第2587号(2019年9月23日)の内容

<1面>
辺野古新基地建設を阻止せよ
 「反安保」を放棄した日共系平和運動をのりこえ闘おう
<3面>
習近平政権の香港人民への弾圧を許すな!
日共党員の架空鼎談U
 「野党連合政権」の果てしない夢
<2面>
全学連大会に結集せよ
<4面>
米―中・露の宇宙軍拡競争
 アメリカ宇宙軍の創設
 解説 米・中の宇宙兵器開発
<5面>
鉄鋼「65歳定年制導入」の労使合意弾劾!
<6面>
石川県教委の「働き方改革」への人事評価導入・賃金制度リンク反対
Topics 日雇派遣の解禁を策す安倍政権
<7面>
第57回国際反戦集会海外からのメッセージ E
 OKDE(ギリシャ)/イサイチコフ(露)
 「ニューズ・アンド・レターズ」委員会(米)
<8面>
万華鏡2019――情勢の断層を読む
◎ボルトン解任
◎死の灰吐きだす海燕
◎有志連合参加への地ならし
◎羽田新飛行ルート
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
 「解放」最新号





































  


辺野古新基地建設を阻止せよ

「反安保」を放棄した日共系平和運動をのりこえ闘おう


「辺野古新基地建設阻止!」750人の労働者・学生・市民が怒りの拳
(9月7日、キャンプシュワブ・ゲート前)
辺野古・大浦湾の埋め立てを断じて許すな!

新基地建設・改憲に狂奔する安倍政権

 いま、南シナ海において、台湾海峡において、米・中の激突は熾烈化の一途をたどっている。陸・海・空のみならず宇宙空間・サイバー空間をも統合するかたちで軍拡をおしすすめている習近平の中国にたいして、トランプのアメリカは、対中国の軍事的包囲網の形成に躍起となっている。その中軸として位置づけている日米新軍事同盟=対中攻守同盟を安倍政権を従えて飛躍的に強化しているのが、トランプ政権である。この政権からの要求に応え、安倍政権は、日本を対中国の最前線拠点とすべく、在日米軍基地の強化に全面的に協力している。とりわけ辺野古新基地建設を全体重をかけて強行することに血眼になっているのだ。
 安倍政権は、新年度予算の概算要求で五・三兆円を超える過去最高額の軍事費を計上した。「自分の空は自分で守れ」などと称してアメリカ製兵器の爆買い≠要求するトランプ政権に応えて、イージス・アショアの購入・配備を強行しようとしていると同時に、ステルス戦闘機F35B六機を購入、そしてこのF35Bが離発着できる空母に「いずも」「かが」を改修しようとしているのがアメリカの「属国」日本の安倍政権なのだ。さらには、空自に「宇宙作戦隊」を編成し、陸自には電磁波を使う電子戦の専門部隊を新設し、熊本の健軍(けんぐん)駐屯地への配備を策している。四月の日米「2+2」において「領域横断(クロス・ドメイン)作戦のための日米協力」を謳い、「宇宙関連能力に関わる協力」の推進を確認したことにもとづいて、自衛隊の新たな再編・強化にのりだしているのだ。
 今年三月に、奄美大島に警備隊ならびに地対空・地対艦ミサイル部隊五六〇人、宮古島に警備隊三八〇人を配備したことにふまえ、さらに地対空・地対艦ミサイル部隊を宮古島(すでに配備されているのとあわせて七〜八〇〇人)と石垣島(五〜六〇〇人)に配備しようと策している。すでに与那国島には沿岸監視隊一六〇人が配備されており、南西諸島を対中国の南西の壁≠ニして構築しようとしているのだ。
 〔この先島諸島への自衛隊の増強・配備と連動させて、沖縄ならびに福岡両県警への尖閣警備用ヘリ導入や、海上保安庁への大型無人航空機(ドローン)の導入、ヘリコプター搭載型大型巡視船二隻を含む大型巡視船の建造などを急いでいる。〕
 米・中が激突する現代世界のまっただなかにおいて、安倍政権は、トランプ政権との日米新軍事同盟にもとづいて、日本をアメリカとともに戦争をする国へと飛躍させるために、「戦争放棄」を謳った第九条の破棄と緊急事態条項の創設を核心とする憲法の全面改定を強行しようとしている。首相・安倍は、そのための布陣を今回の内閣改造によってつくりだした。九月十一日の党役員会の冒頭、「わが党の長年の悲願である憲法改正を党一丸となって力強く進めていきたい」とぶちあげた。この安倍に呼応して、幹事長・二階や選対委員長・下村ら自民党四役が「改憲」を呼号した。沖縄北方相・衛藤晟一、文科相・萩生田光一、厚労相・加藤勝信、総務相・高市早苗など、新閣僚のほとんどが日本軍国主義の中国・朝鮮にたいする植民地支配を居直り、改憲を掲げるネオ・ファシスト分子たる日本会議国会議員懇談会の幹部によって占められた。まさに、改憲シフト≠ニでもいうべき内閣改造を断行したのだ。
 十月四日から開催される臨時国会において憲法審査会の開催にもちこみ、なにがなんでも自民党改憲案の提示を強行しようとしているのが安倍政権・自民党なのだ。

(以下、見出し)

日韓GSOMIA破棄―激変する東アジアの政治的構図

<安保破棄>めざして闘おう

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習近平政権による香港人民に対する弾圧を許すな!

アメリカ権力者のふりまく「民主・人権」のブルジョア階級性を暴露し闘おう


 香港の決起した労働者・人民を分断・弾圧することをたくらむ中国・習近平政権が、逃亡犯条例改定法案の「正式撤回」を香港行政長官・林鄭月娥に発表させた(九月四日)。この林鄭の「撤回」発表にたいして香港のたたかう労働者・学生・人民は、逮捕された人民の釈放、警察を監視する独立機関の設置、普通選挙の実施などの「五大要求」の一つでも欠けてはならないというスローガンのもとに一致結束し、闘争の継続・拡大をもって応えている。香港警察による「デモ不許可」の乱発と、催涙弾・ゴム弾の射撃・警棒での殴打などの狂暴な弾圧に抗して、労働者・学生・人民は、街頭において、また職場・学園において、闘いを敢然と推進している。
 この香港人民の闘いが十月一日の建国七十周年「国慶節」行事を直撃することをなんとしても阻止するために、習近平政権は、香港行政府を突き動かして闘争圧殺に狂奔している。
 香港人民のデモは「アメリカの作品」などと北京ネオ・スターリニスト官僚はキャンペーンしている。この言辞こそは、一九五六年のハンガリー動乱において、「反革命分子が紛れこんでいる」という口実のもとに、決起したハンガリーの労働者・人民への武力弾圧を強行したソ連スターリニスト官僚と瓜ふたつではないか。
 北京官僚政府は、監視カメラ・スマホ位置情報などのデジタル監視網を駆使して闘争参加者の特定に狂奔している。香港行政府・香港警察に、抗議行動の先頭でたたかう労働者・学生を、とりわけ指導者を狙い撃ちにして、次々と逮捕・起訴させているのだ。
 習近平政権に操られた行政長官・林鄭月娥は、「緊急状況規制条例」の適用=事実上の戒厳令の布告もありうると公言している。習近平政権は、香港に隣接する深センに集結させた武装警察隊と香港駐留の人民解放軍を出動させて労働者・学生・人民の闘争を一挙に圧殺する機をうかがっているのである。
 北京ネオ・スターリニスト官僚政府の人民大弾圧=武力弾圧を絶対に許すな! 全世界の労働者・人民は、今こそ武力弾圧態勢を構える北京官僚を断固として弾劾せよ! 暴圧下でたたかう香港の労働者・学生・人民と連帯して起ちあがれ!

闘いの質をプロレタリア的に強化しよう!

 戒厳令布告=大弾圧が迫る緊迫した情勢のなかで、香港人民の一部がアメリカ総領事館に「香港人権・民主主義法」を制定し中国政府に圧力をかけることを求める陳情デモをおこなった(九月八日)。
 われわれは香港の労働者・学生・人民に訴える。たとえ中国政府の大弾圧への危機感に駆られてであったとしても、星条旗を振ってアメリカ権力者に請願するのは倒錯しているといわなければならない。
 「人権・民主主義」の守護者づらをしているアメリカ帝国主義権力者の血塗られた犯罪を直視せよ。「自由・民主・人権」の名においてイラクやアフガニスタンを侵略し蹂躙し、幾百万の人民を虐殺してきたではないか。あらゆる国家をアメリカの国家意志に従う「属国」たらしめようとする傲岸さをむきだしにしているではないか。アメリカ国内においては移民への排斥・暴力が横行している。労働者を搾取する「自由」を保障された独占資本家階級が富を独占し、圧倒的多数の労働者階級は絶望的な貧困と無権利を強制されている。まさしく「自由・民主・人権」とは米欧帝国主義の「傲岸と野蛮と非人間性」の別名でしかないのだ。
 いまアメリカ議会に提出されている「香港の高度な自治」の検証をアメリカ政府に義務づけるとする法案は、現実的には、中国からの迂回輸出の経路たる香港を中国本土と同じ制裁対象にする権限を大統領トランプに与えるというものだ。トランプ政権は、アメリカから世界の覇権を奪取しようとしている中国を蹴落とすという帝国主義権力者としての利害を貫徹するために、香港人民の闘いを利用しようとしているのだ。
 われわれは、香港の労働者・学生・人民に呼びかける。労働者・人民の団結した力によって普通選挙実施などの諸要求を実現し、さらには中国ネオ・スターリニスト党の専制支配の強化をはねかえす<香港の自治>の拡大をめざしてたたかおう。米欧帝国主義権力者が語る「自由・民主・人権」のブルジョア階級性を暴きだすとともに中国政府・香港政府が掲げる「法治・安定・秩序」のネオ・スターリン主義的本質を暴きだし、みずからの闘いの質をプロレタリア的に強化しよう!
 いま香港人民に弾圧の牙をむきだしにしている敵は、中国本土の労働者・農民工・人民を搾取・収奪し彼らを専制支配する中共ネオ・スターリン主義官僚にほかならない。官僚専制支配のもとで呻吟する中国本土の労働者・勤労人民と香港の労働者階級・人民との階級的団結を創造する闘いをねばり強くすすめよう!
 ここ日本において反対運動の指導部を任じる日本共産党は、「事態の平和的解決を望む」とつぶやいているにすぎない。北京官僚の顔色をうかがっている彼らは、香港人民の闘いに連帯を表明することすら避けている始末なのだ。この転向スターリニスト党の体たらくを弾劾せよ。
 香港の労働者・学生・人民諸君! われわれ日本の反スターリン主義革命的左翼は、諸君とともにたたかう!

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日共党員たちの架空鼎談 PartU

「野党連合政権」の果てしない夢


 七月の参議院選挙において日共は議席を減らしたが、党官僚は「全体として大健闘」などとうそぶいている。委員長・志位は八月八日の共産党創立九十七周年記念講演会で、四年間の野党共闘の成果にふまえ野党連合政権への道を歩もう≠ニ演説!?
 八月下旬、代々木のとある喫茶店。日共党官僚のAと「全労連」傘下組合の役員Bが入ってくる。茶店の中には、Bと同じ組合の『しんぶん赤旗』読者Cさんが、待っている。

 A・B こんにちは。
 C どうしたんですか? 二人とも元気ないですね。
 A・B 暑いからねえ。
 C でも、ずいぶん落ちこんでるように見えますよ。
 あ、そっか! 共産党は人気でなかったもんね。無党派層は、「れいわ新選組」にさらわれちゃったし、今回「比例を軸に」と言ってたのに、比例の議席も票も減っちゃったし。

大敗北の時と比べれば「大健闘」?

 A 減ってません! 改憲勢力を三分の二以下に追いこんだんです。野党統一候補は十の選挙区で勝利、わが党も選挙区では現有三議席確保です。
 まあ、比例は後退したとはいえですね、直近の二〇一七年の衆院選の時と比べれば得票数はちょっと伸びてるんです。
 B 思いだすなあ……。二〇一七年総選挙はボロ負けだった。九議席減らして比例区の得票数は一六五万票以上も大激減だった。その年と比べてどうすんだよ。
 A 何でそんな都合の悪い数字を覚えてるんですか。共闘破壊の逆流とたたかったのが二〇一七年です、このときを基準にしてどこまで押し返したかが大切だと、志位さんも言ってたよね。
 C 最悪の時と比べればまだましってこと? 何か、かなりズルーイ。
 A 全体として大健闘ってことは、揺るぎのない事実です。市民と野党の共闘は勝利し、共産党は躍進しています。市民と野党の共闘の四年間の成果をかみしめたい。
 ほら、志位さんが言ってましたよね。野党統一候補の勝利の積み重ねで「私たちの友人の国会議員」が衆参で五十人を超えることになり、その人たちが共産党議員の質問にも拍手してくれてると。志位さんが言うように、国会の空気が変わり、日本の政治が変わりつつある……
 C えーっ、ウソーッ。志位さんのオツムって変。
 B 国会の中の拍手で気持ちいいのは、お偉方の党の議員だけだよ。安倍はNSCで何でも決めてるじゃねえか。野党は「五弱」って揶揄されるほど力が弱い。労働者の声は政治に反映されとらん。
 それどころじゃねえ。非正規雇用がますます増えて、労働者は働けど働けどますます貧しくなっとる。年寄りは年金だけじゃ暮らしていけねえし、それこそ二〇〇〇万円も貯められるのはほんの一握りの人間だぞ。

「野党間の政策的一致が進んだ」?

 A だから、野党が力強い政権構想を示さなくては……。日本国民と日本社会がそれを求めてるって、志位さんが言ってたじゃないですか。いまこそ野党連合政権構想をうちだし、国民に野党の本気度がビンビン伝わるようにする、と。
 C だけど、立憲民主党は国民民主党と統一会派を組むって言うしさ、共産党って一人ぼっち感ただよってません?
 B たしかに「野党間の政策的な一致が進んだ」なんて志位は言ってたけど、ちっとも進んでなんかいねえ。わが党が安保廃棄とか自衛隊解消とかを「共闘にはもちこみません」ってぐあいにガマンにガマンを重ねてるから、ようやっと一致しているように見えてるだけ。
 他の野党は全然譲ってなんかいない。国民民主なんか、安倍式改憲にとりこまれそうじゃねえか。あそこが基盤にしている「連合」内の右派単産は、「改憲論議も消費増税も賛成」という奴らが多いぞ。共産党を毛嫌いして全労連とは席を同じゅうせず≠ニいう奴らがさ。
 共産党も立民も国民も一緒になんて政権、現実性あんのか?
 A 他の野党と違いがあっていいんです。「政治的な不一致点については互いに留保・凍結して」と志位さんも言ってたでしょう。
 C 違ったっていいじゃないか、人間だもの、ってことね。
 A ……「多様性の中の統一」、つまり「ユニティ・イン・ダイバーシティ」こそが一番の民主主義なのです。
 
B お台場シティ? 何? わかんねえ横文字使うな!
 A だから、多様性を認めるんですよ。保守を含む広範な諸勢力と共闘するという、共産党の世界でもユニークな共闘の意義をしっかりつかんでください。わが党の「市民と野党の共闘」はぶれません。統一戦線を綱領のなかに位置づけているので。
 B ほんとか? わが党の統一戦線戦術はぶれっぱなしだろ。昔から「保守との共同」だったわけじゃねえ。かつての民族民主統一戦線とも革新統一戦線ともちがうだろ。人民戦線みてえに、「神を信じる者も信じない者も」の寄せ集めになっちまうんじゃねえか。
 A 時代が変わったんです。時代が変われば党も変身する。これがわれわれの伝統なんです。
 新綱領を決定した二十三回党大会以来「保守層との共同」を位置づけてきたし、この四年間は新しい市民運動に後押しされた「市民と野党の共闘」なのです。
 C 話かみ合ってると思えないけど……。あのー、私このあいだ革マル派の「改憲阻止! ペルシャ湾派兵阻止!」っていうビラもらって結構気に入ってるんですけど、革マル派なんかとは共闘しないんですか?
 B ダメダメ、「反スタ」とは一緒にやれねえ、昔っからよ。リベラル右派は良くても「反スタ」はダメなの。
 C 保守とは共闘できて、何で革マル派とはできないんですか?
 A 革マルは一九五六年のハンガリー事件いらい、ずーっとわが党を揺さぶりこわしつづけてきた新左翼なの。だからダメ!
 私たちが「資本主義の枠内での民主的改革」を進めるには、保守層の皆さんと共闘しなければダメなのです。
 B 誰とでも共闘できるわけじゃねえ。昔は社民だって共闘の対象ではなく、打撃を与える対象だったんだぞ。

「香港の事態の平和的解決」とは?

 C そんなの知らなーい。じゃあ、香港の人たちとはどうなんですか? わたし、連帯したい! いま香港の若者たちが五大要求を掲げてたたかっていて労働者もストライキを呼びかけているけど、日本共産党も、デモをして連帯を表明するとか、そういうこと何かしないの?
 B 香港の組合は「経営とたたかうのではなく政府とたたかう」と言って、政治ストを呼びかけているらしい。そういうのなら全労連もやったことある。香港人に連帯を表明するか。
 A いや、待って……。あくまでも共産党は「事態の平和的な解決を強く望む」という立場です。「一七〇万人が平和的なデモ」、これならいいんです。けど、過激になったらダメです。
 C えーっ、すごい冷たーい。誰に「解決しろ」って言ってんの? 「平和」ってどっちに向かって言ってるの? 若い子たちが警察にすっごく殴られて大勢逮捕されてるよ。中国政府直轄の武装警察隊も香港のすぐそばまで来てるよ。
 「市民と野党の共闘」の精神に従うなら、香港の労働者・学生にもなんかしてあげるべきじゃないの?
 B そうか、いまわが党は中国政府に文句言えねえんだな。昔は「覇権主義」なんて言ってきたのに、いまは中共を批判しないんだろ?
 A ……とにかく、私たち日本の共産党は、党と市民の関係を大事にするんです。党とサポーター市民の皆さんと双方向で意見交換しながら学び合うんです。
 C なに言ってるか、わかんなーい。
 B 三十年前の天安門の血の弾圧のときは、一応中共批判をやったんじゃねえの。
 A ウンウン……。当時はね。都議選と参院選の直前で、反共キャンペーンが勢いづいてわが党がイメージダウンするのは嫌だなと、私も思った。それでわが党と中国共産党の区別だてを必死にやりましたよ。
 高度に発達した資本主義国の党たるわが党は民主主義の経験を積んでいるので、中国共産党のように民主主義の蹂躙はしません、と。そういう声明が出て、私も読了しました。
 B あー思いだした。そいでさ、天安門の翌月、幅広い統一戦線つくって「暫定連合政府」を樹立しよう≠ニかいう日本共産党常任幹部会声明が出たぜ。それまでの「社民主要打撃」論みてえな「右転落の社会党」批判から一転してさ、土井たか子の社会党とも共闘しようって言いだしたんだよ。
 C それって、苦しいとき・孤立したときの連合政府頼み≠チてこと? それでそれで、香港はどうするの?
 A だから言ってるだろ、平和的解決を強く望むって。
 B やっぱ、いまは中国政府を批判しねえんだな。
 A ……とにかく、いまは野党連合政権につづくこの道を進むべきなのです。
 C それが、党の決めたレールってことね。なんかやな感じ。
 A しーっ、いま志位さんがこの窓の外を通ってますよ。
 C ほんとだ。何か歌ってる。
 志位♪
 汽車汽車 ぽっぽぽっぽ
 しゅっぽしゅっぽ
 しゅっぽっぽ
 僕らを乗せて
 しゅっぽしゅっぽ
 しゅっぽっぽ
 やばいな やばいな
 窓の外
 支持者も飛ぶ飛ぶ
 票も飛ぶ
 走れー走れー走れー
 共闘だ共闘だ 楽しいな

 汽車汽車 ぽっぽぽっぽ
 しゅっぽしゅっぽ
 しゅっぽっぽ
 煙を吐いて
 しゅっぽしゅっぽ
 しゅっぽっぽ
 ゆこうよ ゆこうよ
 どこまでも
 連合政権待っている
 走れー走れー走れー
 トンネルだ トンネルだ
 真っ暗だ

 B ……いかれてる。
 C 病気?
 A ダメだ、こりゃ。

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全学連第89回大会に結集せよ

改憲阻止・ペルシャ湾派兵阻止・安保粉砕の闘いを!

 全学連は、来る九月二十四・二十五日、首都・東京において、第八十九回定期全国大会を開催する。
 ネオ・ファシスト安倍は、「憲法改正への挑戦」を真っ向から掲げて、日本会議議連幹部の極右ファシスト分子を要職にすえた新内閣を発足させた(九月十一日)。アメリカと中国が「世界の覇者」の座をかけて全面的に激突する現代世界。このただなかで、日米安保の鎖で縛られた日本の安倍政権は、アメリカとともに「戦争する国」への飛躍をかけて、憲法大改悪に全体重をかけているのだ。
 全学連の学生諸君! いま安倍政権は、憲法改悪・ペルシャ湾派兵・日米安保同盟強化の攻撃を一挙にふりおろしている。この歴史的攻撃をもろともに打ち砕け! 日共中央をはじめとする一切の既成指導部の闘争放棄をのりこえたたかおう! その闘争態勢を確立するために定期全国大会に結集せよ!

(以下、見出し)

激動する内外情勢の分析の深化を

安倍政権の極反動攻撃を打ち砕く強固な戦列を築け




全学連第89回定期全国大会
   
9月24日(火)〜25日(水) 於東京


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石川県教委による
 
 
「働き方改革」への人事評価導入・賃金制度とのリンクを許すな



 石川県教委は、今年度から、公立小中学校と県立学校の全教職員の人事評価に「働き方改革」の項目を追加することを、この七月に発表した。その内容は、管理職については「教職員の勤務時間の適正化」や「効率的な学校運営」ができたか否かを、一般教職員については「業務改善」に努めているか否かを基準に人事評価する、というものである。
 具体的には、年度の半期毎に年二回人事評価を実施する。一般教職員については、「業務改善」の意識をもって「効率的」で「効果的」な職務遂行ができているかを管理職が評価し、各市町村教委あるいは県教委が最終的に判断する。管理職については、教職員に「勤務時間の縮減」を意識した働き方を促す「効果的な学校運営」をしているかを、各市町村教委あるいは県教委が評価する、としている。
 そして、「働き方改革」の評価項目を加えた新たな人事評価を、今年の十二月支給の一時金の勤勉手当に反映させる、というのである。人事評価の一時金への反映は、県立学校の管理職には、すでに実施されている。今回、これまでは実施されていなかった小中学校の一般教職員にも拡大し実施しようというのだ。要するに、県教委は、「働き方改革」の推進度合を人事評価の項目に加えることを好機到来≠ニばかりに、教職員に抵抗感の強い人事評価の賃金=一時金への反映を、小中の全教職員に一挙に拡大することを企んでいるのである。
 いうまでもなく、教職員の人事評価を賃金制度にリンクさせる――すなわち人事評価による一人ひとりの教職員をランクづけし、これにもとづいて賃金を格差づけする――のは、文科省・県教委が教育のネオ・ファシズム的再編を強力におしすすめるために、教職員にたいする労務管理を飛躍的に強化すると同時に、教職員労組の破壊を狙ってのことである。今回、県教委が文科省の指導に従って「働き方改革」を人事評価の項目に加えたことは、彼らが、教職員の「業務遂行時間」をより短くし、もって学習指導要領を学校現場に徹底する「業務遂行」のよりいっそうの効率化を教職員に強制するためである。しかも、この人事評価を一時金に反映させることを企んでいることは、労務管理の効力をより強化・徹底するためにほかならない。
 日教組本部と各県教組本部の幹部どもが文科省の「働き方改革」を美化し評価していることを見透かして、文科省・各県教委は、「働き方改革」と抱きあわせで教職員に抵抗感の強い人事評価の賃金制度へのリンクを、この機になしとげようとしているといってよい。

A 「教職員の意識改革」を叫ぶ県教委

B 増大一途の「本来業務」

C 日教組本部の裏切りを許さず闘おう


 文科省は、これらの独占資本家どもの要求に応えて「AI人材育成」のためのエリート教育を推進するために、長時間残業の法的根拠である給特法をあくまでも堅持しようとしている。教員に「専門職意識」を不断に植えつける必要があるからである。そして給特法を維持する代わりにそののりきりとして、彼らは、特定期間内の所定労働時間の延長を策す「年間変形労働時間制」の導入や月八十時間の「過労死ライン」をこえる時間外労働の「上限規制」の導入などを策している。だがそれは、「在校等時間」などという労働基準法には規定のない新たな時間概念をデッチあげることによってあたかも長時間残業の縮減をはたすかのようにみせかけたものでしかない。
 いうまでもなく「意識改革」をふりかざしての「働き方改革」への人事評価の導入とそれの賃金制度へのリンクは、教職員にたいして、短い時間でより効率的に教育効果――「費用対効果」ならぬ「時間対効果」――をあげさせる≠スめの労働強度の飛躍的増進を強制するものにほかならない。
 だがしかし、「参加・提言・改革」をシンボルとする政労使協議路線をとる日教組本部は、文科省・中教審による「働き方改革の風」の弱まりに不安を抱きつつも、なおもそれに期待しその「実効化」なるものを願望しつづけている。このゆえに、「働き方改革」への人事評価の導入にたいしても、いっさいの反対の闘いを放棄している。また「民主的教師」論(教師=聖職論)を唱える全教本部は、給特法を肯定する立場に立って、その若干の改良を要求するほどに腐敗を極めている。
 われわれは、このような文科省・中教審を尻押しするにすぎない既成指導部を弾劾し、「働き方改革」への人事評価の導入とその賃金への反映に反対するとともに、来る秋期国会で策されている「年間変形労働時間制」の導入を打ち砕き、給特法の撤廃をかちとるために、職場から全力で奮闘するのでなければならない。

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