入管難民法改定を阻止せよ！

外国人労働者の酷使・使い捨ての拡大を許すな！

　すべての労働者諸君！　安倍自民党政権による入管難民法の改定を断固として阻止せよ！
　安倍政権は今、外国人労働者を超低賃金で使い捨て自由な労働力としてこれまで以上に酷使することをたくらむ独占ブルジョアどもの意を受けて、入管難民法の改定に突き進んでいる。「労働力不足の解消に即戦力となる外国人労働者の受け入れは待ったなしだ」などとわめいて、来年四月の施行をたくらむ安倍政権は、十二月十日までの今臨時国会でなんとしても改定法案を成立させるために、十一月二十七日に衆院での採決を強行した。この暴挙を満腔の怒りを込めて弾劾せよ！
　すべての労働者諸君！　一刻の猶予もない。外国人労働者を��今日の奴隷労働�≠ﾆでもいうべき劣悪な労働諸条件のもとでコキ使うことを策すこの悪逆きわまりない法案の採択を阻止する闘いに決起せよ！　政府・独占ブルジョアどもの「労働力不足」キャンペーンにからめとられ、その枠内で政府の改定案の不備をついたり、外国人労働者のわずかばかりの「処遇改善」を求めて、「拙速な法制化」に反対しているにすぎない既成労働運動指導部、野党諸党の闘争歪曲をのりこえたたかいぬこう！

監視・管理体制の強化と諸権利の制限

　改定案の審議入りとなった十一月十三日の衆院本会議において、首相・安倍は「深刻化する人手不足に対応することが喫緊の課題」と言い放った。「即戦力」などと称して、外国人労働者をどしどし入国させてコキ使えるようにするために、安倍政権は入管難民法で定めた就労目的での外国人の在留資格に、「特定技能１号」だの「特定技能２号」だのという新たな規定を設けようとしている。そして、「新設する出入国在留管理庁で在留管理を抜本的に強化」し、「健康保険や厚生年金の加入要件を厳格化する」と、健康保険法や年金法の改悪をもうちだした。安倍政権は、外国人労働者を徹底した監視・管理のもとで、国内に居住しない扶養家族には年金や保険などの社会保障を与えないかたちでコキ使えるようにすることを各企業に保障する策を講じようとしているのだ。
　しかも官房長官・菅は十四日の記者会見において、家族帯同や長期滞在を認める「特定技能２号」なるものを設けるのは、当面は建設業と造船・舶用工業に限ると語った。各省庁の試算と称して、造船業をはじめとしてほとんどの業種で現行の技能実習生を継続雇用することをたくらんでいることもが明らかにされた。
　まさに安倍政権および独占ブルジョアどもは、いまでも建設業や外食産業などで超低賃金で使い捨て自由の労働力として酷使されている外国人労働者（中国人に加えてベトナム人やネパール人が急増している）を、幅広い業種でいっそう大量に・より徹底的にコキ使い、不用となれば解雇し帰国させてしまうことができるような制度をつくりだそうとしているのだ。しかもこの外国人労働者を「日本人と同等の労働条件で雇用する」と表むきにはおしだしながら、その実、日本人労働者にもいっそう劣悪な条件を強要することをもたくらんでいるのが、強欲な独占資本家どもであり・その意を体した安倍ネオ・ファシスト政権なのだ。外国人労働者の強搾取・使い捨て拡大を策す入管難民法改定を絶対に許すな！

　外国人技能実習生の過酷な実態の隠蔽と居直り

　国会審議のなかで、昨二〇一七年に「外国人技能実習生」として雇用されていた労働者（総数二五万人）のうち実に七〇八九人もが、あまりの劣悪な労働条件・超低賃金にたまりかねて職場から��失踪�≠ｵ、さらに今年一月から六月の半年では前年をさらに上回るペースの四二七九人もが��失踪�≠ｵているという実態が、今さらながらに明らかにされた。
　しかも、野党議員の追及にたいして法務省がしぶしぶ応じた失踪者の「聞き取り調査」の結果報告なるものが、かの「裁量労働制」をめぐる調査結果報告と同断の大幅に改ざんされたものであったこともが露呈した。この報告書で法務省は、��失踪�≠ﾌ理由として「最賃以下」をはじめ「低賃金」を訴えた労働者を、賃金に「不満を持ち」失踪したものだなどと表現したり、「出稼ぎ労働の機会ととらえ、より高い賃金を求めて」失踪したなどと、当該労働者の手前勝手によるものであるとおしだしている。また「暴行」などの経営者どもの悪逆な仕打ちを訴える調査結果を意図的に隠蔽していたのが法務省なのだ。だが安倍政権は、このデータ偽造を「エクセルの操作ミス」などといって言い逃れ、一片の「謝罪」と欺瞞的な「訂正」をやらせることをもって居直り、一気に審議打ち切り＝採決強行に突進しているのだ。
　このかん建設業や一部製造業、農業などの経営者どもは、「技能実習生」の名において外国人労働者をタコ部屋同然の劣悪な住居に押しこみ、「時給三〇〇円」という最低賃金以下で「週九十〜一三〇時間」もの超長時間の過酷な労働に従事させてきた。また外食産業やコンビニなどの経営者は、人材派遣会社などがデッチあげた「日本語学校」の「留学生」を偽装させて、多くの外国人アルバイターをコキ使ってきた。まさにこれらを積極的に奨励し支援してきたのが、歴代自民党政権だ。その悪辣な実態をあくまでもおしかくし開き直り、これをいっそう拡大しようとしているのが、安倍政権と資本家どもなのだ。

既成指導部による「処遇改善」の代案対置への陥没をのりこえ闘おう！

　いま米・欧そして中国などの独占体・諸企業が、それぞれに国家の支援を受けながら、いわゆる「第四次産業革命」下で生き残るための国際競争を激烈に展開している。このなかで立ち後れをあらわにしている日本の諸独占体とその意を受けた安倍政権は、焦りにみちて挽回をはかっている。
　彼らはいま生産性を向上させ国際競争力を高めるために、直接的生産過程・流通機構・業務過程へのＡＩやロボットなどＩＣＴ技術諸形態の導入をドシドシおしすすめている。その他方で、人口減少と労働者人民への貧困強制のゆえに国内市場が縮小しつつあるなかで、資本家どもは特定の産業・分野においては固定設備の導入を控え、労働者を可能なかぎり低賃金で徹底的にコキ使うことによって競争力を高めようとしている。まさにその方策が、非正規労働者や��名ばかり正社員�≠�増大させることであり、また外国人労働者を大量に採用し無権利状態で酷使することなのだ。
　このような資本家どもを支援するために安倍政権が強行しようとしている入管難民法の改定を、われわれは絶対に阻止しなければならない。
　国会審議において立民・国民・社民・日共の各野党は、データ偽造をめぐって安倍政権を追及するなどして、法案審議・採決を強行しようとする政府・与党に国会内で抵抗してはいる。だが、彼らのいずれもが「拙速な法制化に反対」と語り「慎重な審議」を求めているにすぎない。
　「連合」神津指導部は、政府提出法案の「ズサンさ」を弱よわしく指摘しているのみで、これに反対するなんらの大衆行動も組織してはいない。むしろ反対の闘いに起ちあがろうとしている労組や組合員を陰に陽に抑圧しさえしているほどだ。
　「全労連」中央は、十一月十六日に「外国人労働者の受け入れ拡大政策に対する要求と方針」なるものを発表し、国会行動などのとりくみをおこなってはいる。だがその内実は、「送り出し国との二国間協定の締結」とか「同じ職種での転職の自由の保障」とか「受け入れ企業に労働条件の確保を義務づける」などの、外国人労働者受け入れの代案を対置する日共の政策を宣伝し、組合員を日共議員の院内活動への尻押しに動員するものでしかない。
　まさに野党各党も既成労働運動指導部も「慎重な審議」を求め、そのうえで外国人労働者のあまりに劣悪な待遇をわずかばかり改善するための代案を案出し対置しているにすぎない。いずれもが、ひたすらに安価な労働力を外国人労働者の採用とその酷使に求め、またこれをテコとして日本人労働者の待遇をさらに切り下げようとしている資本家どもへの怒りも、これと断固対決する気概も完全に欠落させているのだ。
　そもそも「労働力不足」なるものは、政府・独占資本家どもが言うのとはちがって、たんに「人口減・高齢化」のゆえにもたらされているのではない。安倍政権が国家財政からの社会保障費の支出を極限まで切りつめるために、診療報酬や介護報酬を操作し、医療労働者や介護労働者に低賃金を強いてきたこと。また、建設や造船など一部製造業などの資本家どもが、安価な労働力が入手できるかぎりは設備投資を手控え、コスト削減と称して安全対策などは徹底してネグレクトしてきたことのゆえに、それらがいわゆる「３Ｋ職場」と化してきたこと。まさにこれら劣悪な労働条件のもとで、低賃金で過酷な労働が強要されているがゆえにこそ、それらの業種においてとりわけ「人手不足」が顕在化しているのだ。まさに政府・独占資本家どもは、みずから招いた「労働力不足」を、外国人労働者を超低賃金でコキ使うことによってのりきろうとしているのだ。にもかかわらず、これを不問に付しているのが既成指導部なのだ。
　このような既成労働運動指導部を弾劾し、超低賃金・無権利状態での外国人労働者の一挙的拡大をはかる入管難民法改定を阻止する闘いに決起しよう！　衆院における改定法案の強行採決を弾劾せよ！
　「外国人技能実習」制度撤廃！
　独占ブルジョアどもの「競争力強化」の大号令につき従い、春闘の最後的破壊に手を染める「連合」指導部を弾劾し、一九春闘の戦闘的高揚をかちとれ！
　安倍政権によるネオ・ファシズム憲法の制定を打ち砕くために敢然と決起しよう！
　すべてのたたかう労働者・学生・市民は、１２・９革共同政治集会に総結集せよ！

〔補〕　使い捨て自由の外国人労働者拡大を企む入管難民法改定案

　政府が提出した入管難民法などの改定案の骨子は次のとおりである。
　▼外国人労働者の採用を拡大するために、次のふたつの在留資格を新設する。
　�@「特定技能１号」―「一定の技能が必要な業務」に就く外国人に与えられる。在留期限は通算五年、家族帯同は認めない。
　�A「特定技能２号」―「熟練技能が必要な業務」に就く者に与えるとされる。期限の更新ができ、配偶者と子どもの帯同ができる。
　――これらの資格が与えられるのはどの業種においてか、資格の基準とその認定の方法（試験など）、外国人労働者の受け入れ数の上限などについては、すべて法務省が省令で定めるとされる。どのような労働者をどのような条件で雇用することになるかは、すべてその時々の各業種の経営者や政府の恣意によるのだ。
　▼このふたつの資格を与えられた外国人労働者との契約においては、賃金や福利厚生などの待遇において「外国人であることを理由とした差別的扱いをしてはならない」とされている。だが、現行の外国人技能実習制度のもとで就労している労働者の現実が示しているように、このようなものはなんの規制にもならない。
　▼この制度の運用のための機関として、現在の出入国管理局を「格上げ」して「出入国在留管理庁」を創設する。今でも外国人の入国や在留を強権的に取り締まっている悪名高き入管を、外国人労働者の監視・管理をよりいっそう厳重におこなう機関として権限強化しようというのだ。
　政府がこのふたつの資格で外国人を受け入れることを想定していると公表しているのは、次の十四業種。介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造、外食。

二〇一八年度年末始繁忙

郵政労働者への極限的な労働強化を許すな！

　通常期を倍する荷物・郵便物を処理する二〇一八年度の年末年始繁忙を迎え、郵政経営陣は、郵政労働者を徹底的に搾るがごときコスト削減の強硬策にうってでている。全国で一万人を超える人員不足には頬かむりして、「リソースの活用」などと称して、部を超えた配置転換や兼務発令をして労働者をゆうパック配達にこき使っている。年賀処理にかんしてはコスト削減のために、大都市部での「ゼロチャレンジ」などと称して、短期ゆうメイトを雇用・配置しない班の拡大や昨年比一〇％以上の削減を指示しているのだ。また、昨年度の年賀取り扱い物数に比して一三・八％減少を見こんで、経営陣は、「実需に近い年賀販売」を掲げ、すでに十一月から法人向けの「タウン年賀」や他の商品の販売を確実におこなうことを全社員に強要している。まさに、郵政労働者は極限的な労働強化に叩きこまれている。年繁期にはいっそう労働強化に叩きこまれるのだ。これを許してはならない！
　だがしかし、ＪＰ労組本部労働貴族は、経営陣の年末始繁忙計画を唯々諾々と受け入れたうえで、「『年賀依存』からの早期脱却」なるものを要求し、確実に収益をあげるための「コストコントロール」施策を通期にわたって実現するように求めているのだ。ふざけるな！「郵便事業発展」のために人員不足のもとで労働強化を強いられている組合員の切実な増員要求を足蹴にする本部を弾劾しよう。
　われわれは、ＪＰ労組本部の反労働者的対応を許さず、「収益重視」の名による新たな年賀販売の強制に反対し、「コストコントロール」の強制による極限的労働強化に反対する闘いを断固として創造していこうではないか！

以下見出し
１　「収入ベースによる年賀販売」への転換

２　「リソース（人的資源）の活用」によるゆうパック配達の強要

３　「コスト削減」を呼号し年賀の「短期間・集中処理」を強制

４　合理化・リストラ諸施策に全面協力するＪＰ労組本部を弾劾し闘おう！

年賀はがき販売方針の転換
新たな郵便販売営業を労働者に強制する郵政経営陣

　今年から郵便職場における年賀はがきの販売が大きく変わった。日本郵便の「二〇一九年用年賀はがき販売方針」は、このかんの「年賀依存」営業といったものから大きな転換を図ったものなのだ。
　会社経営陣が今回「抜本的見直し」としてうちだした年賀はがき販売方針は以下のようなものである。
　「年賀はがきの販売枚数・引受通数は減少傾向にある一方、販売枚数と引受通数の差は二〇一八年用では二割程度を占めて」おり、「依然として実需に基づかない販売が指摘されている」。それゆえに、「引受・配達通数と販売指標との乖離、販売枚数に偏重した推進管理及び非効率な営業活動を是正するため販売指標は設定しないこととし、収入ベースで目標設定・推進管理を行う」。
　この見直しによって経営陣は、発行枚数を二四億枚（昨年比五・七億枚減、ピーク時の二〇〇三年比二〇・五億枚減）とし、二〇一八年度当初の年賀はがき販売収入見込み一四二〇億円を「実需に近い収入目標」である一二一四億円に修正した。ところが、この差額二〇〇億円を「不足分」として設定し、この分をそっくり年賀はがき以外の他の郵便商品を販売することによって補うという方針をうちだしたのだ。「販売枚数目標に基づく推進管理」ではなく「収入ベースでの推進管理」と称して。

（以下、見出し）

インターネット・ＳＮＳの普及で年賀はがきが減少

より厳しい営業活動の強要

安倍政権の医薬品政策の下で激変する日本の製薬業界

　安倍政権が先の国会で強行的に成立させた「働き方改革関連法」、労働者を「残業代ゼロ」で「働かせ放題」にする「高度プロフェッショナル制度」を核心とするこの法律の制定を「生産性向上の第一歩」と大歓迎した資本家どもはいま、極限まで疲弊させられている労働者を、さらにこき使い搾り取ろうと襲いかかってきている。決して許すことはできない。
　製薬業・国内最大手の武田薬品工業の経営者は、製薬大手シャイアー社（アイルランド）を六・八兆円で買収することで、シャイアー経営者と基本合意を交わした（五月）。製薬業界に「タケダショック」と騒がれるほどの激震が走ったこの買収に武田薬品経営者が踏みきったのは、グローバル競争を勝ちぬくために、新薬開発の後れが致命傷になりかねない、と彼らが焦っているからだ。そのうえ、薬価制度の改定により収益の悪化が不可避とみた彼らは、このままでは淘汰（買収）されかねない、という心境に追いつめられているからなのだ。
　大手製薬企業の経営者どもは、新薬開発競争にしのぎを削り、そのためにＭ＆Ａをくりひろげている。このＭ＆Ａのための巨額の資金を捻出するために、彼らは事業の再構築（リストラクチュアリング）を強行し、これにともなって大量の人員削減攻撃を労働者の頭上にふりおろしてきているのだ。〔武田薬品：研究部門の再編＝国内の人員削減。アステラス：研究関連三子会社の事業停止、六〇〇人の「早期退職」。第一三共：ＭＲ（医薬情報担当者）の人員削減など。〕
　主な製薬企業においては、二〇一三〜一六年のあいだにリストラによる工場の集約化・閉鎖・分社化・譲渡は一巡したといわれてきた。このリストラによって、多くの労働者が首切り・転籍・出向・配転などを強制され、重犠牲を強いられた。だが製薬資本は今また、安倍政権の薬価引き下げ政策などによる利潤の減少をくいとめるとともに新薬開発を推進するために、労働者に一切の犠牲を転嫁しようとしているのだ。
　こうした労働者への犠牲転嫁を許さないために、既成労働運動指導部の「医薬品産業政策（薬価制度の抜本改革）要求」運動をのりこえ、＜首切りリストラ反対！　労働時間の極限的延長・労働の非合理的強化反対！＞の闘いを職場から創りだすために頑張ろう！

以下見出し

１　製薬業界に激震＝「タケダショック」

２　新薬開発にしのぎを削る開発型製薬企業
　Ｍ＆Ａと海外進出に活路を求める後発薬製造企業
　コスト削減で受注拡大に血眼の医薬品製造受託企業

３　医療費削減のための医薬品政策を強化する安倍政権

４　「産業発展のための労働運動」への純化を策す製薬労組労働貴族

最新号紹介

新世紀　The Communist
第２９８号　２０１９年１月

安倍政権の改憲総攻撃を打ち砕く闘いの指針

　◇安倍政権・自民党は、与党が衆参両院で三分の二の議席を占めている今のうちに改憲案の国会発議・国民投票を強行せんとしている。＜軍国日本＞再興の野望に燃えるネオ・ファシスト政権による憲法改悪を阻止する一大闘争を、ただちにまきおこそう。この闘いの武器として、本号をすべての仲間におくる。
　◇巻頭論文「反改憲・反戦反安保闘争の爆発をかちとれ」（無署名）は、憲法第九条の破棄と「緊急事態条項」の新設を柱とする改憲攻撃を打ち砕く闘いの革命的指針だ。安倍政権は、対中・対露の核戦力増強に狂奔するトランプ政権との日米新軍事同盟にもとづいて、アメリカとともに戦争をできる国へと飛躍する最後の階梯をかけあがろうとしている。この＜ネオ・ファシズム憲法制定＞の総攻撃にたいして、不退転の決意で反撃の闘いに決起すべきことを、本論文は力強く訴えている。
　「米―中・露激突下の戦争的危機を突き破る反戦闘争を！」（中央学生組織委員会）は、「反安保」を放棄した日共系反対運動をのりこえ憲法改悪阻止、辺野古新基地建設阻止の闘いを創造すべきことを呼びかけている。同時に、米―中・露の激突が南シナ海をはじめとして世界各地で戦争的危機を高めているただなかで、「米―中・露の核戦力増強競争反対」の革命的反戦闘争を断固として推進していくべきことを鮮明に提起している。
　安倍政権は、沖縄県による「埋め立て承認撤回」の執行停止を強行し、辺野古沿岸への土砂投入を開始しようとしている。この蛮行への怒りに燃えて、「新基地建設を打ち砕くために今こそ＜反安保＞の声高く総決起せよ！」と熱い檄をとばしているのが、「安倍政権による辺野古土砂投入を阻止せよ」（沖縄県委員会）である。

ネオ・ナチの跳梁を許すな

　◇ドイツをはじめとするヨーロッパ諸国では「移民・難民排斥」「反イスラム」と「自国第一主義」を掲げる極右政党が伸張している。「ドイツ・ネオナチＡｆＤの台頭」と「不信任を突きつけられたメルケル」の二論文は「難民受け入れ」政策をとってきたメルケル政権が崩壊の危機においこまれ、ネオ・ナチ分子が跳梁する危機的現実とその意味するものを鋭くえぐりだしている。
　◇「新学習指導要領の円滑な実施」のために文科省がすすめている「働き方改革」を美化し、管理職や教育行政当局、ＰＴＡなど諸団体との「合意」づくりに闘いをねじ曲げる全教本部。彼らの犯罪性を徹底的に批判しているのが、「文科省版『働き方改革』を尻押しする全教本部」（上村崇）である。「超低額の人事院勧告弾劾！」（高井登志男）は、「長時間労働の是正」の名による賃金抑制・労務管理強化の攻撃をはねかえそうと呼びかけている。連日四〇度近くの猛暑にみまわれた今夏の労働現場の苛酷な実態を告発しているのが、「灼熱下の労働現場」と「炎天下・長時間の郵便配達の強制」である。
　九月初めに連続してひきおこされた震災や暴風雨による被害への安倍政権の反動的対応を怒りをこめて弾劾しているのが、「北海道胆振東部大地震――政府・北電の反人民的対応」と「台風で水没した関西空港」である。「トリチウム汚染水の海洋放出を許すな」は、福島第一原発の事故処理の反人民性を暴きだしている。
　◇一九五〇年の朝鮮戦争勃発の決定的局面において、日共スターリニストは、アメリカの侵略戦争・日本の協力加担にたいしてなにひとつ大衆的な反撃の闘いを展開することができなかった。「日本共産党による戦後革命の裏切り」（三原克也）は、こうした日共の惨状とその根拠――「ＧＨＱ占領軍＝『解放軍』」規定にもとづく「占領下の平和革命」路線――をつきだしている。
　本号の＜シリーズ　わが革命的反戦闘争の歴史＞は、一九六八年の三つの闘争の意義を明らかにした諸論文、「一月エンタープライズ佐世保寄港阻止闘争」「二―四月米軍王子野戦病院反対闘争」「十月新宿米軍タンク車輸送阻止闘争」を収録した。
　わが闘いの武器として、本号を大いに活用しよう。

トランプの貿易戦争に抗し��長期戦�≠�叫ぶ習近平政権

以下、見出し

米中激突の舞台と化したＡＰＥＣ首脳会議
　「一帯一路はワナではない」と弁明する習近平
　トランプ政権の対中強硬政策のエスカレート

「自由貿易の旗手」ヅラと「自力更生」の号令
　��苦境�≠ｩらの脱出策
　「貿易戦争」下での先端技術開発の加速