第2478号(2017年7月24日)の内容

<1面>
反安倍政権の闘いの爆発を!
 米―中露の核軍事力増強競争反対!
 第55回国際反戦集会に結集せよ
<4〜5面>
JP労組第10回大会方針批判
 会社発展=生産性向上を号令する本部を許すな!
<2面>
共謀罪法施行に断固反撃
 ――7・11 国会前――
◇「敵基地攻撃能力」獲得への突進
<3面>
定額働かせ放題=残業代ゼロ制度@e認へと転じた「連合」指導部を弾劾せよ
代々木官僚が叫ぶ「労働者階級の中に党を築く」の欺瞞
<6面>
新日鉄住金
 大分製鉄所で相次ぐ火災
利権をあさる国家戦略特区諮問会議民間議員
Topics 労働基準監督行政の骨抜き化
<7面>
「第四次産業革命」は何をもたらすか? 6
 監視技術の開発競争に狂奔する電機独占体
法則性と法則についてあらためて学んで(下)
<8面>
万華鏡
 ◆自由と繁栄の海=H?
 ◆「ゲノム編集」
 ◆まんが アベルの塔
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉

 「解放」最新号





































  


反安倍政権の闘いの爆発を!

 米―中露の核軍事力増強競争反対!
 第55回国際反戦集会に結集せよ

共謀罪法施行のこの日、闘う学生は国会前で「安倍政権打倒!」の怒りの声を叩きつけた
(7月11日)

 われわれは、すべての労働者階級・学生・人民に呼びかける。
 かの七月二日の東京都議選において、安倍自民党は歴史的大敗を喫した(自民党は二十三議席に大激減。改選前五十七議席の半数にも届かず)。まさにそれは、傲り高ぶってきた安倍政権にたいして、労働者・人民が怒りをたたきつけたことを意味する。
 すべての労働者・人民は、悪行のかぎりをつくしてきたこの安倍自民党政権を打倒するために起ちあがれ。革共同革マル派とともに、あらゆる職場・学園・地域から<反戦・改憲阻止・反安倍政権>の闘いに総決起せよ!
 「野党と市民の共闘」のボロ旗を今なおかかげている日本共産党指導部による闘いの議会主義的・市民主義的歪曲をのりこえ、労働者階級の団結した力で反安倍政権の闘いの階級的な高揚を断固としてきりひらけ!
 日本階級闘争を決する重大なこのときにわが党は、労働者階級の前衛党たるの矜持にかけて、安倍日本型ネオ・ファシズム政権の前に仁王立ちになってたたかいぬく決意である。
 すべての労働者・学生諸君、わが革マル派とともに反安倍政権の闘いに起て!
 共謀罪撤廃・改憲阻止の闘いの爆発をかちとれ! ともに安倍政権打倒にむけて進撃せよ!
 第五十五回国際反戦集会に結集せよ!

わが同盟とともに安倍政権打倒へ進撃せよ!

 安倍自民党政権が今日版治安維持法たる共謀罪法を施行した七月十一日、わが同盟に指導された全学連のたたかう学生は、怒りに燃えて国会・首相官邸にたいする断固たる闘争に起ちあがった。たたかう学生は、結集した八〇〇名の労働者・人民の最先頭で怒りのこぶしを叩きつけた。「共謀罪法撤廃! NSC専制の安倍政権打倒!」の雄叫びをあげた全学連の勇姿はすべての労働者・学生をかぎりなく鼓舞し、闘いはいま全国に燎原の火のごとく燃え広がりつつある。すべての労働者・学生は、安倍政権を巨万のデモで包囲するために決起せよ!
 かの東京都議会選挙(七月二日)において、安倍自民党は、五十七議席から二十三議席に議席が大激減するという歴史的大惨敗を喫した。二〇一二年の政権発足いらい、じつに四年半にわたって労働者・人民をだまし愚弄しつづけ、傲りに傲ってきた安倍政権にたいして、労働者・人民は怒りを爆発させたのだ。
 まさにそれは、反戦・反安保、改憲阻止、アベノミクス粉砕の諸闘争を既成反対運動指導部の闘争歪曲をのりこえるかたちにおいて革命的に領導してきたわが同盟の闘い、労働戦線の深部でたたかう戦闘的・革命的労働者の奮闘、全学連のたたかう学生の昼夜を分かたぬ激闘につぐ激闘――これらによってつくりだされた画歴史的な事態にほかならない。
 日本版NSCを頂点とする専制体制を築きあげた安倍政権は、いわゆる議会制民主主義を蹂躙して、参院での共謀罪法案の採決を強行した。独占ブルジョアジーとともに、多くの労働者を非正規雇用に突き落とし労働苦による過労死と低賃金に突き落としてきた張本人である安倍政権。この政権は、国粋主義者の巣窟たる「日本会議」に連なる安倍のお友達≠ェ経営する森友学園や加計学園にたいしては、数十億、数百億円もの血税を注ぎこむという「便宜供与」をくり返してきた。この腐敗が暴露されるや、安倍政府・NSCは、もみ消しと隠蔽のために警察権力と御用マスコミを徹底的に動員するかたちで告発者を社会的に抹殺するための術策を弄したり、国会での労働者・人民をだますための居直り答弁をくり返してきた。この安倍政権にたいして、労働者・人民は怒り、「安倍やめろ」の声を噴きあげているのである。
 わが党は、二〇一二年十二月の安倍政権の発足直後から、「NSC専制」を暴露し反ファシズム統一戦線の結成を呼びかけてきた。われわれこそが、「野党共闘」にうつつをぬかす日共指導部を弾劾しつつ、特定秘密保護法反対、戦争法反対、そして共謀罪法反対・改憲阻止の諸闘争を革命的に創造してきたのだ。
 このわが闘いに鼓舞された労働者・学生・人民がいま、全国各地で首相・安倍のみならず巨大与党たる自民党そのものにたいする怒りの声を突きつけているのだ。
 労働者・人民の怒りの噴出に顔面蒼白となっている首相・安倍は、みずからはヨーロッパに逃げたうえで前文科事務次官・前川を参考人として招致した閉会中審査に応じたが、これ自体が労働者・人民の怒りの火に油を注いだだけであった。この期におよんでも、まだ労働者・人民をだまし怒りをかわせると思っている安倍は、怒りの的となっている防衛相・稲田や法相・金田らの首をすげ替える内閣改造や首相・安倍も出席する閉会中審査にのぞもうとしている。憲法第九条の改悪をなしとげた首相として歴史に名を残すことを目論む首相・安倍の最後のあがきを断て。安倍政権の延命そのものを絶対に許さず粉砕せよ!
 わが同盟は、すべての労働者・人民に訴える。戦争と圧政と貧困のどん底に突き落としてきた史上最悪の安倍政権をわれわれの手でうち倒すためには、都議選での二議席増に浮かれたっている日共・不破=志位指導部による「解散・総選挙」を要求する運動への議会主義的・市民主義的な闘争歪曲をのりこえたたかうのでなければならない。
 全国津々浦々で「安倍政権反対」の声をあげている労働者・人民よ! 今こそ、安倍自民党政権のネオ・ファシズム的な階級的本質に目覚め、さらにはこの暗黒支配を突き破る力はほかならぬみずからのうちにあることを自覚し階級的に団結し、もって安倍政権打倒の巨大な闘いを断固として創造せよ。
 転向スターリニスト=日共による階級なき市民を主体とした没階級的な闘いへの歪曲は、労働者階級の団結の創造を内側から破壊するものだ。日本の労働者階級は、こうした代々木官僚による闘争歪曲をのりこえ、みずからのヘゲモニーのもとに闘いの大爆発をかちとるのでなければならない。
 すべてのたたかう労働者は、そして全学連の学生は、わが党とともに、起ちあがれ。「地上の太陽」たるわが革共同革マル派は、日本労働者階級・学生の進むべき道を赤々と照らしだし、諸君の最先頭において全力を傾けてたたかう決意である。

朝鮮核戦争の危機を突き破れ

 東アジアにおいては、北朝鮮・金正恩政権が新型弾道ミサイル「火星14」の発射実験を強行したこと(七月四日)を決定的なインパクトとして、朝鮮核戦争の危機が高まっている。
 「ロフテッド軌道」で最高高度二八〇二キロメートルまで打ち上げた、と北朝鮮が発表した新型ミサイル発射実験。これをもって金正恩政権は、「世界のどの地域も打撃できる最強のICBMを保有する核強国」となったと宣言した。北朝鮮の弾道ミサイルは、いまやアラスカをも射程におさめ、弾頭の大気圏再突入技術も飛躍的に向上している、と誇示しつつ金正恩は、「米帝との長い戦いもついに最後の局面に入った」と宣言した。金正恩は、近いうちにアメリカの西海岸や東海岸をも射程におさめる核兵器搭載型の弾道ミサイルを手にしようとしていることを、全世界に示したのだ。
 これにたいしてトランプ政権は、韓国の文在寅(ムンジェイン)政権とともに、ただちに米韓合同の弾道ミサイル発射訓練(七月五日)や、米空軍の戦略爆撃機B1を朝鮮半島上空に飛来させての韓国空軍との敵基地攻撃訓練(七月八日)などの対抗策にうってでた。日本の安倍政権とのあいだでもトランプ政権は、東シナ海での米空軍B1と空自戦闘機との夜間共同訓練を強行した。さらにトランプ政権は、金正恩政権を経済的に締めあげることを策して、北朝鮮の主な資金源の遮断や軍事目的の石油取り引き制限などの対北朝鮮制裁強化策をうちだしたのだ。
 このトランプ政権にたいして真っ向から立ちはだかったのが、中国の習近平政権とロシアのプーチン政権にほかならない。北朝鮮がミサイル発射を強行したその日に会談をおこなっていた習近平とプーチンは、北朝鮮の核・ミサイル開発とともに米韓合同軍事演習に反対することや、THAADの韓国配備に反対することをうたいあげた。さらにその翌日の国連安保理緊急会合では、中・露両代表がこぞってアメリカの対北朝鮮制裁強化に反対し、「安全保障面での北朝鮮の懸念も考慮する必要がある」(ロシア国連次席大使フロンコフ)、「挑発行為や好戦的な言動はやめて、北朝鮮との無条件対話にのりだすべきだ」(中国国連大使・劉結一)と主張した。中・露両権力者は、トランプ政権の「挑発行為」をこそ問題にし、現時点での北朝鮮の核兵器・弾道ミサイルの保有を容認したうえで「無条件対話」に応じよ、とトランプ政権に迫ったのだ。
 「対話」を主張する中国・ロシアと気脈をつうじつつ、北朝鮮が核・ミサイル開発を「凍結」(「放棄」ではない)するならば南北首脳会談をおこなう用意があると主張しているのが韓国の文在寅政権にほかならない。「制裁、対話などあらゆる手段を活用した段階的な非核化構想」をうたう文在寅は、アメリカと共同で北朝鮮にたいする軍事的圧力を強化するとともに、金正恩の出方しだいではいつでも「対話」に応じることをうちだしているのだ。文在寅の外交ブレーンである大統領補佐官・文正仁は、「北朝鮮が核・ミサイル開発を中断すれば、米韓合同軍事演習を縮小できる」と示唆してさえいる。
 いまやトランプ政権による新たな国連制裁決議の追求は、中国・ロシアの反対のまえに頓挫した。そればかりか北朝鮮との「対話」を掲げる韓国の文在寅政権が、「核放棄」を迫るトランプ政権とは一線を画し、中国・ロシアとの関係を強化しつつある。この文在寅政権の政治的姿勢を看過するならば、一九九四年の米朝枠組み合意(北朝鮮の核開発凍結の見返りに軽水炉原発の提供を決めたそれ)のときのように、北朝鮮が「凍結」のポーズをおしだしながら秘密裏に核開発を進めることを許すことになるとみなして、いらだちを募らせているのがトランプ政権にほかならない。トランプ政権は、文在寅政権を米韓軍事同盟の鎖で締めあげつつ、米韓合同での対北朝鮮の軍事演習を相次いで強行している。さらには、米韓FTAの締結いらい貿易赤字が倍増した≠ニ難癖をつけてFTA再交渉をおこなえと経済的な圧力をも強めているのだ。
 同時にトランプ政権は、習近平政権にたいしては、中朝間貿易を拡大していることを声高に非難しつつ、北朝鮮との「違法取り引き」をおこなっているとみなした中国の銀行や運輸会社の資産凍結に踏みきった。そればかりかトランプ政権は、台湾への武器売却や南シナ海での「航行の自由作戦」の強行など、対中強硬策を次々とうちだしている。こうしていまや米―中の軍事的角逐さえもが一気に高まっているのだ。
 トランプ政権は、北朝鮮が米本土を核攻撃しうるICBMの保有に着々と近づいていることにいらだちを募らせつつ、「軍事的手段を含めたあらゆる選択肢」をとることをうちだしている。しかもトランプは今、大統領選の最中にみずからの息子がロシア人弁護士からクリントン陣営の情報を得ようとしていたことが暴露され、ますます政治的窮地に陥っている。この窮地ののりきりをかけてトランプはいっそう北朝鮮攻撃にうってでる衝動を募らせているのだ。

トランプにつき従い対北強硬策を叫ぶ安倍

 このトランプ政権に世界で唯一つきしたがい、北朝鮮にたいする軍事的・経済的の「圧力強化」を叫びたてているのが、日本の安倍政権にほかならない。G20首脳会合においてただ一人、対北朝鮮強硬策をわめきたてた安倍は、習近平やプーチンは言うにおよばず、欧州諸国権力者からも完全に無視された。対北朝鮮の「圧力強化」で表面上は一致していた文在寅も、「今は対話のときではない」と息巻く安倍にたいしては、「最前線で耐えている韓国の努力も理解してほしい」と苦言を呈した。安倍は、政権の危機をのりきるために北朝鮮問題を活用するというみずからの思惑を見透かされ、各国権力者からまったく相手にされなかった。G20においては、パリ協定からの脱退や鉄鋼の輸入制限をわめきたてたトランプと、トランプに唯一つきしたがって対北朝鮮「圧力強化」を叫びたてた安倍だけが、完全に孤立したのである。
 それでもなお安倍政権は、日米新軍事同盟にもとづいてアメリカとともに侵略戦争を遂行する軍事強国へと日本を飛躍させるという野望をたぎらせ、トランプ政権に対北朝鮮の軍事的強硬策をとることを進言している。
 この輩は、核兵器の保有や使用、核兵器による威嚇を禁止し、核兵器の被害者への援助をうたった国連の核兵器禁止条約に不参加を決めこんだ。広島・長崎に原爆を投下された唯一の被爆国であるにもかかわらず、原爆被爆者の切々たる訴えをも蹴飛ばし、国際的な囂々(ごうごう)たる批判をも無視して、条約交渉にすら参加しなかったのが安倍政権なのだ。<軍国日本>の復活を企む安倍政権は、憲法九条の破棄を核心とする改憲へと突き進むとともに、アメリカの対北先制核攻撃に参戦するという意志をうち固めているだけではない。敵基地攻撃能力の保有や独自核武装の野望をもたぎらせているのだ。
 こうして今、東アジアにおいては、中国・ロシアに経済的・政治的に支えられながら核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮と、これを阻止するために日本・韓国を従えつつ軍事的・経済的圧力を強めるアメリカとの対立がいっそう深まっている。フセインやカダフィの二の舞を避けるためには核ミサイルを開発する以外にないと確信している金正恩は、「米国が朝鮮敵視政策を根源的に改めないかぎり、いかなる場合も核とICBMを交渉のテーブルに載せない」と宣言した。これにたいしてトランプ政権は、北朝鮮が米本土を核攻撃しうるICBMを保有することを絶対に許さず、いつでも先制核攻撃にうってでることのできる臨戦態勢をとっている。この米・北朝鮮の非和解的対立のゆえに、朝鮮核戦争がいつ勃発するともしれない危機が醸成されているのだ。
 すべての労働者・学生諸君! われわれは今こそ、朝鮮核戦争勃発の危機を突き破るためにプロレタリア国際主義に立脚し起ちあがろうではないか! 米日韓による対北朝鮮軍事攻撃を阻止せよ! 北朝鮮・金正恩政権による反人民的な核・ミサイル開発弾劾!
 朝鮮核戦争勃発を阻止する力は、米・日・南北朝鮮人民の国境を越えた団結にこそある。今こそわれわれは、米・南北朝鮮人民と連帯し、参戦へと突き進む安倍政権打倒の闘いに決起しようではないか! 日本国軍が再び朝鮮半島を蹂躙することを絶対に許してはならない! アメリカの人民は、戦争狂トランプ政権を打倒する闘いに決起せよ! 南北朝鮮人民は、今こそ国家的分断を労働者・人民の手によって打破し、南北朝鮮のプロレタリア的統一をめざして前進せよ!

プロレタリア国際主義に立脚し革命的反戦闘争を推進せよ

 南シナ海においては、西沙諸島・南沙諸島への軍事拠点構築を進める習近平政権と、これを阻止するために「航行の自由作戦」を強行するトランプ政権とが軍事的に角逐している。この南シナ海には、日本の安倍政権もまた、米軍の補完部隊として日本国軍を相次いで送りこんでいる。インド洋においても、米・日・印三ヵ国が海上共同訓練「マラバール」を史上最大規模で強行した。習近平政権が「一帯一路」経済圏構想において海の交通路と位置づけている中東・アフリカからインド洋にかけての地域に軍事進出を強化し、バングラデシュ・スリランカ・パキスタンへの港湾施設の建設(いわゆる真珠の首飾り=jやジブチへの中国軍基地の建設をおしすすめていることに、米・日両権力者は対抗しているのだ。これらの米・日の軍事演習にたいして習近平政権は、プーチン政権とともに対抗的に日本海での中・露合同軍事演習を強行しようとしている。
 こうして今、米・日と中・露との軍事的対立が激化している。われわれは今こそ、プロレタリア国際主義に立脚して、米―中・露の核軍事力増強競争反対の旗高く革命的反戦闘争を推進しなければならない。同時にわが闘いを国際的に波及させるために奮闘しようではないか。
 われわれは、中東におけるアメリカ・ロシアによる「IS壊滅」の名によるムスリム人民皆殺し戦争を満腔の怒りをこめて弾劾しようではないか。
 イラクにおける「イスラム国(IS)」の最後の拠点であるモスルの陥落。いまやIS戦闘員はリビアやアフガニスタン、フィリピンなどに散らばり、モスルはイラクのシーア派主導政権が制圧した。イラクにシーア派民兵を送りこみイラクのシーア派主導政権を支えてきたイランは、イランからイラク、さらにはロシアに支援されたアサドのシリアにいたる「シーア派回廊」の成立をめざして、アサド政権にたいする軍事的支援を強化してもいる。これにたいしてスンナ派の盟主を任ずるサウジアラビアが危機感を強め、シーア派大国イランとの対立がますます激化しているのだ。
 トランプ政権は、サウジアラビアに大量の米国製兵器を売却供与し、イランにたいする戦争をけしかけている。イスラエルもまたサウジアラビアと対イランで手を結んでいると言われている。こうしてサウジとイランとの対立は、中東全域、さらにはサウジを支えるアメリカと、イランを支えるロシア(および中国)との対立とも結びつき、第五次中東戦争さらには第三次世界大戦の引き金ともなりかねないのだ。
 われわれは中東諸国の労働者・人民に呼びかける。今こそ宗教・宗派間、民族間のちがいを超えたたかおう! IS的「テロリズム」の錯誤に目覚め、労働者階級として団結せよ!
 中東産油諸国においては今、アメリカにおけるシェール・オイルの開発と国際的な原油価格低落によって石油収入が激減している。この矛盾をスンナ派王制権力は石油企業で働く労働者へのしわ寄せや労働者・人民からの大衆収奪の強化によってのりきろうとしているのであり、このもとで労働者・人民の貧困はますます深まっている。さらにスンナ派王制権力は、貧困層を支援するシーア派が伸張し労働者・人民が反政府運動に決起することを怖れつつ、反シーア派の排外主義の煽りたてとシーア派国家イランにたいする軍事的強硬策に突き進んでいるのだ。今こそ石油労働者をはじめとする労働者階級は団結して自国権力に立ち向かえ!
 すべての労働者・学生諸君! 東アジアで、そして中東において高まる戦争の危機を突き破るために、今こそ決起しようではないか! 第五十五回国際反戦集会に結集せよ!

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JP労組第十回定期全国大会

会社発展=生産性向上を号令する本部を許すな!

「新たな運動の創造」方針の反労働者性


 六月十四日から三日間、広島にてJP労組第十回定期全国大会が開催された。この大会において本部労働貴族は、郵政民営化とJP労組結成から十年の節目だと称して、「新たな運動の創造」という名の中期的な運動方針を決定させた。
 本部は、日本郵政経営陣のあいつぐ失態、買収した「トール社」の巨額損失計上、野村不動産買収の撤回、「みまもりサービス」子会社設立の頓挫に危機感を抱き、郵政主要三事業は「ダウントレンド」だから「事業構造の改革を急ぐ必要がある」などと事業救済者¢Rとして叫んでいる。そして本部は、「この五年、多様な働き方と新たな事業展開を創造する」などと意義づけてこの「新たな運動の創造」方針をうちだした。この方針は、何がなんでも郵政事業を成長・発展させるために、過酷な労働を強制されている郵政労働者の現実を無視して、組合員に会社の発展のためにさらに生産性向上に励め、というものなのだ。たたかう郵政労働者は、このような反労働者的な運動方針を絶対に許してはならない。

以下見出し

T 会社発展・生産性向上の号令

U 「新たな運動の創造」方針の欺瞞性と反労働者性
 (1)過酷な労働現場を無視する本部
 (2)「チェック機能の発揮」「現場目線での提言」方針の欺瞞性
 (3)「生産性運動」の反労働者性

V 郵政版「働き方改革」を経営陣と一体で推進する本部
 (1)郵政経営陣が企む「働き方改革」
 (2)呼応する本部
 (3)郵政版「働き方改革」への本部の対応の反労働者性

W 「生産性運動」にふさわしい労働組合づくり
 (1)現場組合組織のつくりかえ
 (2)「組合員と組織をつなぐ」組合役員とは?
 (3)労働者的意識の破壊

X 安倍政権の参戦と改憲を容認する本部を弾劾せよ

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「高度プロフェッショナル制度」容認に転じた「連合」指導部弾劾

 定額働かせ放題=残業代ゼロ制度≠フ導入を粉砕せよ!

 「連合」会長・神津は、七月十三日に首相官邸で安倍と会談し、政府が提出してきた「高度プロフェッショナル制度」の新設などを盛りこんだ労働基準法改定案について、その「修正」とひきかえに今秋臨時国会での成立に協力する意向を伝えた。安倍は、――事前の腹合わせにもとづいて――「要請を重くうけとめ、責任をもって検討させていただく」と応え、この「修正案」の基本的受け入れを表明した。安倍と神津は、この合意内容を、経団連会長・榊原を含めた「政労使合意」として明文化することまで確認しあった。
 われわれは、全国の労働者・組合員たちの声を踏みにじって強行された、この「連合」指導部の歴史的な大裏切りを、満腔の怒りをもって弾劾する!
 「高度プロフェッショナル制度」なるものは、対象とされる労働者を「一日八時間・週四〇時間」という労働時間規制の適用対象から除外し、時間無制限に・しかも残業割増賃金なしに働かせる制度である。たとえ対象者を「年収一〇七五万円以上の高度専門職(プロフェッショナル)に限定する」と謳われていたとしても、厚労相・塩崎じしんがみずから「小さく生んで大きく育てる」と公言したように、法律制定後に対象者を拡大していくことは、政府にとっては織りこみ済み≠ネのだ。まさしくそれは、労働者を過労死に追いこむ定額働かせ放題=残業代ゼロ制度≠ニいうべきものにほかならない。今年の三月には「長時間労働是正策」の名のもとに「上限一ヵ月一〇〇時間未満」の残業を容認するという許しがたい犯罪に手を染めた「連合」指導部は、こんどは、「高度プロフェッショナル制度」および裁量労働制の適用範囲拡大を容認することによって、資本家どもに無制限の長時間労働を労働者におこなわせる自由≠与えようとしているのだ。こんな破廉恥な大裏切りはあるか! それは、政府・独占資本家階級による八時間労働制の破壊に全面的に手を貸す歴史的な大犯罪にほかならない。
 しかもいまや加計・森友疑獄をはじめとしてみずからの悪事を次々と暴かれ、アベノミクスの凄絶な破綻で青息吐息の安倍政権にたいして、神津・逢見らの「連合」労働貴族は、政労使一体の働き方改革≠ナの協力を誓うことによって、手をさしのべようとしているのだ。まったく許しがたいではないか!
 すべての労働者は、この「連合」神津=逢見指導部の大裏切りを弾劾する闘いを下から果敢に創造しよう! 安倍政権による定額働かせ放題=残業代ゼロ制度≠フ導入を絶対に許すな!

資本家にとって痛くも痒くもない「修正案」

 「連合」指導部が、法案成立への協力の条件として提出した「働き過ぎ防止のための修正案」なるものは、資本家どもにとってはまったく痛くも痒くもないものばかりである。
 @政府案では、とるべき選択肢の一つとされていた「年間一〇四日以上の休日取得の確保」を、制度を導入する企業のすべてに義務づける。
 A政府案での他の二つの選択肢――「勤務間インターバル制度導入」「労働時間の上限設定」――に加えて、新たに「二週間連続の休日取得」と「心身の状況に応じた臨時の健康診断」などを設け、このうちのいずれか複数を選択させる。〔この追加は、残った二つのうちから一つを選ばせることは企業にとって負担が大きい≠ニみなして、わざわざ「健康診断」などの軽い負担のものを加えて選択肢を広げたものなのだ。〕
 わずかこれだけのことを、彼らは「働き過ぎを防止する修正」などとほざいているのだ。経団連は、念願の「高度プロフェッショナル制度」そのものの新設にとっては「こんな条件は軽いもんだ」と鼻で笑って、全面的に受け入れる態度をしめしている。このような「修正」は、独占資本家どもにとってはエビで鯛を釣る≠謔、なものでしかないのだ。
 安倍政権はこのかん、アベノミクスの完全破綻を糊塗するために、「働き方改革」と称して「長時間労働是正」と「同一労働同一賃金実現」を前面におしだすことによって、労働者・人民を騙し、「連合」をはじめとする既成労働組合をからめとろうとしてきた。この安倍政権の人民籠絡策に、みずからとびついて、「月一〇〇時間」という殺人的残業の容認や、「同一労働同一賃金」の名による「仕事・役割・成果」に応じての賃金格差の容認など、次々にこのアベ式働かせ方改革≠ノ協力してきたのが、「連合」の神津=逢見指導部だ。その彼らは、「残業時間上限規制」と「高度プロフェッショナル制度導入」をワンパッケージでおこなう、という安倍の術中に完全にはめられて、このかん反対してきた「残業代ゼロ制度」にさえ、いまや手のひらを返して協力に転じたのだ。
 アベ式の「働き方改革」とは、「生産性向上」を第一義として労働者をこれまで以上に徹底的に搾りとるための働かせ方=搾りとり方改革≠ノほかならない。このような搾取強化策に全面的に協力する労働貴族どもを絶対に許すな!

労働者の敵$_津=逢見指導部を吹き飛ばせ!

 逢見に率いられた「連合」本部事務局は、政府案を「一部修正」を条件として容認するというこの新たな方針を、七月八日に突如として、加盟諸単産・諸組織に一方的に下達した。
 「連合」傘下の諸労組幹部・活動家たちの多くは、この突然の通告に、「これまで反対してきたのに、あまりにも唐突だ」、「組合員は納得しない」、「なぜそんなに結論を急ぐのか」と不満と批判を表出している。全国ユニオンは、今回の「要請」は「長時間労働の是正を呼び掛けてきた組合員に対する裏切り行為であり、断じて認めるわけにはいかない」という「反対」声明を、七月十二日付で発した。電機連合や自動車総連の幹部でさえ、この執行部の独走≠批判した。この執行部方針を公然と支持したのは、逢見の出身単産であるUAゼンセンだけであった。だが、自民党密通分子=逢見を先頭とする「連合」本部の右派労働貴族は、あくまでも安倍政権と独占資本家どもへの協力を誓うために、このような下からの批判をも押しつぶして、この方針を上から強引に貫徹しようとしているのだ。
 都議選の歴史的大敗と支持率の急落で窮地に立っている安倍政権、共謀罪の強行採決と加計・森友疑獄のもみ消しをはじめとするむきだしの強権政治にたいする労働者・人民の怒りと反発の直撃をうけて顔面蒼白となっているこの政権に、こんにちこのとき、よりによって救済の手をさしのべているのが、「連合」の神津=逢見執行部なのだ。とりわけ次期会長の座を狙う逢見は、「連合」を分断して民進党とのあいだに楔をうちこみ、「連合」の右派労組を自民党の支持勢力として奪いとるという安倍の策略を百も承知で、その尖兵として蠢いている。彼らは、安倍が狙う「九条改憲」にも協力することを企んでいるのだ。労働者の敵≠ニしての本性を露わにした「連合」神津=逢見指導部を徹底的に弾劾し、いまこそ下からの力を結集して吹き飛ばせ!「高度プロフェッショナル制度」なるものの導入を、労働者階級の総力で粉砕せよ!

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 聖書の「バベルの塔」は神の怒りにふれて崩れ落ちた。安倍のNSC専制支配=「アベルの塔」は労働者人民の怒りで崩れ落ちる。

◆国家安全保障会議(NSC)の首相・安倍。懐に腹心の友=加計。官房長官・菅はブン屋の追及にたじたじ。防衛相・稲田は自己防衛。安倍の後ろに首相補佐官・和泉洋人。
◆内閣官房副長官に野上浩太郎(政務)と杉田和博(事務、警備・公安畑の警察官僚)。
◆国家安全保障局(NSCの事務局、幹部は警察庁・自衛隊からの出向者)局長は谷内正太郎。ロシア・ゲートに揺れるトランプ政権(クシュナーとイヴァンカ)とつながっている。
◆内閣人事局の局長は官房副長官・萩生田光一(日本会議国会議員懇談会・事務局長)。
◆内閣情報調査室の室長は北村滋(内閣情報官、「公安の妖怪」「官邸のアイヒマン」とあだ名される)。警察庁刑事局組織犯罪対策部長の中村格(二〇一五年三月まで菅の秘書官)らと人民を監視。官邸・安倍の犬=I
◆財務省理財局長の佐川は、森友問題での野党の追及に知らぬ存ぜぬを通し国税庁長官に出世。

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7・11 国会前 共謀罪法施行に断固反撃
 労動者・市民と連帯し闘う学生が奮闘
 七月十一日、ネオ・ファシスト安倍政権はついに「現代の治安維持法」=共謀罪法を施行した。この日、首都圏のたたかう学生は、怒りに燃えて国会前に結集した労働者・市民八〇〇名のその最先頭において、「共謀罪法撤廃!」「NSC専制の安倍政権打倒!」をかかげ断固として奮闘した。
「共謀罪法施行弾劾!」たたかう学生と呼応する労働者
(7・11、国会前)
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