１２・４革共同政治集会

　反スタ運動の一大飛躍を決意

ハンガリー革命六〇周年　ロシア革命一〇〇年
　暗黒の二十一世紀を覆す革命的拠点を打ち固める

わが革命をめざして《いま・ここ》でがんばるぞ！ （１２月４日、銀座ブロッサム）

　十二月四日、わが同盟は首都・東京において、全国からたたかう労働者・学生一五〇〇名を結集し、革共同政治集会を圧倒的に実現した。
　現代世界は今、大地殻変動と呼ぶべき新たな様相を呈している。アメリカにおけるトランプの登場と、これに身構えた中国・ロシアの新たな挑戦。この新たな米―中露の角逐に揺さぶられつつ軍事強国化に突進する安倍政権。いまや国家エゴイズムが相互に激突しあい、新たな世界的戦乱が勃発する危機が醸成されている。
　しかも全世界の労働者人民は、あたかもマルクスが生きた十九世紀のような「古典的貧困」の地獄へと支配階級によって叩きこまれている。にもかかわらず、ソ連邦の自己崩壊によって「共産主義の終焉」の神話がいまなお通用させられ、世界各国の既成左翼どもが総転向を遂げ・階級闘争が死滅の危機に瀕しているがゆえに、屈辱的にも労働者階級はみずからの解放の方途を見失っているのだ。
　この労働者階級にとっての屈辱的な現実を根底から覆しうるのは、ソ連軍のタンクに踏みにじられたハンガリー労働者の魂をうけついで同志黒田が創造し、＜帝国主義打倒！　スターリン主義打倒！＞の真紅の旗のもとに営々とたたかい続けてきたわが反スターリン主義革命的左翼いがいにはありえないのだ。
　われわれは本政治集会の成功をつうじて、現代世界の位相を的確につかみとるとともに、＜戦争と貧困＞に覆われた暗黒の二十一世紀を根底から覆す思想的＝組織的拠点を断固としてうち固めた。そして栄光のロシア革命から一〇〇年となる来る二〇一七年を、わが反スターリン主義運動の飛躍の年たらしめるために奮闘する決意をうち固めたのである。

以下、見出し

同志黒田の革命家精神をわがものにして闘おう！
　――基調報告

　＜トランプのアメリカ＞の登場――大地殻変動に見舞われる現代世界

　今こそスターリン主義の超克を！

　「実践の場所の哲学」をわがものにせん！

　ハンガリー労働者の魂をわが胸に
　　――ビデオ上映

労働者代表と全学連委員長が力強く決意表明

アメリカと共に戦争をする軍事強国への飛躍の指針
　
　二〇一六年版『防衛白書』の反人民性

　安倍政権は今、侵略戦争法の施行にふまえて、戦闘任務を付与しての南スーダン派兵、さらには憲法改悪へと突進している。この政権は、次期米大統領に決定したトランプが「ＴＰＰを離脱する」と宣言していることには周章狼狽しながら、東シナ海・南シナ海・西太平洋の制海権を奪取する野望に燃えて核軍事力の大増強に突進する習近平政権に対抗するために、あくまでもトランプのアメリカにつき従って日米新軍事同盟の強化に突き進もうとしている。トランプ新政権が強硬に突きつけてくるにちがいない米軍駐留経費の大幅負担増や軍事的役割分担の増大の対日要求を受けいれる腹を固め、むしろこれをテコとして日本国家をアメリカとともに戦争をやれる軍事強国として一挙に飛躍させることを企んでいるのが、��安保の鎖�≠ﾅ縛られた��属国�％�本の安倍政権なのだ。
　本稿では、安倍政権が八月時点においてうちだした日本の軍事強国化の��基本的指針�≠ﾅある二〇一六年版『防衛白書』（以下、『白書』）の特質を明らかにする。

（以下、見出し）


１　侵略戦争法の��意義�≠ﾌ呼号

２　アメリカ没落下での中国・北朝鮮・ＩＳの「脅威」の煽りたて

３　日米グローバル戦争同盟にふさわしい日本国軍への強化
　日米一体での戦争遂行体制の構築
　運用体制の再編と攻撃的兵器の大増強
　軍事技術開発の強化
　「戦略的」な多国間軍事協力の呼号
　中国に対抗してのアフリカ派兵の企み

安倍政権のファッショ的弾圧弾劾

高江・辺野古新基地建設を総力で阻止せよ！
　　　　　　沖縄県委員会

　十一月二十九日の沖縄県警による現地闘争をたたかう四人の逮捕・家宅捜索の攻撃――安倍政権・ＮＳＣ（国家安全保障会議）の指示のもと強行された辺野古・高江の闘いへのこのファッショ的な政治弾圧を絶対に許すな！　この攻撃こそは、辺野古・高江現地におけるわが労働者・人民の闘いが＜反戦・反安保＞の闘いとして高揚することを、安倍政権が何よりも恐怖していることをまざまざと示している。職場・学園・地域からのさらなる闘いの高揚でこれに反撃しようではないか！
　すべての労働者・学生・市民のみなさん！　あらゆる弾圧をはね返し、高江オスプレイパッド建設を阻止し、辺野古陸上部の工事再開を許さない一大闘争に起ちあがろう！

沖縄県警による不当逮捕・家宅捜索を弾劾する

　十一月二十九日、沖縄県警は、今年一月にキャンプ・シュワブのゲート前でコンクリートブロックを積み上げて工事車両の資機材搬入を妨害したと称して「威力業務妨害」の「罪名」をデッチあげ、沖縄平和運動センターの山城議長（再々逮捕により長期拘留）をはじめ四人を不当逮捕すると同時に、平和運動センターやヘリ基地反対協事務所など八ヵ所への家宅捜索を強行した。十ヵ月も前の件を口実にした逮捕・家宅捜索というこの攻撃こそは、現にたたかわれている高江・辺野古の闘いを封じこめると同時に、沖縄平和運動センターやヘリ基地反対協をあたかも「犯罪者」ででもあるかのように描きだすきわめて政治的な弾圧にほかならない。
　安倍政権によって強行されたこのファシスト的な弾圧をわれわれは満腔の怒りで弾劾する！　すべての労働者・学生・市民は、弾圧に抗して起ちあがろう！

欺瞞的な「返還式典」を許すな！　辺野古陸上部の工事再開阻止！

　安倍政権は、東村高江へのオスプレイパッドの建設をなにがなんでも「年内」に完了させ、十二月二十二日には「返還式典」を開催し欺瞞的にも「負担軽減」を大々的に演出しようとしている。それに向けて、北部訓練場の「過半返還」（＝その「条件」と称してのオスプレイパッドの建設）の受け入れを迫って翁長県当局を揺さぶり、県知事・翁長も高江オスプレイパッドの建設を「苦渋の選択」と称して事実上「容認」した（十一月二十八日記者会見）。まさに、その翌日を狙いすまして強行された今回の逮捕・家宅捜索こそは、十二月二十二日の「返還式典」までになんとしてもオスプレイパッドの建設を完了させるために現地における阻止行動の手足を縛ると同時に、反対運動の内部に亀裂を入れることをも狙った、安倍政権・ＮＳＣの直轄のもとにたくらまれた悪らつな攻撃なのだ。
　それだけではない。今年初頭のシュワブ・ゲート前の阻止行動を十ヵ月も経ってからもちだし「威力業務妨害」の「罪名」をデッチあげた今回の逮捕攻撃こそは、辺野古陸上部工事再開の号砲にほかならない。翁長県当局に辺野古陸上部の工事申請を容認させた（十一月二十五日）ことにふまえ、十二月早々にも辺野古陸上部の工事再開を強行しようとしているのが安倍政権なのだ。
　すべての労働者・学生・市民のみなさん！　われわれは、あらゆる弾圧に抗して、安倍政権による「北部訓練場の過半返還」をおしだした偽りの「負担軽減」の演出を許さず、オスプレイパッドの建設を阻止するためにたたかうのでなければならない。そして、辺野古陸上部の工事再開を打ち砕き、辺野古新基地建設を労働者・人民の総力で絶対に阻止しよう！

日米安保同盟の新たな強化を許すな！

　アメリカの次期大統領トランプは、日本の安倍政権にたいして「米軍駐留費を払え、払わないなら米軍は撤退するぞ」と恫喝している。「世界最強の米軍の再建」をなしとげるためにこそ、同盟諸国に駐留米軍経費の負担増額や軍事費の大増額をねじこむことを策しているのがトランプなのだ。次期国防長官には「ムスリムを撃つのは、このうえもない喜びだ」などと語る「マッド・ドッグ（狂犬）」の異名をもつマティスを、首席戦略担当大統領顧問には白人至上主義者のバノン、国家安全保障担当の大統領補佐官には「対テロ戦争」強硬派のフリンを据え、安保・外交部門の中軸に軍事強硬派をそろえているのが次期トランプ政権である。
　日本の首相・安倍は、属国の宰相ぶりを発揮していち早くトランプタワーを訪れ、その場で、高江・辺野古新基地の建設をはじめアメリカからの日米安保同盟の「役割分担の拡大」要求を積極的に受け入れることを誓った。安倍政権は、トランプ次期政権にすがりつくためにも、なにがなんでも高江オスプレイパッド建設と辺野古新基地建設の目途をつけようとしているのだ。この政権は同時に、伊江島補助飛行場の改修工事もおしすすめており、辺野古・高江・伊江島を結ぶ、北部一帯を対中国の最前線基地として、また「対テロ戦争」の訓練＝出撃基地として再編強化しようとしているのだ。
　そして同時に安倍政権は、これと一体的に先島への自衛隊の増強・配備をおしすすめているだけではない。「駆け付け警護」などの新たな任務を付与したＰＫＯ部隊を南スーダンに派遣するなど、侵略戦争法にもとづいて自衛隊＝国軍の飛躍的強化に邁進しているのだ。いまや「戦争をやれる国」への飛躍をかけて、憲法改悪への階段を一気に駆け上るべく憲法審査会の審議再開にのりだしているのがネオ・ファシスト安倍政権なのだ。
　日米安保同盟の新たな強化を許さず、安倍政権の改憲攻撃を打ち砕くためにたたかおう！

今こそ全米軍基地撤去・安保破棄めざして闘おう

　すべての労働者・学生・市民のみなさん！　安倍政権によるファッショ的な弾圧に抗して、高江・辺野古の闘いを強化しよう！　高江オスプレイパッドの建設・辺野古陸上部の工事再開を打ち砕くために、今こそ闘いに起ちあがろう！
　既成指導部の一部には、今回の沖縄県警による逮捕攻撃をまえにしながら、これへの一片の抗議もせずに、現地闘争の「戦術ダウン」を策す部分がいる。だが、阻止行動にたいして「威力業務妨害」をデッチあげた今回の逮捕攻撃こそは、わが労働者・学生・市民による闘いが、新基地建設の工事を寸断し安倍政権を追いつめていることを逆証しているのだ。そしてこの闘いが＜反戦・反安保＞闘争として高揚することをこそ恐怖しているのが安倍政権なのだ。日本共産党系の一部指導部による「整然とした抗議行動」の名による闘いの後退を許すことなく、高江・辺野古現地における新基地建設阻止の闘いを断固としておしすすめようではないか！
　そして、「品格ある安保」を唱える「保守系」との「共同」を自己目的化している日共系一部指導部による＜反安保＞の闘いの抑圧に抗して、高江・辺野古における闘いの＜反戦・反安保＞闘争としての高揚をかちとるために奮闘しよう！
　沖縄人民の圧倒的な「反対」の意志を無視しての新基地建設の強行、全国から機動隊を動員しての大弾圧、沖縄の人民への敵愾心に満ちた「土人」「シナ人」発言――これらのすべては、米日両政府が日米安保同盟の侵略戦争同盟としての構築・強化をおし通すただなかでこそ生みだされている。すべての労働者・学生・市民は、高江・辺野古新基地建設を阻止し、基地あるがゆえの苦難から脱却していくために、今こそ＜全米軍基地撤去・安保破棄＞めざしてともにたたかおう！
〔十二月八日〕

「提案型労働運動」への純化を策す日教組本部

　安倍ネオ・ファシスト政権につきうごかされた極右ジャーナリズムの『週刊新潮』が、改憲のために衆参両院において憲法審査会が再開されようとしていたタイミングをみはからって、戦争法反対運動に突出してとりくんできた日教組の委員長・岡本のスキャンダル暴露を、三号にわたっておこなった。「日教組撲滅」を叫んできたネオ・ファシストどもは、「連合」内「最左派」とみなした日教組（および「連合」内官公労）の運動と組織の壊滅を企んで、教職員組合にとりわけ社会的ダメージを与えることを目論んだ内容の暴露をおこなっただけではない。日教組・自治労の破壊を狙い、「公務員労働組合の収支報告の義務づけ」をもりこんだ地方公務員法改悪の格好の口実とするために「組合費の私的流用」「使途不明金」問題をネツ造し意図的に暴露したのである。
　自己保身にかられている日教組本部は、岡本スキャンダル暴露を口実とした日教組の運動と組織の壊滅を狙ったネオ・ファシストどもの攻撃にたいして、反撃に転ずるための組合員の団結の強化をはかることや、それを基礎とした＜戦争法撤廃・改憲阻止！　教育の反動的再編反対！　日教組への組織破壊策動粉砕！＞の闘いの再構築のためのとりくみをいっさい放棄している。「参加・提言・改革」をシンボルとする日教組版労使協議路線になおもしがみついていることを根拠として、本部は完全にひきこもりをきめこんでいるかにみえる。いや、ひきこもりの果てに、本部内右派系幹部の主導権のもとに生き残り策として、文科省・各県教委に忠誠を誓い、そのフトコロにとびこむことを企むにちがいない。日教組本部が、つぎにみるように、みずからの路線をよりいっそう純化しているがゆえに、そのように推論しうるのである。〔岡本は十一月二十九日に委員長を辞任した。〕

（以下、見出し）

「教育専門職集団」としての延命を図る

「対立型労働運動」を否定

「二〇二五年型モデル」実現をめざした病床削減を許すな！
　二〇一六年診療報酬改定の狙い

�T　��社会保障切り捨て�≠ﾉ突き進む安倍政権

　安倍政権は、年金・医療・介護のすべての領域にわたってサービス削減・自己負担増大を労働者人民に強いる社会保障制度改悪をおしすすめている。
　今年六月、「ニッポン一億総活躍プラン」と「骨太の方針二〇一六」の素案を発表した安倍政権は、「戦後最大の名目ＧＤＰ六〇〇兆円」「希望出生率一・八」「介護離職ゼロ」を「新三本の矢」と謳いあげ、それを実現するには「働き方革命と生産性向上」が不可欠だとおしだした。
　安倍らネオ・ファシストどもは、「人口減少」「少子高齢化」が「我が国の経済成長の隘路」だと叫び、「少子対策」とともに「労働供給の減少」と「高齢化の対応策」は「待ったなしの最重要課題」だなどと息まいている。政府・支配階級にとって��労働力が不足し、国のお荷物となる年寄りばかり増えるのは困る�≠ﾆいうことなのだ。安倍政権は、女性も老人も「障害や難病のある方も」できるかぎり働くべし、女性は子供を産み増やすべし、働く者は生産性を上げるべし……と労働者人民に号令をかけている。このような「一億総活躍」という名の��一億総動員�＝E��一億総マル生�♂ｻを喧伝するとともに、社会保障の徹底的な切り捨てをおしすすめてきたのが、安倍ネオ・ファシスト政権なのだ。
　このかん、安倍政権は、アベノミクスの破綻をおし隠すために株価のつり上げを狙って、労働者人民の年金保険料を積み立てたＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金をつぎこんでおきながら、損失が出たら「年金減額もありうる」と言い放った。この極悪政権は、年金受給額の切り下げ、受給年齢の引き上げ、医療・介護保険料の引き上げ、サービス利用制限などを今後加速させようとしている。
　労働者人民を絶対的貧困に突き落としながら、安倍政権は、軍事費に長期ローンの分を加えれば年間一〇兆円近い莫大な国家予算をつぎこんでいる。日本を「アメリカとともに戦争する国」に飛躍させるために、＜軍事強国＞としての財政的基盤をより強固なものにすることを狙って、安倍政権は社会保障関連費を徹底的に削っているのだ。

（以下、見出し）

�U　診療報酬改定の特徴と狙い
　１．病床再編
　２．地域包括ケアシステム

�V　介護保険の「生活援助サービス」の切り捨て

�W　��年寄りはお国のためにさっさと死ぬ義務がある��
　　――安倍とりまき文化人の反動的言辞

�X　労働者人民への犠牲転嫁を許すな！

南スーダン派兵阻止に決起
１１・１５―１９札幌「総がかり行動」