��働かせ方改悪�≠�打ち砕け

労働強化・低賃金強制を許すな
労働貴族の全面協力を弾劾せよ

　四月一日に安倍政権は、昨年の通常国会および臨時国会で強行的に成立させた「働き方改革関連法」と「改定入管難民法」の施行を強行した。これを契機にして独占ブルジョアどもは、「長時間労働の是正」とか「同一労働同一賃金」とかの名において、労働強度の非合理的増進を、諸手当の削減などいっそうの低賃金を、正規および非正規雇用労働者にたいしていっせいに強制してきている。また彼らは「八時間労働制」を最後的に破壊する「高度プロフェッショナル制度」を職場に導入する機を虎視眈々とうかがっている。
　裁量労働制をめぐる厚生労働省のデータ偽造の暴露を契機として、わが革命的・戦闘的労働者を中軸とする労働者・人民が反対の闘いを創造したがゆえに昨年いったんは断念せざるをえなかった「裁量労働制の適用対象の拡大」を、安倍政権は、独占ブルジョアどものたっての要請を受けて再び強行しようとしている。彼らは「解雇の金銭解決」の法制化や「雇用によらない働き方」の普及のための諸施策をも一気に強行しようとしているのだ。
　すべての労働者諸君！　日本労働者階級が歴史的にかちとってきた諸権利のことごとくを剥奪し、労働者にありとあらゆる犠牲を強要する「働き方改革」ならぬ��働かせ方改悪�≠ﾌ攻撃が振り下ろされているこのときに、この「改革」をあたかもみずからのとりくみの「成果」ででもあるかのように言いなし全面協力しているのが、「連合」指導部をはじめとする労働貴族どもだ。しかも彼らは、今春闘で超低額妥結の大裏切りをおこなってきただけではなく、資本家どもが押しつけてきた「競争力強化・生産性向上」のための諸施策に積極的に協力することを固く誓った。「連合」労働貴族のこの許しがたい裏切りを弾劾し、��働かせ方改悪�＃ｽ対、さらなる労働法制の改悪阻止の闘いに決起せよ！　一九春闘を最後まで戦闘的にたたかおう！　安倍政権による憲法改悪を阻止せよ！　第九十回メーデーを労働者階級の総決起の場として戦闘的にかちとれ！

以下見出し

「働き方改革」の名による労働者への犠牲転嫁反対！

福島原発廃炉作業への外国人労働者の動員を許すな！

先端技術開発競争での敗勢挽回に血眼の政府・独占資本

既成労働運動指導部の参院選への埋没に抗し闘おう！

安倍政権による大学への国家統制の強化を許すな

　四月十一日、安倍自民党政権は、「学校教育法等改定案」の衆院本会議での採決を強行した。大学への国家的統制を強化することを核心とするこの反動法の採決強行を、われわれは、怒りをこめて弾劾する！
　安倍政府・文部科学省はいま、各大学当局にたいして、「イノベーションを生みだす知の拠点」・「産業を支える基盤」としての役割を果たせ、と号令している。将来就職した暁には「第四次産業革命」に対応して「大量のデータを正しく扱い、新たな価値を創造」しうる力をもつ学生を大量に育成せよ、と迫っているのだ。このみずからの高等教育再編策を各大学当局にたいして強権的に貫徹してゆくために、安倍政府・文科省は、文科相による各大学の教育・研究内容への統制を強めることを主な内容とする「学校教育法等」の改定案を今国会において成立させることに血眼となっているのだ。われわれは、高等教育を反動的に再編するための安倍政権による「学校教育法等」の改定に断固として反対するのでなければならない。

以下、見出し

�T　教育内容・制度の改変――「学校教育法等」の改定

　財政的締め付けの強化――運営費交付金の「傾斜配分」枠拡大

�U　中教審答申「高等教育のグランドデザイン」の反動性

　Ａ　「産業の基盤としての大学」の強調

　Ｂ　安倍式「成長戦略」と直結した高等教育再編策

　Ｃ　独占ブルジョアジーの教育要求

�V　高等教育のネオ・ファシズム的再編を許すな！

　澎湃と巻きおこる政府・文科省への反発

　「学校教育法等」の改定を阻止せよ！

辺野古新基地建設阻止！　憲法改悪反対！
沖縄平和行進・県民大会を＜反安保＞の旗高く闘おう

　　沖縄県委員会

　すべての労働者・学生諸君！　今こそわれわれは、辺野古新基地建設阻止・日米核安保同盟の強化反対・憲法改悪阻止の一大闘争を爆発させよう！
　米・日の両権力者は、再び三度示された「辺野古新基地ＮＯ！」の労働者・人民の声をふみにじり、海兵隊新基地建設のために辺野古崎南側への土砂投入を強行している。これを阻止すべく、わが革命的・戦闘的な労働者・学生を先頭に沖縄の労働者・人民は、キャンプ・シュワブのゲート前と海上において連日断固としてたたかいつづけているのだ。
　いまアメリカのトランプ政権は、中国軍の核戦力増強と西太平洋への進出を抑えこむために、安倍政権を従えて日米核安保同盟の強化をおしすすめている。とりわけ、在沖米軍基地の対中国最前線拠点としての強化に突進している。このトランプ政権からの「同盟国の責任分担の増加」要求に積極的に応えて、安倍政権は、辺野古新基地建設をはじめとする在沖米軍基地の強化に全面的に協力・加担するとともに、対中国の日米共同作戦体制を強化するために陸上自衛隊の地対艦・地対空ミサイル部隊の宮古・石垣・奄美への配備を開始した。そして憲法第九条への「自衛隊」の明記と「緊急事態条項」の創設を核心とする改憲に突き進んでいる。
　われわれは、日共・不破＝志位指導部による「反安保」の放棄と選挙カンパニアへの闘いの歪曲をのりこえ、日米核安保同盟の飛躍的強化を打ち砕く闘いを断固としてたたかうのでなければならない。
　＜基地の島・沖縄＞の人民は、かの「施政権返還」が＜核基地つき・自由使用返還＞として強行されてから四十七年目の「怒りの５・１５」を迎える。すべての労働者・学生は、米・日両権力者が沖縄人民の闘いを踏みにじり新たな米軍基地建設を強行し、安倍政権が改憲に突進していることへの怒りに燃え、５・１７〜１９沖縄平和行進・県民大会に起ちあがれ！　ともに＜反戦・反安保＞の闘いの炎を燃えあがらせようではないか！

辺野古新基地建設・土砂投入を許すな！

対中国最前線拠点としての在沖米軍基地の強化

自衛隊大増強と憲法改悪に突進する安倍政権

日共指導部の「反安保」の放棄をのりこえ反戦・反安保闘争の高揚を！

反安保・反安倍政権の怒りの炎を沖縄から全国へ

　すべての労働者・学生・人民は、いまこそ辺野古への米海兵隊の新基地建設を阻止するためにたたかおう！　安倍政権は沖縄県当局による「承認撤回」を取り消し、有無をいわさずに埋め立て工事を強行している。これを打ち破る労働者・人民の強大な闘いが構築されなければならない。われわれは、辺野古現地における闘いを強化すると同時に、職場・地域・学園からの労働者・学生・人民の巨万の決起を促し闘いを構築するのでなければならない。
　米・日両政府は、辺野古新基地を日米核安保同盟の要をなす核基地として建設しようとしているのであり、この新基地建設を阻止するためには＜日米核安保同盟の強化反対！＞の方向性が鮮明にされなければならない。「使える核兵器」の嘉手納・辺野古弾薬庫への持ち込みを許すな！　＜全米軍基地撤去・安保破棄＞をめざしてたたかおう！
　そして今こそ＜反ファシズム＞の旗高くたたかおう！　県民投票で示された「埋め立て反対」の声を、安倍政権は「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」（防衛相・岩屋）などとほざいて傲然と蹴飛ばし、辺野古新基地建設を暴力的に強行している。この安倍政権の暴虐をまえにして、多くの人民が「日本は民主主義国家なのか」と怒りの声をあげている。「地方自治」も「議会制民主主義」も実質的に破壊し、いまや「交戦権」と「非常大権」を備えた一流の帝国主義国家、すなわちアメリカ帝国主義国家とともに戦争をやれる国家へと日本を改造するために憲法の大改悪にのりだしているのが、安倍日本型ネオ・ファシズム政権なのだ。この安倍・菅が率いるＮＳＣ（国家安全保障会議）による攻撃のファッショ的性格を暴き・打ち砕くために、＜日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対＞を掲げて断固たたかおう！
　沖縄は、一九五二年の四月二十八日に、サンフランシスコ講和条約によって本土からきりはなされアメリカ帝国主義の直接的軍事支配下におかれた。さらに一九七二年の「施政権返還」が「核基地つき・自由使用返還」として強行されて以降は、日米安保同盟のもとで対中国・対ソ連（ロシア）の最前線拠点として米軍（自衛隊）基地が強化され、沖縄の人民は安保強化・基地強化にともなう矛盾を背負わされてきた。一九七二年の施政権返還から四十七年――いま新たに辺野古への基地建設が強行されているなかで、この新たな基地建設への沖縄人民の怒りは、戦後一貫して米・日両権力者の安全保障政策に翻弄され日米安保同盟強化にともなう諸矛盾の重犠牲を強いられてきたことへの怒りと結びついて爆発しているのであり、沖縄の人民が基地・安保の重犠牲からみずからを解き放つためには＜安保破棄＞こそが断固として掲げられなければならない。われわれは、「復帰四十七年」の「５・１５平和行進・県民大会」を＜反戦・反安保＞闘争として断固たたかおう！　いまこそ労働者・学生・人民は、新たな怒りを燃やし＜全米軍基地撤去・安保破棄＞めざして起ちあがれ！
　在沖米海兵隊所属の米海軍兵による女性殺害事件弾劾！　米・日両権力者による米軍新基地建設を絶対に阻止しよう！　日本国軍による対中国のミサイル基地網構築を許すな！　南西諸島への自衛隊の増強・配備を許すな！　憲法改悪阻止！　平和行進・県民大会において反戦・反安保の巨大なうねりを巻き起こすとともに「安倍政権倒せ！」の鬨の声を轟かせ、＜反安倍政権＞の巨大な闘いを沖縄から全国に広げよう！　全国の労働者・学生・人民の団結した闘いで安倍ネオ・ファシスト政権を打倒しよう！

��解雇の自由化�≠�許すな！
「解雇の金銭解決制度」の導入に突進する安倍政権

　三月十九日に政府・厚生労働省は、第六回「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」を開き、過去五回にわたる検討会の「議論の整理」をおこなった。来年の通常国会で「解雇の金銭解決制度」を創設するために、彼らは、早急に「検討会」の報告をとりまとめ、七月にも労働政策審議会での法案づくりにとりかかろうとしているのだ。安倍政権は、��定額働かせ放題�≠ﾌ「高度プロフェッショナル制度」の導入やザルヌケの残業時間「規制」を柱とする改悪労働法制の四月施行を強行したことにふまえて、独占資本家どもの悲願である��解雇の自由化�≠ﾌ法制化にむけて猛突進を開始したのだ。
　先の「検討会」は、それまで一年半にわたって開かれてきた「解雇の金銭解決制度」をめぐる「検討会」（「公・労・使」の代表により構成）の終了にあたって、「さらに専門家の検討に委ねるべきだ」という「使用者側」＝独占資本家どもの要請をうけるかたちで、新たに六人の��政府お抱え�≠ﾌ法学者だけを集めて厚労省が強引に発足させたものなのだ（二〇一八年六月）。この新たな「検討会」において彼らは、「法技術的論点の整理」と称して「解雇の金銭解決制度」の導入を大前提としたうえで法制化にあたっての「問題点の検討」なるものを進めてきたのだ。

以下、見出し

労働者が提訴する前に「金銭解決」

「労働市場改革」を叫ぶ独占資本家どもへの呼応