米・日の対中準臨戦態勢――

一触即発の危機を突き破れ

　トランプ政権とこれに日米新軍事同盟の鎖で縛られた安倍政権は、十月下旬から十一月上旬にかけて、日本列島周辺とアメリカ領グアム・北マリアナ・西太平洋において大規模な日米共同統合演習「キーンソード」を強行した。これと同時期にトランプ政権は、欧州諸国権力者とともに、北大西洋・ノルウェー周辺などにおいて、「東西冷戦終結後で最大規模」とされる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の大演習をくりひろげた。
　南シナ海の人工島に軍事要塞を構築した中国・習近平政権が、これを橋頭堡として西太平洋とインド洋の制海権をアメリカから奪取するために、これらの海・空域において米軍にたいする威嚇行動をくりかえしていること。プーチン政権が三〇万もの兵力を動員し、習近平政権も中国軍を初参加させたロシア史上最大規模の軍事演習「ボストーク２０１８」が九月中旬に強行されたこと。これら中・露両権力者の��挑戦�≠ﾉたいしてトランプ政権は、ユーラシアの東西での大軍事演習の同時的強行をもって応酬し、対米戦争の準備を開始している中・露を圧服する構えを見せつけたのだ。
　こうした大軍事演習・軍事的威嚇を相互対抗的にくりひろげている米（・日）―中・露の激突が、世界的戦乱の危機を深めているといわねばならない。

以下、見出し

日米共同統合演習キーンソード――対中の戦争準備

　「クロス・ドメイン」戦略に則った日米軍事一体化

「冷戦終結後最大規模」のＮＡＴＯ軍大演習

米―中・露の激突下で深まる世界的戦乱の危機

「定年延長」――高齢労働者の搾取強化を狙う資本家ども

労働条件改悪と賃下げを許すな！

　こんにち、自社の労働力不足対策を主要な目的として、定年を六十五歳以上に引き上げる企業が増えている（厚労省の調査で、二〇一七年に全企業の一七・八％、十年前の約三倍となった）。低賃金と長時間の重労働のゆえに労働者とりわけ若手の労働者に忌避されている業種、すなわち宿泊・飲食サービス業の約三割、運輸業、建設業、医療・福祉の二割以上の企業・事業所（とりわけ中小）が、すでに定年年齢を六十五歳以上に引き上げている（あるいは定年を廃止している）。大企業の一部でも「六十歳以降の処遇改善」と称して六十五歳定年制を導入しはじめている。これを後押ししているのが、「生涯現役社会」などと称して高齢労働者に��死ぬまで働け�≠ﾆ号令している安倍政権にほかならない。この政権は社会保障費支出削減のために、年金支給開始年齢の引き上げを強行している。高年齢労働者は働きつづけざるをえない境遇に追いこまれているのだ。
　資本家・経営者どもは、年金支給開始年齢引き上げによって無年金に突き落とされたり住宅ローンを抱えていたりして働かざるをえない高年齢労働者を、現役時と同様にこき使うことを企んでいる。とりわけ大企業の資本家どもは、「定年延長」と同時に人事賃金制度を能力・成果主義をヨリ徹底したものへと改悪し、これをテコとして労働者に低賃金と労働強度の増進をいっそう強いているのである。

以下見出し

Ａ　人事賃金制度改悪と一体の６５歳定年制の導入――ホンダ

Ｂ　労働力確保と「差別的待遇禁止」策への対応

Ｃ　定年延長に伴う労働条件改悪を容認する労働貴族

安倍政権による「種子法」の廃止を弾劾せよ！

一　「農業競争力強化」を阻害する「旧弊」とみなし廃止を強行
　アグリビジネス企業に参入の道を開く
　農家の種苗の「自家増殖」を禁止――「種苗法」改悪

　（つづく）

カショギ暗殺事件

米・サウジ同盟を揺さぶるトルコ・エルドアン政権

以下、見出し

�T　ムハンマドの陰謀

�U　米・サウジ・トルコ関係の変動

　リーク攻勢をかけるエルドアン

　権力抗争の火種を孕むサウジアラビア王室

　サウジ庇護に腐心するトランプ政権