不破＝志位指導部は、党員・活動家から噴出する「自衛隊は人殺しの軍隊ではないのか」という抗議の声を圧殺しながら、「専守防衛の志を持った自衛隊員の命を守れ」と政府に請願するものへと反対運動をねじ曲げている。いまや日共中央の許しがたい指導によって、既成の反対運動は、「反安保」を欠落させるばかりではなく、日本の軍事大国化に反対することさえも鮮明にしないという、驚くべき変質ぶりを露わにしているのだ。
　この腐敗極まる日共系の反対運動をのりこえ、われわれは、南スーダンＰＫＯ派兵阻止の反戦反安保闘争、そして憲法改悪阻止闘争を、＜日米グローバル戦争同盟の構築・強化反対＞＜日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対＞の旗幟を鮮明にして推進するのでなければならない。

南スーダン派兵・憲法審査会始動に突進する安倍政権

アフリカをめぐって激化する米・日―中の角逐

アジアにおけるアメリカの中国包囲網づくりの総破産

日共系の「自衛隊員守れ」運動をのりこえ闘おう

　安倍政権が侵略戦争法をタテにして戦後初の武力行使を構えた日本国軍の派遣にのりだしているこの重大な局面において、既成反対運動はかつてない危機を深めている。
　南スーダン派兵にたいして、日共の不破＝志位指導部が「いますぐ撤収を」などと叫びながらとりくんでいる反対運動、その内実はいかなるものであるか。迷彩服を着た自衛隊員を登壇させたり、あるいは自衛隊員の家族に「自衛隊は大災害になれば国民を守ってくれる宝物」などと叫ばせたりしながら、「専守防衛の志をもって入隊した自衛隊員の命を粗末にするな」と政府に要求する、というものなのだ（十月の日本平和大会など）。そこには、日本帝国主義国家の軍隊＝暴力装置が南スーダン人民に銃口を向けようとしていることへの怒りもなければ、この派兵を跳躍台にした日本の軍事大国化に反対するという方向性も皆無なのだ。
　そればかりではない。金沢市内でおこなわれた自衛隊の行軍訓練にたいして、日共官僚どもは、これに抗議することもなく、党員・活動家に「災害救助ありがとう」などというエールを送るよう号令する、という犯罪にまで手を染めている。��わが党は反自衛隊ではない�≠ﾆいう身の証をたてたい一心で「人殺しのための予算」発言をした前政策委員長・藤野の首を切ってすてた不破＝志位指導部。この腐敗した党官僚にたいして、いま全国の党員・活動家から「自衛隊は人殺しの軍隊ではないのか」という造反が澎湃（ほうはい）と巻き起こっている。安倍政権による九条改悪や日本の軍事大国化への危機感をバネにしたこの声を恫喝と官僚統制によって抑えこみながら、自衛隊を災害救助部隊および「専守防衛」の戦闘部隊として全面的に肯定しエールを送る、ということを党員・活動家に強制しているのが不破＝志位指導部なのだ。
　さらに代々木官僚は、ＰＫＯ派兵反対の運動場面において、「反安保」を一言も呼びかけない。安倍政権は、新ガイドラインにもとづくオバマ政権の要求に応えるかたちで派兵を強行しようとしているのであって、この攻撃を前にして日米新軍事同盟＝グローバル戦争同盟の構築・強化に反対することを放棄するのは、闘いを敗北に導く犯罪なのである。
　一月解散＝総選挙の構えをみせている安倍政権の前に完全に浮き足立っている不破＝志位指導部は、「野党共闘」を維持するために、民進党と対立するとみなした主張を徹底的に抑圧しているのだ。心ある共産党員諸君！「全労連」の労組員諸君！　堕落した党中央から決別し、いまこそ日本の軍事大国化や日米安保同盟の強化に反対する方向において、ともにたたかおうではないか。
　われわれは、＜南スーダンＰＫＯ派遣阻止！＞の闘いを、＜日本の軍事強国化反対！　日米グローバル戦争同盟の構築・強化反対＞の旗幟を鮮明にしてたたかうのでなければならない。戦闘任務を付与する閣議決定を阻止せよ！　侵略戦争法の撤廃をかちとれ！　日米両軍が敵地に侵攻する共同作戦を展開する実戦的訓練＝日米統合実動軍事演習「キーンソード」反対！
　没落いちじるしいアメリカ帝国主義権力者のＰＫＯ派遣要求を利用して、安倍政権は、日本を一流の帝国主義国家へとおしあげてゆくというみずからの野望を貫徹するために、内戦の火が燃えあがる南スーダンの地に日本国軍の第十一次隊を送りこもうとしている。この安倍政権の野望の反人民性を暴きだすことの彼岸において、代々木官僚のように「非軍事の民生支援」を政府への代案として対置することは、安倍政権の企みを補完する以外のなにものでもない。
　内戦が本格化したこの二年間だけでも政府軍と反政府勢力によって数万の人民が虐殺され、二四〇万人以上が難民と化した。南スーダンの人民が戦火と圧政と飢餓に呻吟しているこの悲惨は、米中両国権力者がそれぞれの国家エゴイズムを貫徹するために、武器や資金を垂れ流しながら介入してきたことによってもたらされているものにほかならない。
　二〇一一年の南スーダンのスーダンからの独立。まさにそれは、中国権力者が政治的・経済的関係を強化し中国の「友好国」となっていたスンナ派バシル政権下のイスラム国家スーダンから石油資源が集中する南部をきりはなすというアメリカ国家の利害にもとづいて、オバマ政権が仕組んだ策略にほかならない。オバマ政権は、独立を求めていたスーダン人民解放軍の指導部に、いま他部族の虐殺を指揮しているキールやマシャールらの部族長を傀儡として据え、武器や資金を与えてテコ入れしながらバシル政府にたいする闘争をけしかけたのだ。それは、スーダンを足がかりにアフリカにおける政治的地位と経済的権益の拡大を狙っていた中国の野望を打ち砕くことを狙った策謀にほかならない。これにたいして中国権力者は、南スーダンの「独立」承認を受け入れることと引き替えに南スーダンの石油の四〇％におよぶ利権をアメリカ権力者に認めさせる、という取り引きをおこなった。そして、南スーダンへの統制力強化のために二〇〇〇人近くにおよぶ中国軍をＰＫＯ部隊として派遣したのだ。こうした米中両国による南スーダンの独立およびその後の内戦への介入こそが、南スーダン人民を塗炭の苦しみに突き落としているのだ。
　われわれは、南スーダン人民と連帯し、米中による南スーダン介入に断固として反対する。そして、南スーダン人民の苦境を日本の軍事強国への飛躍のために利用する安倍政権を満腔の怒りを込めて弾劾する。
　そしてわれわれは、憲法九条を実質的に破棄する南スーダン派兵を跳躍台にした、憲法そのものの改悪を絶対に阻止するのでなければならない。
　許しがたいことに日共中央は、憲法改悪に反対する大衆運動の組織化を完全に放棄している。しかも、憲法審査会の再開にたいして反対の態度表明すらおこなわず、早々に審議に応じた民進党執行部の顔色をうかがいながら、みずからも参加しようとしているのだ。
　われわれは、改憲の濁流に呑みこまれる日共中央の闘争放棄を弾劾し、改憲阻止闘争の爆発をかちとるのでなければならない。「戦力不保持・交戦権の否認」をうたった第九条の破棄と「基本的人権の尊重」などのブルジョア民主主義的諸理念を根こそぎ否定すること――これらが安倍自民党の改憲案の核心にほかならない。われわれは、＜反安保＞＜ネオ・ファシズム支配体制の強化反対＞の旗高く、改憲阻止闘争を創造するのでなければならない。
　反ファシズム統一戦線を結成し、安倍ネオ・ファシスト政権の打倒をめざしてたたかおう！

軍学共同での軍事研究の拡大を許すな！

軍事強国・武器輸出大国への道を突進する安倍政権

　安倍政権・防衛省はいま、多額の資金を餌にして、全国の国公立および私立の大学や、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）、理化学研究所、物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ）などの国立研究開発法人をはじめとする研究諸機関、さらには軍需独占体を中心とする企業などを、軍事研究に動員することに血道をあげている。日本をアメリカとともに世界中で戦争をする軍事強国へと飛躍させるとともに、「成長戦略」という名の経済戦略の柱の一つとして位置づけている武器輸出を一挙に拡大していくための技術的基盤を構築していくことが、その眼目にほかならない。
　本稿においては、政府・防衛省が大学を巻きこみながら軍事研究を推進している、その危険な実態を暴露したい。

�T　無人戦闘機・潜水艦・レーザー
　　急拡大する大学・研究機関における軍事研究

　　「安全保障技術研究推進制度」にもとづく民間研究者の動員

　　「デュアル・ユース」論による正当化

�U　軍事強国・武器輸出国の技術的基盤の構築

　　無人兵器開発を柱とする軍事技術開発戦略

　　「成長戦略」の柱に位置づける武器輸出の基盤構築の企み

�V　軍学共同研究の波に呑みこまれる学術界の危機

　政府・防衛省が大学を軍事研究に巻きこんでゆく追求を強化していることを前にして、日本の学術界は極めて危機的な状況にある。
　日本学術会議の会長・大西は、「私見」と称して、「九〇％を超える国民が自衛隊に対して好意的な意見を持っているので、少なくとも個別自衛権の観点から、自衛隊の目的にかなう基礎的な研究開発を大学等の研究者が行うことは許容されるべき」などという見解を披瀝した（二〇一六年四月の総会）。そして、大西の指示のもとに、戦争・軍事目的の科学研究の禁止を謳った一九五〇年の声明と一九六七年の決議の見直しをも検討する「安全保障と学術に関する検討委員会」が組織された。みずからが学長を務める豊橋技術科学大が安全保障技術研究推進制度にもとづく資金提供を防衛省から受けてもいる大西は、明らかに、日本学術会議の軍事研究禁止の決議を軍学共同研究の拡大にとっての桎梏とみなしている安倍政府・防衛省と気脈をつうじて、日本学術会議として��自衛のための軍事研究容認�≠ﾌ態度をうちだそうとしているのだ。
　会長・大西らのこうした動きにたいしていま、多くの研究者や教員からは、「過去の侵略戦争は自衛の名のもとにおこなわれてきたのであり、防衛省への協力はやるべきではない」というみずからの平和意識と歴史感覚を基礎にした批判の声が噴出している。そして、九月三十日に結成された「軍学共同研究連絡会」などの諸組織による反対運動もとりくまれている。こうした教員の反対の声を背景にして、軍事研究をおこなわない旨の行動指針を新たに定めたり（新潟大）、学長や執行部が軍事研究に関与しないという態度表明をおこなったりする大学当局もあらわれている。
　こうした情勢のもとで、軍学共同の軍事研究をめぐって日本共産党の不破＝志位指導部は、いかなる対応をしているのか。彼らは、「大学を軍事の下請けにするな」とか「先端科学の軍事動員をやめよ」とかと主張してはいる（六月六日付および九月十一日付の『しんぶん赤旗』「主張」など）。
　まず第一に、彼らは、大西らの主張を念頭に、「『自衛のためだから』と軍事研究を容認すれば、核兵器の保有も憲法上問題ないとする安倍政権のもとで、核兵器研究まで許されることになりかねない」とかと主張する。だが、そのように主張している彼ら代々木官僚じしんは、参院選の過程でいかなる態度をとってきたのか。党政策委員長であった藤野の「人殺しのための予算」発言を安倍自民党に徹底的に攻撃されたことを契機として、みずから「（共産党は）軍事費そのものをなくしたりするよう主張したことは、一度もありません」「削減対象は海外派兵型兵器」のみとすべき、と血眼となってアピールしていたのが日共中央なのだ。裏を返せば、「海外派兵型兵器」「侵略型」の兵器（たとえば空中給油機やＦ３５など）以外の兵器、すなわち��専守防衛型�≠ﾆみなした兵器の開発・配備を実質上認めているのだ。
　しかも、今日、不破＝志位指導部は、自衛隊問題の基本政策について、「自衛隊の段階的解消」というこれまでの党の基本政策を実質上投げ捨て、「自衛隊の現実の改革」論なるものをふりまいている。そして、この党中央の見解を基礎づけるために、御用学者・五十嵐が、「自衛の戦闘部隊としての認知」を呼号してもいる。自衛隊を日本国家の暴力装置としてとらえることを放棄して久しい日共中央とその御用学者のこうした主張こそが、「自衛のため」と称して軍事研究開発を認めるイデオロギー状況をつくりだしているのである。
　軍学共同の軍事研究に反対する教員・研究者や学生に背後から弓を引くこの犯罪を、われわれは怒りを込めて弾劾するのでなければならない。
　第二に、安倍政権・防衛省がふりまく「デュアル・ユース」論にたいして、日共中央は、「スポンサーとして研究成果を活用するのは防衛省であり、その目的が軍事であることは明瞭」というように反論している。
　だが、軍事技術と民生技術が「ボーダレス化」している現代においては、民生技術の軍事技術への応用やその逆を積極的に成し遂げてゆくべきだ、という安倍政権にたいして、自然科学研究それじたいは階級性をもたず価値中立的なものととらえたうえで、その資金の出所によって軍事目的とそうでないものとにふりわけ、前者は問題であり後者は是である、と対置することによっては、安倍政権の「デュアル・ユース」論を粉砕することはできない。こうしたふりわけ論によっては、「先生方の研究をそのまま防衛に使ったり、防衛応用を強いたりする」のではなく、「成果を見つつ、防衛に応用できる部分を活用する」（防衛装備庁長官・渡辺、『毎日新聞』十月二十七日付）だけなのだ、という安倍政権の正当化論に太刀打ちできないのである。
　安倍政権の「デュアル・ユース論」の欺瞞性を暴きだすためには、日本の軍事強国化と武器輸出大国への飛躍を支える技術的基盤の構築、という安倍政権の国家戦略の反人民性を暴露するのみならず、帝国主義段階における科学技術の発展が、軍事技術開発と直接に絡みあうことによってのみなしとげられ、人類破滅の道をさえ開いてきた、という疎外をこそ怒りを込めて明らかにしなければならないのである。
　「自然にかんする個別科学の発展は、これが資本主義の帝国主義段階においてのものであることのゆえに、殺人兵器の製造にかんする軍事技術に役立てられた。」
　「自然科学の個別科学としての形成（中略）、個別諸科学の専門化と細分化（中略）――これは、一方では科学至上主義をうみだすとともに、研究者自身のブルジョア的自己疎外と資本の諸利益への従属をもたらした。そして他方では、科学的諸成果の軍事的利用と軍事技術の発達への研究者の『参画』をもたらした。こうして科学の発達は、人類破滅への道をはき清めることになったのである。資本制生産のより一層の発展を基礎にして、帝国主義的再分割戦争に勝ちぬくという経済的および軍事的必要にかられて、技術および自然科学の研究そのものまでもが現存ブルジョア階級国家のもとに編みこまれ制度化された。こうすることによって自然科学および技術は基本的に否応なくブルジョア階級的機能を発揮することを強制されることになったのである。」（黒田寛一『実践と場所』第三巻、七六六〜七六七頁）
　さらにわれわれは、資本主義社会における科学・技術の研究のブルジョア的階級性・その歴史的被規定性をも暴きだしてゆくのでなければならない。
　「自然科学研究それ自体・あるいは実験的に検証された法則そのものは、何ら階級性をもたず価値中立的であるというようには断定できないのであって、これそのものが歴史的被規定性を、直接的にはブルジョア的階級性を体現しているのである。（中略）科学・技術の研究は本質上資本家的必要によって根本的に規定されているのである。資本制経済が存続するかぎり、『資本への従属』はまぬかれえないのである。そして時には『政治への従属』ともなるのである。」（同七七四頁）
　自然科学の個別科学としての形成と個別諸科学の専門化と細分化が進んでいる現代においては、少なくない科学者・技術者および彼らに教育されている学生は、「科学のための科学」というべき考えにもとづいて研究それ自身の自己目的化に陥り、みずからがとりくんでいるところの自然科学研究の社会的機能や科学者自身の社会的責任を問うことを放棄してしまっているかのようである。「デュアル・ユース」論を駆使した安倍政権の軍事技術研究への研究者の動員の策動を打ち砕いてゆくためには、研究者自身がこうした傾向をも否定的に自覚しのりこえてゆくこともまた、問われるのである。
　われわれは、軍事研究をめぐる学術界の危機的現実と対決し、マルクスのマルクス主義を武器として現代における科学技術研究の根本的な階級性をも暴露しつつ、安倍政権による軍学共同での軍事研究の推進に反対するのでなければならない。

「核兵器禁止」決議に反対した「唯一の被爆国」政府

　核超大国の番犬・安倍政権を弾劾せよ

オバマ礼賛を反省しない代々木官僚の破廉恥

　日本原水協を牛耳る代々木官僚は、「唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき、あまりにも情けない態度」と安倍政権を「批判」している（委員長・志位の談話）。だが、「米国の圧力に屈した」日本政府を非難はしても、オバマ政権を正面から批判することを避けているのはどうしたことだ。「核なき世界」を吹聴するオバマの広島訪問を「前向きな歴史的一歩」などと絶賛してきたおのれのバカさかげんを自己批判することから逃げまわったまま、今度は「核兵器禁止条約の交渉開始」決議を全面賛美して、これこそ「『核兵器のない世界』に向けての扉を開く」ものだなどと吹聴しているのが不破＝志位指導部。これこそ「恥ずべき態度」ではないのか。
　「オバマは二枚舌ではないか」「裏切られた」という広島・長崎で渦巻いている悲痛な憤りは、オバマへの幻想を煽ってきた代々木官僚の犯罪性を見抜き・既成の反核平和運動をのりこえてゆくバネへと転化されなければならない。国連を舞台とする権力者たちの交渉に期待をよせ道徳的要請を託すことによっては、核兵器の廃絶を実現することも、核兵器を向けあって対峙している好戦的権力者どもが人類皆殺しをもたらしかねない危機を除去することもできないのだ。「『パワー・ポリティックスの論理』をいかに切断するか？　そしてその主体的＝組織的可能根拠は何か？――このように問題を提起することこそが、もっとも現実的であり、かつ革命的なのである。」（黒田寛一「米・ソ核実験反対闘争の推進のために」『ヒューマニズムとマルクス主義』こぶし書房刊、一五二頁）。

郵政非正規労働者の抱え込みと切り捨ての制度化

経営陣による無期雇用契約制度の実施

　すべての非正規雇用労働者を対象に郵政経営陣は、有期労働契約から無期労働契約（以下、無期雇用と略す）へ転換する制度を十月一日に開始した。ＪＰ労組本部の春闘要求に応えるかたちで労使協議を重ねて、八月二十五日に両者で協約を締結した内容にもとづいて実施された。彼らは、来年四月一日からの無期雇用（「アソシエイト社員」と呼称）への転換に先だって本年十月から勤続五年以上の労働者を対象に制度の周知・説明を開始している。
　経営陣は他企業に先駆けて、旧民主党政権時代に改正した「労働契約法」（二〇一八年四月実施）より一年半も前倒ししたことを宣伝し、あたかも非正規雇用労働者の雇用が安定し処遇改善につながるかのような幻想を振りまいている。彼らの狙いは、低賃金で過酷な労働を強いてきたがゆえに郵便事業関係の六割以上にも達した非正規雇用労働者が採用してもすぐ辞めてしまったり、募集しても集まらず、完全に労働力確保難につきあたっている現状を打破するために、優秀と見たてた非正規雇用労働者をつなぎ止め・抱えこむことにあるのだ。他方で、スキル評価が上がらない非正規雇用労働者は無慈悲にも契約更新をしないこと（雇い止めだ！）を制度化したのだ。まさに経営陣は、これまでの労働力政策の破産をとり繕うために無期雇用への転換制度を活用しているのである。
　これらについてＪＰ労組本部は、非正規雇用労働者の「雇用の安定につながる」「モチベーションが上がる制度」とおしだし天までもちあげている。われわれたたかう郵政労働者は、無期雇用契約制度を美化的におしだす本部を弾劾し、非正規雇用労働者の抜本的な処遇改善をかちとるのでなければならない。

以下見出し

�T　「無期労働契約転換」制度の概要

�U　経営陣の悪辣な狙いと無期労働契約のインチキ性

�V　「雇用の安定につながる」と全面賛美する本部弾劾！
　　　非正規労働者の処遇改善をかちとろう

改憲阻止！　憲法審査会の再開反対！

安倍政権による教職員労組への弾圧を打ち砕け！
「自衛隊員守れ」運動への闘いの歪曲をのりこえ闘おう！

　　教育労働者委員会

　「子どもたち、若者を戦場に送るな！　憲法改悪阻止　国民の思想・信条の自由、言論・表現の自由、子どもと教育を守る１１・５大集会」に参加されたすべてのみなさん！　憲法改悪に突進し、教職員労組弾圧のかぎりをつくしている安倍政権への怒りに燃えて日々苦闘している教育労働者のみなさん！
　許しがたいことに安倍政権は、十一月十日と十七日に衆院憲法審査会を開催することを決定した。民進党を改憲の土俵に引きずり込んだ安倍政権は、第九条を破棄し・人権条項の一切を否定するネオ・ファシズム憲法を制定する攻撃に、いま一気呵成に猛進しようとしている。同時に彼らは、改憲反対の声を労働者の先頭であげてきた教育労働者の闘いと教職員労組の破壊に狂奔している。まさに今が正念場だ！　全教の教育労働者は、本日の集会とデモを戦闘的に実現することを出発点にして、決意も新たに安倍政権にたいする一大反撃の闘いをまきおこそう！

（以下、見出し）

憲法改悪・日米新軍事同盟の強化を阻止しよう！

「自衛隊員を守れ」運動への闘いの歪曲をのりこえ闘おう！

安倍ネオ・ファシスト政権を打倒しよう！