闘う香港人民に対する習近平政権の
　　
武力弾圧を許すな！

　すべての労働者・人民諸君！　逃亡犯条例改定法案の完全撤回などを求めてたたかう香港の労働者・学生・人民にたいする習近平政権の武力弾圧を断じて許してはならない！　北京ネオ・スターリニスト官僚どもは、学生・人民の闘争を「テロ」と烙印し、広東省深センに集結させた「暴乱」弾圧専門の軍隊＝武装警察隊一万二〇〇〇人の大部隊を香港に突入させる態勢をとっている。もはや一刻の猶予もない。全世界の労働者・人民は中国政府の武力弾圧に反対する闘いに決起せよ！

��天安門の再来�≠ﾉ脅える北京ネオ・スターリニスト官僚

　中国政府の政策・意向に反対するとみなす香港の人民を逮捕し・中国本土に移送するための逃亡犯条例の改定を中国政府とその手先たる香港政府が強行しようとしたことにたいして、圧倒的多数の香港人民が反対闘争に決起している。反対デモの中軸部隊たる学生・労働者にたいして催涙弾・ゴム弾を撃ちこむ香港警察の弾圧、香港マフィアを「白シャツ隊」に仕立ててのデモ隊への襲撃――こうしたデモ圧殺の策動にさらされた香港人民は、中国政府・香港政府にたいする怒りをますます倍加させている。彼らは、香港政府が逃亡犯条例改定の「無期限延期」を発表（六月十五日）したことにたいしては法案の「完全撤回」要求をつきつけ、同時に香港警察の「職権乱用」を監視する独立委員会の設置や行政府長官と立法会議員の選挙を普通選挙でおこなうことを要求している。これらの「五大要求」を掲げて、闘いをさらに強化・拡大しているのだ。
　八月二日に公務労働者が大集会を開催し、五日には三五万人が参加するゼネストが敢行された。航空会社・空港、金融業やＩＴ関連、学校で働く多くの労働者が決起した。ＳＮＳでデモ集結場所を知らせたり、集結地点が警察に封鎖されるや地下鉄で移動しゲリラ的にデモを敢行したりというかたちで弾圧に対抗するとともに、全世界に訴えるために空港ロビーを占拠したりと、労働者・人民は様ざまな闘争形態を駆使してたたかいつづけている。
　こうした香港人民の闘いを「テロ」と烙印し、「動乱を座視しない」と、三十年前の天安門広場における武力弾圧を強行したときと同様のセリフを吐いているのが習近平政権だ。この政権は香港中心街を埋めつくす二〇〇万人のデモに、��天安門広場の闘い�≠ﾌ再来を見て脅えているのである。
　想起せよ。天安門前に座りこむ学生・人民にたいして人民解放軍という名のスターリニスト官僚常備軍が機関銃弾を浴びせ装甲車両で踏みつぶしたことを。この血の大虐殺を、「暴乱」鎮圧と正当化しつづけているのが習近平指導部であり、彼らは八月上旬の北戴河会議で武装警察隊の深セン集結を決定したのだ。
　彼らネオ・スターリニスト官僚どもは、香港における労働者・学生・人民の闘いが中国本土に波及することをなによりも恐れている。みずからが貧窮と抑圧の地獄に突き落とした中国の労働者・勤労人民の怒りがいつ爆発するかと戦々兢々としているのが習近平指導部だ。彼らは労働者・農民工のストライキ闘争を徹底的に弾圧し、スマホや監視カメラ網を使って一四億人民を二十四時間監視している。��百年つづく社会主義初級段階においては貧富の格差や貧困層が存在するのは当然�≠ﾆ居直る習近平指導部のもとで、労働者・農民工と農民は徹底的に搾取・収奪され、党＝国家官僚層と国有企業・民営大企業の経営幹部や資本家どもは巨万の富を蓄えている。
　だからこそ中共ネオ・スターリニスト官僚どもは、香港の労働者・人民の闘いが本土の労働者・人民を鼓舞し反逆を促すことを恐れて、香港人民の闘いの圧殺に狂奔しているのである。労働者階級・勤労人民の敵＝中国ネオ・スターリニスト党による香港人民にたいする武力弾圧＝��第二の天安門事件�≠�断じて許してはならない。

香港の労働者・学生・人民に呼びかける！

　われわれ日本の反スターリン主義革命的左翼は、香港のたたかう労働者・学生・人民に訴える。
　中国のネオ・スターリニスト党はいま、熾烈化の一途をたどる米・中の正面衝突のまっただなかで、いわば「外患」に備えて「内憂」を取り除くために、香港の「中国化」を遮二無二おしすすめようとしている。すべての労働者・学生・人民は団結し、逃亡犯条例改定法案の完全撤回、拘束された学生・労働者の奪還などをかちとるとともに、さらに普通選挙制の実施などの諸要求を実現し、中国官僚の専制支配の強化をはねのける＜香港の自治＞の拡大をめざしてたたかおう！
　そのためにも、帝国主義権力者どもが常にふりまくところの・そして今では「傲岸・野蛮・非人間性」の別名にすぎないことがむきだしになっているところの、「自由・民主・人権」のブルジョア階級性を暴露し、また中国官僚どものうそぶく「秩序」や「安定」や「法治」のネオ・スターリン主義的本質を暴露し、これらをうち砕きつつ、みずからの闘いの質をプロレタリア的なものへと高めよう。
　そして同時にわれわれは訴える。一九五六年に勃発したハンガリー革命とその挫折いらい、自称「社会主義国」でいくたびか起こった勤労人民の反政府闘争とその敗北の教訓に学ぼう。とりわけ一九八九年天安門事件の血の教訓をかみしめよう。「どのような形態のものであれ、大衆運動の断固とした推進の直接的延長線上において、また闘争形態そのものがエスカレートしてゆくことのなかに、高い目標を達成できるとする運動観は、つねに運動の敗北を結果するものでしかない」（天安門事件の直後に書かれた黒田寛一の「『暴圧』と『阿片』」『死滅するソ連邦』所収、一九頁）。この教訓にふまえ、香港の労働者・学生・人民は、街頭デモとともに、教育労働者・公務労働者の組合を先頭にして今こそゼネストを組織し拡大せよ！
　いま凶暴な弾圧の刃をむきだしにしている敵は、「社会主義」の名において官僚的特権をむさぼり、「人民民主主義独裁」という名のスターリン主義官僚専制体制のもとに労働者・勤労人民を支配しているニセの共産主義者＝中共スターリン主義官僚にほかならない。すべての人民はこの敵の本質を自覚せよ。そして、中国官僚政府がデジタル監視網を敷きすべての人民の一挙手一投足を把握していることへの警戒をおこたることなく、中国共産党による官僚専制支配の打倒をめざして、暗黒支配のもとで呻吟する中国本土の労働者・勤労人民との階級的団結を創造する困難な闘いをすすめよ！　われわれ日本の反スターリン主義革命的左翼は諸君とともにたたかう！
　われわれは中国本土の労働者・勤労人民に訴える。いままさに香港の労働者・人民にむけられている習近平政権の凶刃は、ただちにみずからにもむかってくるものにほかならない。「天安門の悲劇」をふたたび出現させてはならない。香港の労働者・学生・人民と連帯し、習近平政権の大弾圧反対の声をあげるとともに、中国ネオ・スターリニスト権力の打倒をめざして匍匐（ほふく）前進を開始せよ！
　われわれは、全世界の労働者・人民に訴える。香港の学生・労働者・人民にたいする香港行政府・警察の凶暴な弾圧を弾劾せよ！　武装警察隊や人民解放軍による流血の弾圧＝��二十一世紀の天安門事件�≠�絶対に許してはならない。日本のすべての労働者・学生は、香港の労働者・人民と連帯して起ちあがれ！

憲法改悪を阻止せよ！

＜反安保＞を放棄する日共系反対運動をのりこえ闘おう！

　

労・学・市民８００名が「辺野古新基地建設に反対する県民大行動」に結集 （８月３日、キャンプシュワブ・ゲート前）

　きたる臨時国会において、安倍自民党は、公明や維新などの改憲勢力とともに、憲法審査会の「自由討議」なるものを開催し、ここにおいて自民党改憲案の提示に踏みきろうとしている。すべての労働者・学生は、臨時国会における自民党改憲案の提示を絶対に阻止するために、ただちに全国から総決起しようではないか！
　ときあたかも、軍国主義帝国アメリカと「市場社会主義国」中国とが「世界の覇者」の座をかけて、ここ東アジアで全面的に激突している。南シナ海において、台湾海峡において、米・中の激突は熾烈化の一途をたどっている。
　核兵器や中距離ミサイルを大量に保有し、陸・海・空のみならず宇宙空間・サイバー空間をも統合するかたちで軍拡をおしすすめている習近平の中国にたいして、トランプのアメリカは、対中国の軍事的包囲網の形成に躍起となっている。その中軸をなすものとして位置づけている日米新軍事同盟＝対中国攻守同盟を飛躍的に強化しているのが、トランプ政権にほかならない。
　このトランプ政権から「日本も公平な負担をしなければ日米安保条約を破棄するぞ」と脅しつけられている安倍政権は、「日米同盟における積極的役割をはたす」とトランプに誓約し、日本国軍を米軍を補完する部隊として南シナ海、西太平洋、インド洋に軍事的に展開させている。��主人�≠ｽるトランプ政権に日米安保の鎖でしめあげられている��飼い犬�≠ｽる安倍政権は、ペルシャ湾に日本国軍を派遣する準備にも着手している。
　われわれは、トランプ政権とこれに隷従する安倍政権による日米新軍事同盟の強化を断じて許してはならない！　ペルシャ湾派兵を阻止せよ！
　すべての労働者・学生諸君！　安倍日本型ネオ・ファシズム政権は、憲法改悪、ホルムズ海峡への派兵、日米新軍事同盟の強化という三つの攻撃を一挙に振りおろしている。これらのウルトラ反動攻撃を労働者・学生の力でもろともに粉砕するのでなければならない。「反安保」を放棄した日共系反対運動をのりこえ、あらゆる職場・学園から闘いをつくりだそうではないか！

以下見出し

改憲に突き進む安倍政権

米―中激突下で高まる戦争勃発の危機
　激化する米―中・露の核戦力強化競争
　香港・台湾をめぐる米―中の角逐

「改憲阻止」「派兵阻止」「安保粉砕」の闘いを一体的に創造せよ
　憲法大改悪を阻止せよ！
　アメリカのイラン軍事攻撃阻止！　日本の参戦阻止！
　安保破棄めざして闘おう！

　ＪＰ労組第十二回定期大会（八月二十一日〜二十二日、熊本市）で配布したわが同盟・郵政労働者委員会のビラを掲載します。

かんぽ契約問題の労働者への犠牲転嫁を許すな

五万数千人の首切り・強制配転に反対しよう！

◆低賃金をさらに強いる四年連続のベア・ゼロ妥結弾劾！　扶養手当削減・高齢者に低賃金と労働強化を強制する「六十五歳定年制」　の妥結承認を許すな！
◆土曜休配・送達日数繰り下げによる五万数千人の首切り・強制配転を許すな！「集配体制の見直し」という名の合理化に反対しよう！
◆「新たな運動の創造」方針による「生産性運動」へのさらなる突進を許すな！

郵政労働者委員会

　

　ＪＰ労組第十二回定期全国大会に全国から結集した代議員・傍聴者のみなさん！　全国各地で大会を注視するたたかう郵政労働者のみなさん！　かんぽ営業の「契約問題」の一切の責任は、経営陣とそれに追随してきたＪＰ労組本部にある。郵政労働者を犠牲にしてきた彼らに、怒りの声をあげよう。郵便・集配の組合員は、極限的な人員不足・労働強化に怒りの声をたたきつけよう！
　本部は「事業構造改革への挑戦」と叫びたて、郵政経営陣の進める合理化・リストラ施策に積極的に加担し、郵政労働者をさらなる低賃金と労働強化にたたきこもうとしている。われわれは、今第十二回全国大会を事業のさらなる成長発展に向けた意志一致の場へと変質させようとする本部を弾劾し、大リストラ・合理化攻撃や人事・給与制度大改悪に反対する運動方針を確立するためにともに奮闘しようではないか！

郵政労働者への過酷なノルマ強制を容認してきたＪＰ労組本部弾劾

　日本郵政経営陣は、かんぽ生命の「契約問題」について、「七月二十三日に初めて論議した」（長門）などとそれまではまったく知らなかったかのように居直り、保険契約をとったすべての郵政労働者を「法令違反には厳正に対処する」と恫喝している。
　すべての郵政労働者のみなさん！　これほど労働者を馬鹿にした態度はあるか！　�@高齢者の顧客を狙って保険契約を取ってこいと号令したのはいったい誰だ。そのために養老保険と終身保険の加入年齢を引き上げ、「まだ入れます」と高齢者への保険販売をやらせたのではないか。「高齢者層を中心とした顧客基盤の深掘り」は日本郵便・かんぽ生命の経営方針であり、郵政労働者はその下で働かされたのだ。�A営業担当の労働者に��過酷ノルマ�≠�強要した。本社・支社をオンラインで直結し一日中業績を監視し、契約がとれない日には「実績ゼロで定時退庁ですか？　ありえません」などというメールを送りつけてきた。経営陣が営業成績が低いとみなした労働者を「給料泥棒」などと罵倒する��恫喝指導�≠竍�パワハラ研修�≠ﾅ徹底的に追いつめ、精神疾患にいたらしめ、退職に追いこんだではないか！　�B営業手当を拡充するためと称して、渉外営業社員の基本給を一二％も削減したではないか。成績上位の営業手当は年間数百万円で下位はその十分の一以下にし、労働者に契約を取らなければ生活できないほどの低賃金を強制したではないか。
　経営陣は、安倍政権の郵政民営化促進、株式追加売却の要請に応えるために、かんぽ生命の収益拡大に躍起となり、労働者に犠牲を強いたのだ。
　高齢者を標的にする経営方針、営業ノルマの強要、本社・支社直結の労務管理、��パワハラ�′､修、低賃金のもと��生活のための営業�≠ﾌ強制、これらで郵政労働者をがんじがらめにして保険営業に駆りたてたのは郵政経営陣だ。われわれは、かんぽ「契約問題」を郵政労働者に犠牲転嫁する経営陣を、すべての郵政労働者とともに弾劾する。
　組合員からあがる「営業ノルマをなんとかしろ」「パワハラ研修はやめさせろ」の訴えを足蹴にし、まともに交渉すらやらず、「契約がないと会社が成り立たない」などと経営陣と肩を組んできたのがＪＰ労組本部だ。彼らの「事業の発展が雇用と労働条件を守る」などという理念が虚偽であることをつかみ取り、いまこそ組合員はみずから団結して起ちあがるべきではないか。本大会で本部は、「営業推進のあり方、マネジメントのあり方、給与・手当のあり方について検討・論議する」などと言いだした。冗談ではない！　営業ノルマの撤廃すらいわない本部は、まず組合員に謝罪することからはじめるべきなのだ！
　本部は、「金融営業の抜本的見直し」には「下振れリスクが伴う」からこれまで経営陣ができなかったのは仕方がない、などと過去を総括し、今後は「お客さま本位を貫いた販売額で目標を見出す」とビックリすることをのたまう。そして、経営陣と腹あわせのうえで、渉外営業社員の離職対策として基本給一二％の削減分を当面の「暫定措置」として支給させることを成果としておしだそうとしている。
　すべての郵政労働者のみなさん。経営陣によるかんぽ「契約問題」の金融渉外労働者や窓口労働者への犠牲転嫁をはね返すとともに、「土曜休配」および「送達日数の繰り下げ」による、五万人以上の郵便・集配労働者への首切り・強制配転の攻撃に反対しよう！　すべての郵政労働者は、これらを容認する本部を弾劾し、団結してたたかおう！　われわれ郵政労働者委員会は、その先頭に立つ！

一層の低賃金・生活苦を強いる１９春闘妥結を許すな

　一九春闘において郵政経営陣は、予測を大幅に上回る四八〇〇億円もの純利益を計上しながら、あまりの低賃金・低処遇ゆえに離職が相次ぐ一般職のわずかばかりの「賃金改善」を回答したのみで、圧倒的多数の郵政労働者にたいして四年連続のベースアップ・ゼロを貫徹した。正社員の年間一時金支給を昨年同様に抑えつけ、非正規雇用社員の時給単価引き上げおよび一時金増額要求にたいしてもゼロ回答をおこなった。これを、「総合的な仕上がりができた」などとほざいて受け入れたのが本部だ。冗談ではない！
　郵政労働者は二〇〇七年の郵政民営化以降、なんと九度ものベア・ゼロを強いられ、実質賃金は低下の一途をたどり、加速度的に超低賃金・生活苦に追いこまれているのだ。だが本部は、こうした組合員の悲惨な現状には目もくれず、第十二回大会議案では経済要求の評価・反省にはいっさいふれていない。
　そればかりではない。本部は「同一労働同一賃金の実現」「働き方改革」と称して、経営陣との二人三脚で扶養手当の改悪を強行し、高齢者を低賃金でこき使う「六十五歳定年制」実施に道筋をつけた。扶養手当の改悪は、配偶者手当の半減による年間一〇万円以上の年収ダウン、非正規雇用社員への適用はアソシエイト社員に限定、金額は正社員の八割支給でしかないではないか。「六十五歳定年制」妥結も、大多数の高齢労働者を現行再任用制度より四万円以上も低い一八万四二〇〇円でこき使い、さらに人事評価の対象にしてしぼりあげるものではないか。昨一八春闘における住居手当など生活関連手当削減も含め「処遇改善を積み上げる成功体験は過去のものと認識しろ」とほざいて、この二年間の裏切りを正当化するだけではなく、今後は賃上げそのものを投げ捨てようとしているのが本部なのだ。
　われわれは警戒しなければならない。本部は経営陣とともに、「会社別のボーナス支給」や「シンプルな給与・手当制度の確立」と称して、四〇万人の正規・非正規の郵政労働者全体の人事・給与制度の大改悪にむけた労使協議を開始しているのだ。また、郵政労働者の賃金を「フルタイムの年収が少なくとも三〇〇万円」という水準に釘付けし、すべての正社員の配偶者手当の全廃など生活関連手当を剥奪しようとしている。こんなことを絶対に許してなるものか！

大リストラ・合理化攻撃に反対しよう！

　一九春闘のただなかで経営陣は、絶対的な要員不足を放置したまま、全国の集配職場にたいして「時間外労働の縮減」を強引に迫ってきた。これに積極的に呼応したのが本部労働貴族どもだ。本部は、「チェック機能の発揮」と称して支部・分会役員に「時間外労働の縮減」に向けた労使協議を号令し、当局者との要員配置や作業方法の見直しによる生産性向上策の練り上げを強制したのだ。郵政労働者はとうてい処理しきれない郵便物の配達に連日追いたてられてきた。その一方で経営陣は、「コスト削減」を叫びたてて超勤を制限し、労働者を休憩・休息時間も返上して働かざるをえない極限状態に追いつめている。いまの職場の悲惨な実態は、増員要求を放棄して生産性向上に協力する本部の裏切りによってもたらされているのだ。
　それだけではない。本部は経営陣になりかわって「事業構造改革への挑戦」を呼号し、「荷物分野へのリソースシフト」に向けた労使協議に血道をあげている。経営陣は郵便法の改定による「土曜休配」と「送達日数繰り下げ」により、郵政労働者五万数千人もの首切り・強制配転の攻撃をうちおろそうとしている。経営陣は、「集配体制の見直し」合理化により郵便物と荷物の一体的な配達体制を確立し、郵便・集配労働者にたいして極限的な労働強化を強制しているではないか。だが本部は、経営陣があげる「要員節減効果」の数値をそのまま鵜呑みにして、集配要員は「要員が不足する職場等へ充当する」「成長分野である荷物分野に充当する」、内務要員は「深夜勤の荷物業務や昼間帯業務へシフトする」などと語っている。本部のこの対応方針は、郵便物の減少に危機感を抱く郵政経営陣と危機感を共有して、経営陣がうちだした「集配体制の見直し」合理化と五万数千人の首切り・強制配転をいち早く実施に移すためのものではないのか。
　われわれは、郵政経営陣による大リストラ・合理化攻撃に全面協力する本部を弾劾し、大幅増員獲得とリストラ・合理化に反対するたたかう方針を確立しようではないか！

官僚統制に抗してＪＰ労組の戦闘的再生を！

　一八春闘に次ぐ一九春闘の裏切り妥結にたいして全国の組合員は怒りを沸騰させている。これにたいして本部は、大会議案において、「新たな運動の創造に向けて見据えた未来を柱にする運動は見直す必要はない」と開き直り、大会を「運動方針を豊富化」する場などとおしだしている。あいつぐ春闘裏切り妥結によってみずからがまねいた組合員の組合離れの責任を下部組織になすりつけているのが本部労働貴族どもなのだ。
　「事業政策の練りあげ」のための政策討論集会が本部への突きあげの場と化し、現場における「チェック機能」が機能していない。これを本部は、労組が経営陣とともに「事業構造の改革」をすすめていくという本部方針が現場に浸透していないからだと苛立っているのだ。それゆえに本部は、中央労使の「経営協議」での確認事項をトップダウンし、「職場労使の対応を基本とした職場課題の解決」の名のもとにこれを現場労使が「スピーディ」に実現し、「生産性運動」に励むことを組合員に強要しているのだ。これが本部のいう「新たな運動の創造」方針の内実だ。
　本部の掲げる「会社の成長・発展による働く者の処遇向上」という理念・方針が郵政労働者に低賃金・生活苦や労働強化しかもたらさないことは、一八春闘・一九春闘の裏切り妥結に明らかだ。労働者の処遇向上の実現を「会社の成長・発展」の結果であるとする考え方は、郵政労働者の利害を「会社の成長・発展」に従属させるものであり、組合運動の目的を「生産性向上」による会社の「収益拡大」に歪めるものなのだ。組合運動の担い手である組合員は社員として「生産性運動」の担い手におとしめられ、労働組合は会社経営に協力する組織へと変質してしまうのだ。まさにそれは、労働者が労働組合のもとで階級的に団結し、要求を掲げて経営陣とたたかうことを完全に否定する反労働者的なイデオロギーにほかならない。
　すべての郵政労働者のみなさん！　われわれは、本部による「新たな運動の創造」方針の反労働者性を満天下に暴きだし、労働者の怒りの声で全国大会をＪＰ労組を戦闘的に再生する場につくりかえようではないか！

安倍政権による憲法改悪阻止！　ホルムズ海峡への派兵を許すな！

　参議院選挙終了後に、首相・安倍は「改憲に向けた国民の信任を得た」とうそぶき、あくまでも憲法を改定するとぶちあげた。安倍政権は、日本をアメリカとともに世界中で戦争をやれる国へと飛躍させるために、「戦力不保持・交戦権否認」が明記された憲法第九条の破棄と「緊急事態条項」の創設を核心とする現行憲法の大改悪に突進しているのだ。
　安倍政権は、イランを孤立化させるために謀略を駆使するトランプ政権から「自国のタンカーは自分で守れ」と恫喝され、「シーレーンの安全確保」を名目として「有志連合」に参加し、ペルシャ湾やホルムズ海峡への日本国軍の派兵に踏みきろうとしている。
　これにたいして「憲法改悪反対」や「自衛隊のペルシャ湾派遣反対」の闘いをいっさい放棄しているのが本部労働貴族である。われわれ郵政労働者は、本部の闘争放棄をのりこえたたかおう。「憲法改悪阻止！　日本国軍のペルシャ湾派兵反対！　消費税増税反対！　安倍政権打倒！」を掲げ郵政職場から闘いをまきおこそうではないか！　わが革マル派とともにたたかおう！
（八月二十一日）

　八月十六日〜十八日に滋賀県で開催された全教全国教研集会で配布したわが同盟教育労働者委員会のビラを掲載します。

新学習指導要領の強制を許すな！

全国教研を創造的に実現しよう

　◇「教科・道徳」の強制反対！　「愛国心」教育の徹底を許すな！
　◇全国学力テスト廃止！　能力主義教育の徹底化反対！
　◇文科省版「働き方改革」反対！　「一年単位の変形労働時間制」導入を許すな！　給特法撤廃！
　◇憲法改悪阻止！　日米核安保同盟の強化反対！
　◇アメリカのイラン軍事攻撃反対！　ペルシャ湾への自衛隊派兵阻止！

全教本部の「子供の命と人権を守る」論議への解消を許さず、
ネオ・ファシズム的教育再編に抗する拠点を構築しよう！

教育労働者委員会

　「みんなで２１世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会二〇一九ｉｎ滋賀」に参加された教育労働者・市民のみなさん！
　いま私たちは、安倍政権による憲法改悪を許すか否かの岐路に立っている。先の参院選において、安倍政権にたいする労働者・国民の怒りと不信が突きつけられた。安倍自民党は改選前から九議席減らし、公明・維新とあわせても三分の二を割りこんだのだ。にもかかわらず首相・安倍は、「改憲について議論すべきというのが国民の審判だ」などと強弁し、「九条破壊」を中心とする改憲へ一挙に突進しはじめた。それだけではない。イランへの軍事攻撃を構えているアメリカ・トランプ政権に「有志連合」への参加を強制されて、安倍政権は戦雲たちこめるペルシャ湾に自衛隊を派遣しようとしている。＜教え子をふたたび戦場に送るな！＞、日本国軍の出撃を阻止しよう！
　文部科学省は、「教師の長時間労働是正」を名分として、「学校の働き方改革」の名のもとに「一年単位の変形労働時間制」の導入や「月一〇〇時間」もの超過勤務を容認する「ガイドライン」なるものを示し、各自治体当局に指示している。「無定量・不払い労働」の法的根拠をなす給特法は「堅持する」というのだ。ふざけるな！　��働かせ方改悪�≠ｻのものではないか！
　本教研集会を、全教本部のように「子どもたちの命と人権を守り、個人の尊厳を守る社会と教育をつくるため」（「討論のよびかけ」）の論議に解消してはならない。新学習指導要領が強制されている全国各地の実態とこれに抗するとりくみを交流し、学校版「働き方改革」とは何なのかをめぐって熱烈に議論しよう！　今次教研集会を創造的に実現していこう！

新学習指導要領の本格実施に抗する拠点を！
　安倍政権・文科省は、すでに昨年より新学習指導要領の「前倒し実施」を強制している。学校現場では「特別の教科　道徳」の全面実施、小学校での英語教育、プログラミング教育、ＩＣＴ教育などがドシドシ実施されている。そのゆえに教育労働者はますます超多忙にされているのだ。何が「長時間労働の是正」だ！
　今夏、来年度から使用される小学校用教科書の採択が全国で実施されている。その教科書には、「愛国心」教育と能力主義教育の徹底を基調とする新学習指導要領が忠実に具体化されている。政府・文科省は、検定基準を改悪し教科書会社に圧力をかけてきたのだ。
　�@竹島・北方諸島は「日本固有の領土である」、尖閣諸島に「領土問題は存在しない」と政府見解どおりに書き換えさせた。�A「憲法の改正をめぐってはさまざまな意見がある」などと、改憲に導くことを意図した記述をやらせている。�B「自衛隊の役割やとりくみ」が四年生からとりあげられた。自衛隊の賛美だ。�C小学校からの英語教育やプログラミング教育の重視、さらに各教科の学習内容が増え、総ページ数は二〇〇三年との比較で倍ちかくへと激増した。「主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニング）」なる手法が明記されたことが内容増に拍車をかけている。――教育労働者は、国家主義教育や能力主義教育の担い手として、ますます長時間の過酷な労働に叩きこまれようとしている。こんなことを絶対に許すわけにはいかない！
　日本の独占資本家たちは「第四次産業革命」といわれるＡＩ（人工知能）やＩｏＴ、ロボットなどの先端技術の開発と応用において米・欧、中国に大きく立ち後れている。このことに焦燥感を募らせている彼らの要求を受けて安倍政権・文科省は、いわゆるＩＴ人材・グローバル人材の早期発見・育成のための「教育改革」に突進している。他方、すべての国民を国家のために身命を捧げる臣民として育成するために、道徳教育を核とする「愛国心」教育を徹底しているのだ。
　全教本部は、安倍の「教育再生」は「戦争する国づくり」や財界のための「人材」育成のためのものとはいう。だが、この攻撃にたいして「子どもの成長・発達を保証する教育」なるものを対置するだけだ。安倍政権による新指導要領などの教育政策の現場への貫徹を打ち砕く闘いを組織することもなく、もっぱら「新指導要領を乗り越える実践」を組合員に促している。いま文科省・教育委員会による教育労働者の管理・統制が飛躍的に強められている。このただなかで、組合の団結を基礎にたたかうこととは無縁に個々の教育労働者に「乗り越える実践」を促すのは、攻撃をはね返すどころか彼らを個々バラバラに攻撃にさらすものではないか。
　参加されたみなさん！　「教科・道徳」や英語教育、プログラミング教育などの問題点を明らかにする論議を深めよう！　安倍政権による新学習指導要領の本格実施に抗する拠点を築くための論議をまきおこそうではないか！

学校版「働き方改革」反対！　給特法撤廃！
　本年一月二十五日の中教審答申を起点として、文科省は学校版「働き方改革」なるものを急ピッチでおしすすめている。二〇二一年四月実施をメドとして「一年単位の変形労働時間制」の導入をたくらんでいる。文科省の「勤務時間の上限に関するガイドライン」にならって条例改正などをすすめることを、各自治体・県教委に促してもいる。
　「ガイドライン」などは、デタラメきわまりないものだ。「在校等時間」とはなんのことだ！「月一〇〇時間」の時間外労働とは、過労死ラインをはるかに超えるものではないか！「一年単位の変形労働時間制」とは「所定労働時間」を九時間、十時間にまで延長するものだ。どこが「長時間労働の是正」策なのだ。
　しかも文科省は、教育労働者の時間外労働を��教員が自主的・自発的におこなっているもの�≠ﾆ強弁し、残業手当をいっさい支給しないことを正当化してきた給特法を堅持するというのだ。こんなものを絶対に認めるわけにはいかない。すべての教育労働者は怒りを叩きつけよう！
　政府・文科省は「教員の長時間労働の是正」を欺瞞的におしだし、その実は「新学習指導要領の円滑な実施」のためにこそ「働き方改革」なるものを掲げているのだ。教育労働者には「短い時間でより成果が出るような働き方をせよ」と強要し、できないのは「能力が低い」からだと罵倒している。管理職には、文科省・教委の意向に沿って教職員の「能力評価」をおこなうことを促し、「マネジメント能力を高めよ」と要求している。学校運営組織の在り方や教育課程の編成・実施案の提示まで指示し、細部にわたって全面的に管理・統制することを狙っているのだ。
　学校現場ではいま、「働き方改革」の名のもとに教育労働者の労働はますます長時間かつ過重なものになっている。勤務時間は減るどころか、むしろ増加し煩雑化しているのだ。管理職から「定時退勤」を強いられ、「持ち帰り残業」や早朝出勤が日常化してさえいる。こうした現実を打ち破るためになすべきことは何かをめぐって論議を深めよう。
　「無定量・不払い労働」が教育労働者に強制される法的根拠は給特法にこそある。にもかかわらず全教本部は、これを撤廃せよとはけっして口にしない。それは彼らが「教師＝専門職（聖職）」論を護持し、その観点から「専門職」性をおしだす給特法を肯定的に評価しているからだ。教育労働者の労働者性を事実上否定する以外のなにものでもない。
　いま全教本部が力を入れているのは、「せんせい　ふやそうキャンペーン」などというネット署名を中心とした署名活動である。パソコンやスマホを指一本で操作して事足れりとするこの「取り組み」は、組合員や職場の同僚間での論議さえおざなりにするものであり、組合の団結の創造とは無縁のものではないか。
　組合の強化と団結を基礎に、＜学校版「働き方改革」反対＞の闘いをつくりだそう。

憲法改悪反対！　ペルシャ湾派兵反対！　教え子をふたたび戦場に送るな！
　首相・安倍は、最側近の萩生田に衆院議長の首のすげ替えを叫ばせるなど、なりふりかまわず改憲に突進している。日本をアメリカとともに世界中で戦争をできる国にするために、毎年五兆円を超える軍事費をつぎこみ、Ｆ３５やイージス・アショアなど超高額の兵器を大量に購入している。海自艦船をアメリカの艦船とともに南シナ海やインド洋にまで進出させ、中国を威嚇する軍事行動をくりひろげている。アメリカ大統領トランプに��命じられ�≠ﾄ、対イランの「有志連合」に自衛隊＝日本国軍を参加させようとしている。これら軍事強国としての一大雄飛のためにこそ安倍は、「交戦権」と「非常大権」（緊急事態条項の新設）を備えるものへと憲法を大改悪しようとしているのだ。まさに戦争への道だ！
　さらに安倍は憲法二十六条（いわゆる教育条項）に、教育は「国の未来を切り拓く」ためのものである、と盛りこもうとしている。これこそは――戦前と同様に――教育は国家の発展のために国がおこなうとするものであり、「軍国日本」の臣民をつくりだすことをめざすものなのだ。
　われわれは、「右翼の軍国主義者」安倍による憲法改悪を絶対に許してはならない。アメリカのイラン軍事攻撃反対！　日本国軍のペルシャ湾派遣阻止！　辺野古新基地建設阻止、不屈にたたかう沖縄の労働者・学生・人民と連帯してたたかおう！　教え子をふたたび戦場に送るな！　団結かたく頑張ろう！
（八月十六日）