第2644号2020年11月9日)の内容

<1面>
首都中枢に反戦反ファシズムの炎
 10・25
 菅政権のウルトラ反動攻撃を打ち砕け!
 全学連・反戦が戦闘的デモ
<6面>
10・25労学統一行動が高揚
 沖縄関西
<4面>
新型コロナ感染者激増に揺らぐインド
英・EU 土壇場のFTA交渉
<5面>
Topics UAゼンセンが大量解雇を支援
研究開発に巨額の資金を投じる独占資本家ども
感染拡大下で外国人労働者の入国規制を全面解除
<2面>
中小企業を潰せと喚くアトキンソン
◎菅政権の「地銀再編」策
金大生が金沢市香林坊で情宣(10・24)
<3面>
万華鏡2020――情勢の断層を読む
◆「50年までにCO2ゼロ」
◆福島原発事故「伝承館」
◆内需と貿易の「双循環」
◆金正恩の新兵器
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
 「解放」最新号































  

首都中枢に反戦反ファシズムの炎


10・25 菅政権のウルトラ反動攻撃を打ち砕け!

全学連・反戦が戦闘的デモ

 
「菅による学術会議会員の任命拒否を許すな!」――闘う労学が 
反ファシズムの怒りの声を国会前に轟かす(10月25日、霞が関)
 十月二十五日、首都・東京において全学連の学生と反戦青年委員会の労働者たちは、「憲法改悪阻止!」「敵基地攻撃体制の構築反対!」「日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対!」を掲げ、国会・首相官邸・アメリカ大使館にたいするデモンストレーションに起ちあがった。同日決起した北海道、東海、関西、沖縄の労学と固く連帯し、菅政権のさしむけた警察権力の弾圧体制を断固つきやぶって、わが労学は首都中枢を席巻する戦闘的デモを貫徹したのだ。
 みずからの戦争政策に反対する日本学術会議会員六名の任命拒否、人民総監視体制の構築を狙った「デジタル庁」新設の策動、さらに、「敵基地攻撃能力」の名による先制攻撃体制の構築と、憲法第九条の破棄への突進。まさに菅政権は、労働者・学生・人民の頭上にウルトラ反動攻撃を矢継ぎ早に打ちおろしている。さらにこの政権は、冷酷にも「自助」をわめきながら、<パンデミック恐慌>下で生活苦にあえぐ労働者・人民にたいしてさらなる貧窮を強制している。
 断じて許すな! 労学は烈々たる怒りに燃えて決起した。政権発足直後から一ヵ月にわたりキャンパスから菅政権の反動攻撃を打ち砕く闘いのうねりをまきおこしてきた全学連の学生たちと、職場深部で不屈にたたかいぬいてきた労働者たちとがともにスクラムを組んで、極反動の菅政権にたいする断固たる闘いの烽火を噴きあげたのだ。日本共産党の不破=志位指導部翼下の「反安保」も「反ファシズム」も放棄した反対運動をのりこえて、<日米新軍事同盟の強化反対><日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対>の旗幟も鮮明に、この日のデモンストレーションをたたかいぬいたのである。

国会・官邸、米大使館に進撃

 午後二時三十分、全学連と反戦青年委員会のデモ隊は、芝公園二十三号地を出発した。「先制攻撃体制構築阻止! 憲法改悪阻止!」と大書した横断幕を先頭に、「学術会議会員の任命拒否を許すな!」「菅政権打倒!」などののぼりを掲げた労学の白ヘル部隊が愛宕通りを北上する。「改憲阻止! ファシズム反対! 安保粉砕! 内閣打倒!」力強いかけ声を轟かせながら、デモ隊は首都中枢へと進撃した。
 西幸門前交差点を左折すると、眼前に国会議事堂がある。デモ隊の労学は、翌日からの臨時国会において菅政権が改憲に向けた審議や反動諸法案の提出を強行することを絶対に許さないという決意に燃えて、怒りの拳を叩きつける。「改憲条文案の国会提出阻止!」「『デジタル庁』の新設阻止!」「『自助』の名による貧窮人民切り捨てを許さないぞ!」たたかう労学のシュプレヒコールが首都中枢に轟きわたった。
 マキャベリの信奉者であることを公言する菅は、警察権力・機動隊を大量に動員して、全学連・反戦のデモを弾圧する体制を敷いていた。これを断固としてはね返し、たたかう労学は団結固く進撃した。
 霞が関二丁目交差点を左折し、デモ隊はアメリカ大使館へと向かう。特許庁前交差点にさしかかると、左手に星条旗を掲げたアメリカ大使館がある。菅政権を日米安保の鎖で締めあげながら「属国」日本の自衛隊を従えるかたちで対中国の先制攻撃体制の構築をおしすすめているトランプ政権。この輩どもは今、米軍駐留経費負担を大増額しろという要求をも居丈高に突きつけてきている。「アメリカ第一」を掲げ、日本の兵も人民の血税もアメリカに差しだせと要求するトランプ政権にたいして、労学は怒りに燃えて拳を突きあげた。「米日の先制攻撃体制の構築粉砕!」「辺野古新基地建設阻止!」「米軍駐留経費負担の大増額反対!」「<基地撤去・安保破棄>めざしてたたかうぞ!」
 たたかう労学はさらに進撃する。溜池交差点を直進すると、右手に首相官邸がある。首相官邸側の路上には、菅政権・警察権力が機動隊の大型バスを連ねている。厳戒態勢を突き破り、たたかう労学は首相官邸へと肉迫する。「日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対!」「日本の軍事強国化阻止!」「菅政権を打倒するぞ!」たたかう労学は首相官邸めがけていっせいに拳を突きあげる。菅政権の反動諸攻撃を断固として打ち砕くという烈々たる闘志をみなぎらせて、労学のデモ隊は怒りのシュプレヒコールを叩きつけたのだ。
 こうして全学連と反戦青年委員会は、氷川公園までのデモを戦闘的にたたかいぬいたのだ。

菅政権打倒をめざして闘おう!――総決起集会

 
虎ノ門から首相官邸へ向け進撃する白ヘル部隊(10月25日、虎ノ門)
 デモに先立って、全学連と反戦青年委員会は、芝公園二十三号地において総決起集会をかちとった。
 午後一時、中澤全学連書記長が開会を宣言した。つづいて、有木全学連委員長が基調提起に立った。彼は冒頭、9・19首相官邸前闘争を号砲として、ファシズム的な強権をふるう菅政権にたいする断固たる闘いを創造してきたことを高らかに報告し、「今こそ反戦・反ファシズムの闘いの炎を燃えあがらせよう!」と力強く呼びかけた。「よし!」会場の労学はたたかう決意をガッチリとうち固める。
 有木委員長は、菅政権が日本学術会議会員の任命拒否や憲法改悪、敵基地先制攻撃体制の構築などの反動総攻撃にうってでていることを、満腔の怒りをこめて弾劾した。そして、日共の不破=志位指導部が「野党連合政権」樹立を尻押しするものへといっさいの大衆的闘いを解消していることを完膚無きまでに批判した。代々木官僚どもの「安保法制」とセットでの「敵基地攻撃能力の保有」に反対する≠ニいう方針は、立憲民主党と一致できる「安保法制の廃止」に力点がある。すなわち、集団的自衛権行使を是認した「安保法制」制定以前の「日米安保条約第五条」にもとづく「日米共同対処」や「周辺事態法」にもとづく軍事的対応については容認しているのだ。――有木委員長はこのように明らかにし、「今こそ『反安保』を完全放棄した日共系の反対運動をのりこえ、菅政権のウルトラ反動攻撃を打ち砕く闘いを巻きおこそう! <反安保・反ファシズム>の旗高くたたかおう!」と熱烈に訴えたのだ。
 つづいて発言に立った反戦青年委員会の代表は、労働者を貧窮のどん底に叩きこむ独占資本と菅政権を満腔の怒りをこめて弾劾した。菅政権の進める「産業のデジタル化」なるものは、これに対応できない中小企業を日本経済全体の生産性を低下させる≠ニ烙印して淘汰し、事業再編・合理化にともなう労働者の解雇・雇い止め・配転に狂奔する独占資本を支援するものだ。わが反戦青年委代表はこのように暴露するとともに、「連合」労働貴族どもが独占資本家や菅政権との「政労使協議」に期待を寄せていることを徹底的に弾劾した。
 「『連合』労働貴族どもはいまや<鉄の六角錐>に深ぶかと取りこまれている。」「今こそ『連合』の脱構築をめざして奮闘しよう! 職場・地域から<反戦・反ファシズム>の闘いを創造するためにたたかいぬこう!」反戦青年委代表がこのように呼びかけると、会場の労学から満場の拍手がわきおこった。
 たたかう労学の部隊が闘志をいっそうみなぎらせるなか、わが革共同革マル派の代表が登壇し、連帯の呼びかけをおこなった。わが同盟代表は冒頭、次のように呼びかけた。「わが同盟が菅政権発足直後から暴露してきたように、この政権は、ネオ・ファシズム反動性をむきだしにして、学界・マスコミ界への統制や敵基地先制攻撃体制の構築、憲法改悪の攻撃を振りおろしている。」「<鉄の六角錐>を柱とする日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化に突進している菅政権の反動諸攻撃を打ち砕く闘いを、全国・全戦線から巻きおこせ! わが革共同革マル派はその最先頭に立つ!」と。「よし!」会場の労学がいっせいに呼応する。
 わが同盟代表はつづけた。「現代世界は新型コロナ・パンデミックを契機として、いつ熱戦に転化するともしれない<米中冷戦>へと急旋回した。いまこそ<米―中・露の核戦力強化競争反対>の革命的反戦闘争を推進せよ」と。わが同盟代表は、没落帝国主義アメリカのトランプ政権が、中国による世界の覇権奪取を阻止するために、「反中国」のUSAナショナリズムを煽りたて、対中国の軍事的対抗策にうってでていることを怒りをこめて弾劾した。同時に、「社会主義現代化強国」にのしあがるという野望をたぎらせ、対米の軍事的挑戦に拍車をかけている中国・習近平政権の反プロレタリア性をも、彼は徹底的に暴露し弾劾した。「スターリン主義的膨張主義をむきだしにしているのが今の習近平政権の姿ではないか。」「数多の労働者・農民工を失業に追いこみ、著しい貧富の格差を生みだしている『中国型社会主義』とはいったい何か。まさにそれは、ニセの『社会主義』、すなわちネオ・スターリン主義にほかならない」
 さらにわが同盟代表は、理念のブルジョア的変質の末期症状を呈する日共・不破=志位指導部の犯罪性を暴きだし、すべての労働者・学生に高らかに呼びかけた。「今こそ、<反帝国主義・反スターリン主義>世界革命戦略を掲げるわが革共同革マル派とともにたたかおう!」と。会場の労学は、わが同盟代表の檄をガッチリと受けとめ、満場の拍手で応えた。
 集会の最後に、早稲田大学のたたかう学生が、日共=民青の闘争放棄を弾劾しつつキャンパスから反戦反安保・反ファシズムの闘いをつくりだしてきたことを報告した。このたたかう早大生の若わかしく力強い発言を受けて、会場の労学は闘志をいっそうみなぎらせ、意気高く戦闘的デモンストレーションにうってでたのである。

本闘争の革命的意義

 本10・25闘争の第一の意義は、憲法改悪、先制攻撃体制の構築、さらにネオ・ファシズム支配体制の強化という反動攻撃に狂奔する菅政権にたいして、既成反対運動の度し難い萎靡沈滞(いびちんたい)をつきやぶって、唯一わが労学が断固たる反撃の巨弾をぶち込んだことにある。
 菅政権発足後初となるわが労学闘争にたいしてこの政権は、大量の機動隊車両を敷きつめ、厳戒態勢をもってのぞんだ。ここに菅政権のたたかう労学への階級的憎悪と、国家暴力装置を総動員し強権をふるうこの政権のネオ・ファシスト性が如実にしめされた。この弾圧体制を断固としてつきやぶりわが労学は、敵権力に一指も触れさせることなくこの日の闘いを貫徹したのだ。
 菅政権が敵基地先制攻撃体制の構築という、日米新軍事同盟の一大強化の攻撃にのりだしているこのときに、日共中央は破廉恥にも、「共闘相手」とみなした立憲民主党にたいして、「安保法制以前」の「日米安保条約第五条」にもとづく「日米共同対処」をば「野党連合政権」のとるべき政策として是認するという誓いをたてている。このゆえに、下部党員や「全労連」傘下労組員にたいしては大衆運動場面で「反安保」を掲げさせないという腐敗しきった対応をとっているのだ。わが労学はこの日共中央を弾劾しつつ、10・25闘争をまさに<日米新軍事同盟の強化反対>の旗高くたたかいぬいた。もって、日米の権力者どもによる日米新軍事同盟の飛躍的強化の一大攻撃にたいする反撃の烽火を燃やしたのである。
 そればかりではない。わが労学は、菅による「学術会議会員任命拒否」をたんに「憲法違反」として問題にするにすぎない日共中央翼下の反対運動をのりこえ、「ネオ・ファシズム反動攻撃粉砕」のスローガンを高だかと掲げてたたかいぬいた。まさに「学術会議会員任命拒否」という菅のこの攻撃こそは、学界へのネオ・ファシズム的統制を一挙に強化するものであり、かかるものとして<鉄の六角錐>を柱とする日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化という意味をもつ。この菅政権の矛先は、すべての反政府的な運動・諸団体にむけられているのだ。このことを満天下に暴露し、いまこそ「反ファシズム」の広範にして強大な戦線を構築すべきことを、まさにこの日の闘いそのものをもって日本労働者階級にさししめしたのがわが労学にほかならない。
 第二の意義は、米・中の全面的激突のもとで高まる戦乱の危機をつきやぶる革命的反戦闘争の火柱を、赤あかと燃えあがらせたことにある。
 「核心的利益」とみなす台湾を包囲するように対米対抗の軍事演習をくりかえす習近平中国と、蔡英文の台湾を軍事的・政治的にバックアップするトランプのアメリカとの軍事的角逐が激化している。東アジアにおいて米・中の戦争の火が燃えあがるならば、それは世界的な核戦争へとただちに発展しかねない。わが労学は、<米―中・露の核戦力強化競争反対>のスローガンを高だかと掲げ、日本の、そして全世界の人民にたいして、ただちに反戦闘争に起ちあがるべきことをよびかけた。没落軍国主義帝国アメリカとその「属国」日本の権力者どもによる日米新軍事同盟の強化に断固反対するとともに、ネオ・スターリン主義中国による核軍事力の増強や対米対抗の軍事演習の反プロレタリア性を断固として暴き弾劾した。この闘いは、<米中冷戦>下でいやましに高まる戦乱勃発の危機を突破する闘いの行く手を、全世界の労働者階級の前に照らしだしたという意義をもっているのだ。
 本闘争の第三の意義は、菅政権による労働者・人民への貧窮の強制を木っ端微塵に粉砕する闘いの炎を燃えあがらせたことである。
 菅政権は、まさにコロナ・パンデミックを利用して、「経済のデジタル化」のスローガンのもとに「生産性の低い」中小企業の一挙的淘汰をおしすすめようとしている。さらにこの政権は、冬にむけて労働者・人民の困窮がますます深まろうとしているそのなかで、「まずは自分でやってみる」「自助」などと叫びたてながら、労働者・人民への棄民政策を次つぎとうちだしている。労働者を情け容赦なく路頭に放り出す冷酷無比のこの菅政権の攻撃にたいして、憤激に燃えたわがたたかう労学は、既成指導部翼下の闘いの沈滞をつきやぶり、反撃の火柱を噴きあげた。わが労学は、戦闘的デモをたたかいぬくことによって、困窮する人民にたいし、ともに反撃の闘いに起ちあがれと熱い檄を飛ばしたのである。
 いま、<パンデミック恐慌>に見舞われている全世界各国において、独占資本家どもはみずからの延命のために労働者階級にたいして首切り攻撃をしかけ、路頭に投げ出している。一切の犠牲を強制された労働者・人民の怒りは世界各国で燃えあがっている。たたかう労学は、全世界の労働者・学生・人民にたいして、資本家どもによる首切り・賃下げに、また各国政府による貧窮人民切り捨てに反対してたたかうべきことを訴えつつ、この日のデモンストレーションを戦闘的に貫徹したのである。

すべての労働者・学生は反スターリン主義革命的左翼と共に起て

 すべての労働者・学生諸君!
 首相・菅は、所信表明演説(十月二十六日)において、「憲法審査会において、各政党がそれぞれの考え方を示した上で、与野党の枠を超えて建設的な議論」をおこなえなどと吹聴した。菅政権・自民党は、連立与党の公明党や、日本維新の会、国民民主党などをも巻きこんで、改憲に向けた陣形をつくりあげようとしている。そのために菅政権・自民党は、自党の改憲案の作成を急ぐとともに、今臨時国会における憲法審査会の開会と国民投票法の改定に突き進んでいるのだ。われわれは今こそ、第九条改悪と「緊急事態条項」の創設を柱とする憲法大改悪を阻止する闘いを断固として巻きおこそうではないか。憲法審査会の再開阻止! 国民投票法の改定を阻止せよ!
 敵基地先制攻撃体制の構築反対! 辺野古新基地建設を阻止せよ!
 われわれは、<鉄の六角錐>を柱とする日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化に断固として反対しようではないか。首相・菅による日本学術会議新会員六名の任命拒否を許すな!「デジタル庁」創設をテコとしたNSC専制の強権的=軍事的支配体制の強化に反対せよ!
 「自助」をふりかざしての貧窮人民の切り捨てを許さず、政治経済闘争を断固として巻きおこそうではないか! 消費税大増税阻止! 軍事費大増額や米軍駐留経費負担の大増額に断固として反対せよ!
 東アジアにおいては、台湾や南シナ海を焦点として、米・中の軍事的角逐がさらに激化している。アメリカのトランプ政権は、台湾海峡や南シナ海への米軍艦隊の派遣を強行するとともに、台湾への空対地ミサイルや地対艦ミサイルの売却を相次いで決定した。これにたいして中国の習近平政権は、台湾海峡の中間線を越えて空軍機を飛行させるなどの軍事挑発をくりかえすとともに、朝鮮戦争参戦七十年式典における反米の中華ナショナリズムの煽りたてや「国防法」の改定などを一気に進めている。まさに今、米・中の一触即発の危機はいやましに高まっているのであって、われわれは今こそ<米中冷戦>下での戦争勃発の危機をつきやぶる革命的反戦闘争をさらに雄々しく創造するのでなければならない。米―中・露の核戦力強化競争に反対せよ!
 われわれは今こそ、「反安保」も「反ファシズム」も完全に放棄した日共系反対運動をのりこえ、<日米新軍事同盟の強化反対><日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対>の旗高くたたかおうではないか! 菅日本型ネオ・ファシズム政権の打倒をめざし、さらに進撃せよ!

Top


  

 

 労学統一行動が高揚 10・25

  
「菅政権による辺野古新基地建設阻止!」

国際通りを白ヘル部隊が席巻

沖縄

 十月二十五日、沖縄県学連の学生と県反戦に結集する労働者は、全国で決起している労学と相固く連帯し、<反戦・反ファシズム>の旗高く沖縄労学統一行動に勇躍決起し、国際通りを席巻する戦闘的なデモンストレーションを貫徹した。

  シュプレヒコールで闘う決意をうち固める労学
(10月25日、那覇市松山公園) 
  「辺野古新基地建設阻止!」を掲げ戦闘的デモで那覇市街を進撃する沖縄の労学
(10月25日)








































  
菅政権の極反動攻撃を打ち砕け!

関共闘・反戦がデモに起つ


大阪 

  十月二十五日、全学連関西共闘会議の学生と反戦青年委員会の労働者は、「敵基地先制攻撃体制の構築反対!」「憲法改悪阻止!」「日本学術会議会員の任命拒否弾劾!」を掲げ、同日決起した全国の労学と固く連帯して、大阪市街を席巻するデモに起ちあがった。

  「安保粉砕!」「改憲阻止!」の声をとどろかせ労学が大阪市街を戦闘的デモで席巻
(10月25日)
   大阪市南天満公園で総決起集会
(10月25日)

Top


    

中小企業の選別淘汰を策す菅政権への進言

低生産性企業は潰せと喚くアトキンソン 


 「産業の新陳代謝」の名において菅政権はいま、「生産性が低い」とみなした中小企業は容赦なく淘汰し「活躍する中小企業」を重点的に支援するものに、産業政策を抜本的に改変しようとしている。
 この菅政権の産業政策を指南し・中小企業の選別淘汰≠フ旗を振る役を担っているのが、菅自身が「成長戦略会議」のメンバーに据えたデービッド・アトキンソン(小西美術工藝社社長)である。……中略……
 そしてこう結論づける。「永遠に成長しない中小企業は、国の宝どころか負担でしかない」と。
 こうしてアトキンソンは、「政府は成長しない企業を優遇・支援するな」と吹聴しながら政府による中小企業への税優遇を研究開発費などに限定しろとか、補助金を支給するときには「生産性向上目標」を提出させろとかと、菅政権が独占資本家の意をうけてやろうとしている中小企業の選別淘汰策を後押ししているのだ。
(以下略)
Top