稲田辞任による日報隠蔽問題の幕引きを許すな

　七月二十八日に防衛相・稲田が辞任した。南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報問題をめぐる「特別防衛監察結果」を公表し、陸上幕僚長・岡部と防衛事務次官・黒江の「更迭」を発表、稲田じしんの隠蔽への関与は否定したまま「監督責任をとる」などと称してみずから辞意を表明した。
　稲田をかばいつづけてきた首相・安倍は、一週後の内閣改造の防衛相交代で逃げきるという目論見が頓挫、事実上の稲田更迭に追いこまれたのだ。
　防衛相直轄という身内による「特別防衛監察」、その報告書では稲田の隠蔽関与は曖昧にしたまま、陸自幹部と防衛省事務官僚とが日報の存在を把握しながらデータの廃棄を指示したと指摘されている。稲田は辞任会見で「隠蔽はありませんでした」と言ってのけた。だがひとりではなにも決められない稲田が、安倍に報告せず・安倍の指示を仰がずに日報問題の収拾をはかることなどありえない。安倍が隠したいのは、安倍じしんの関与だ。稲田の辞任で日報隠蔽の幕引きを狙う安倍の腹黒い企みを絶対に許すな。

安倍＝稲田が日報隠蔽の張本人だ

　現時点で明るみにだされていることからするならば、「日報問題」は以下のような経緯をたどった。
　陸上自衛隊が「廃棄した」としていた昨年七月の日報（南スーダンで「戦闘が生起」と記されていた）が、十二月に統合幕僚監部で発見されたことになっているが、陸自内でもデータが保管されていたことが今年一月に判明。その事実を公表するかどうか、防衛省最高幹部による緊急会議が二月十五日にもたれた。その場で、稲田、黒江、岡部が陸自のデータの「非公表」＝隠蔽の方針を決めた。〔二日前の二月十三日にも報告をうけた稲田が「明日、なんて答えよう」と発言したという「防衛省幹部の手書きメモ」をメディアが報道した（七月二十五日）。「監察結果」では「メモ」の存在に触れず、十三、十五日の会議で「陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」と記述、稲田の関与をにおわせるものになっている。〕
　ところが、三月十五日の報道で陸自のデータが保管されていたことが暴露された。稲田は「報告されなかった」と強弁し、「特別防衛監察」を指示した。
　日報問題にかんする閉会中審査で防衛相・稲田に攻撃が集中すれば、政権は火だるまだ。防衛省事務方と陸自それぞれのトップが辞任し、稲田だけが無傷では、政権じたいがもたないと、安倍が稲田の更迭を決断したのだ。

「戦闘」地域へのＰＫＯ派兵が狙いだ

　そもそもなぜ安倍政権は日報を隠したのか。昨年七月十一日の日報には、南スーダンの首都ジュバで「戦闘が生起」と記されていた。当時、政府・防衛省は、安全保障関連法＝侵略戦争法にもとづいて「駆けつけ警護」と「宿営地共同防衛」の新任務を派遣部隊に付与する準備を進めていた。南スーダンでの死者数百人にのぼる大規模な戦闘や自衛隊の宿営地をはさんでの銃撃戦の実態が明るみにでれば、派遣部隊の撤退に追いこまれる。それを封じるために、日報を人民の目から隠したのだ。
　安倍政権は、日本国家をアメリカとともに世界のどこででもいつでも戦争のやれる国へと雄飛させ、自衛隊を戦う軍隊として育成することに狂奔している。侵略戦争法の制定を強行し、戦闘任務を付与した日本国軍を海外に派遣するという実績を積み重ねながら、憲法第九条の改悪に突進している。けれども、わが革命的・戦闘的労学を先頭とする戦争法制定反対・改憲阻止の闘いの高揚にみまわれたがゆえに、安倍政権は、欺瞞的にも、ＰＫＯ部隊は「戦闘地域には派遣しない」などとおしだしてきたのだ。それゆえに、南スーダン現地の「戦闘」を伝える日報の存在は不都合そのものだったのである。
　防衛省が二月七日に公開した統幕監部の日報は〝のり弁〟のように黒塗りされていた。翌八日の国会答弁で稲田は、「憲法九条上の問題となる言葉を使うべきではない」から「戦闘」ではなく「武力衝突」と言う、などと〝素直に〟強弁した（〝規定性の転換〟ができない〝保守・反動温室育ち〟の彼女は、自民党アベフラクションのメンバーとして確認した内容をそのまま防衛相の見解として国会でまくしたてた）。

　〝制服組の反乱〟

　「戦闘地域」であることを隠蔽しながら内戦の火が噴く南スーダンに日本国軍を送りこむ首相・安倍と防衛相・稲田にたいして、陸自内の一部幹部および隊員たちは反発を抱いている。戦闘地帯・南スーダンでの〝命がけ〟の部隊活動を記録した日報を人民の目から隠蔽し、しかもその責任を陸自におしつけるこのやり口に、陸自内部には不満と不信が鬱積しているのだ。
　「特別防衛監察」の聴取において陸自幹部たちは「大臣の承認」の事実を証言した。にもかかわらず、「監察結果原案」では、稲田を不問に付し、制服組の責任ばかりが強調されていた。この稲田と黒江を続投させるという内閣官房＝安倍・菅の方針に陸自幹部は猛反発。陸自の日報データ保管を稲田・黒江に報告していたとの情報を報道機関にリークするという〝陸自の反乱〟にうってでた。これをメディアがいっせいに報道した。「監察結果」は事務方の関与を認めるものに修正された。これをうけて安倍は、陸自幹部と事務官僚それぞれのトップ、そしてついに防衛相・稲田の「更迭」にふみきった。制服組は、背広組・防衛相と差し違えることで矛を収めた。安倍もまた、３トップの更迭で、日報問題の幕引きを図るという腹を固めたのだ。
　稲田は最後まで安倍の意向を墨守し、みずからは〝知らぬ存ぜぬ〟をおしとおして、安倍に火の粉がかかるのをおしとどめようとしたわけである。

延命を策す安倍政権にトドメを！

　稲田は安倍政権の反動的性格を一身に体現してきた。「教育勅語の精神をよみがえらせるべき」と国会で公言。「森友学園」の顧問弁護士でありながらそれを否定した虚偽答弁。東京都議選での「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」という応援演説は、「自衛隊の政治利用、私物化」と集中砲火を浴びた。安保・防衛政策をめぐる国会答弁ではしばしば答えに窮し立ち往生。防衛大臣以前的な政治家としての資質、言動・服装すべからく攻撃され、安倍の任命責任が追及されてきた。
　だが安倍は一貫して稲田を擁護。極右反動思想を同じくする愛弟子として寵愛・重用し、野党の度重なる罷免要求を突っぱねてきた。安倍自身が政界にスカウトした稲田を「将来の、女性初の首相候補」ともちあげ、行政改革担当相、党政調会長に起用。「彼女に安保・防衛を学ばせたい」とほざいて防衛相に抜擢。この度を外れた〝えこひいき〟人事に、与党内には嫉妬と不満が充満していた。安倍政権の支持率急降下にみまわれ、〝安倍一強〟のもとでくすぶっていた各派閥の政治家どもが稲田をヤリ玉にあげつつポスト安倍のうごめきを開始している。
　共謀罪法の制定強行、森友・加計疑獄のもみ消し、数々の反動諸攻撃に狂奔してきた安倍政権は、わが同盟を先頭とする労働者・人民の弾劾のつぶてをうけて断末魔にのたうちまわっている。いまこそ怒濤の怒りを込めてこのネオ・ファシスト政権を打ち倒せ！

最新号紹介

新世紀　The Communist　第２９０号
２０１７年９月

安倍ＮＳＣ専制体制を打ち倒せ　――革命的指針を満載

「シリーズ　わが革命的反戦闘争の歴史」連載開始！

　七月の東京都議会選挙における自民党の歴史的大惨敗、内閣支持率の急低落、――われわれはまさにいま、安倍政権を断末魔に追いつめている。この決定的局面において、「安倍ＮＳＣ専制体制を打ち倒せ」と題して本号を贈る。
　巻頭の「反戦・改憲阻止・反安倍政権の闘いを」（無署名）は、共謀罪法案の強行採決、加計疑獄の隠蔽、憲法九条改悪に狂奔し傲り高ぶる安倍政権、これに激しい怒りを叩きつけている労働者・人民にたいして、真の前衛党たるの責任において、力強く呼びかけている。「今こそ、安倍自民党政権のネオ・ファシズム的な階級的本質に目覚め……階級的に団結し、もって安倍政権打倒の巨大な闘いを断固として創造せよ」と。
　共謀罪法案の強行採決を弾劾し、ここに剥きだしになった「ＮＳＣ専制体制」の本質を暴きだしているのが「共謀罪法撤廃！　安倍政権を打倒せよ」（無署名）である。首相・安倍をトップとする国家安全保障会議（ＮＳＣ）が国家意志を決定し、「内閣官房・内閣府を頂点にしてすべての省庁・官僚諸機構を従え」専制支配を貫徹している。これこそが日本型ネオ・ファシズム支配体制の今日的姿態なのだ。
　森友疑獄につづく加計疑獄こそ、この支配体制の悪を白日のもとにさらけだした。このことを、「暴露された内閣官房主導の加計疑獄」（更科葵）が的確に暴きだしている。
　わが闘いの革命的指針「共謀罪新設阻止・参戦と改憲への突進を打ち砕け」（無署名）、「今日版治安維持法の制定を許すな」（中里仁平）を闘いのドキュメントとあわせて掲載した。
　われわれは、「野党と市民の共闘」の名のもとに一切の反対運動を議会主義的・市民主義的におしゆがめる日共翼下の反対運動をのりこえるかたちで闘いの前進をきりひらいてきた。その理論的武器こそが、「九条改憲攻撃に対応不能の代々木官僚」（大迫新一）と「祖国防衛主義への転落」（猿田直彦）である。
　「北朝鮮のＩＣＢＭ発射弾劾！　米日韓の軍事攻撃を阻止せよ」（無署名）は、金正恩政権の核・ミサイル開発と北朝鮮への核攻撃の機をうかがうトランプ・安倍の策動に反対せよと訴える。プロレタリア国際主義をつらぬいた反戦闘争の推進を全世界に呼びかけているのが、「第五十五回国際反戦集会　海外へのアピール」（集会実行委員会）だ。
　安倍ＮＳＣ専制体制を下支えし、「残業代ゼロ」攻撃の受けいれという大裏切りを演じた「連合」執行部。彼らは、今一七春闘において「新たな付加価値の創造を」などと叫び、低賃金のもとでこれまで以上に働くことを労働者に強要した。「〝生産性向上のための労使協議〟に歪められた一七春闘」（神長徹）、「中小零細企業の職場から賃金闘争を」（今泉登）は、労働貴族のこの犯罪性を理論的に抉りだし、労働者のたたかう団結をつくりだしてゆくことを提起している。「第四次産業革命」を謳い文句にしながら、鉄鋼資本家どもは生産過程における悪辣な搾取強化を構想している。「労働者を犠牲に『高度ＩＴの活用』を進める鉄鋼独占資本」（堅井博光）は、この内実をリアルに暴く意欲作である。
　本号より、『解放』紙上で好評連載された「シリーズ　わが革命的反戦闘争の歴史」を、わが闘いの武器を鍛えてゆく一助として抄録・連載する。第一回として「六〇年安保闘争」と「米・ソ核実験反対闘争」を収録した。

７・２２沖縄　「辺野古・大浦湾の埋め立て阻止！」シュワブ基地を二千が包囲
七月二十二日、「辺野古・大浦湾の埋め立てを止めよう！　人間の鎖大行動」（主催：基地の県内移設に反対する県民会議）が沖縄県名護市の米軍キャンプシュワブ・ゲート前でおこなわれた。琉球大と沖縄国際大のたたかう学生たちは、沖縄全県から怒りもあらたに結集した二〇〇〇人の労働者・市民とともにその最先頭で、＜反安保＞の旗を高く掲げ闘いの爆発をかちとるために奮闘したのだ。
	４つのゲートを封鎖したぞ！　キャンプ・シュワブ包囲の最先頭で奮闘する学生たち（７月２２日）
	キャンプ・シュワブ第１ゲート前でも＜反安保＞の旗高く闘う（７月２２日）
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