第2687号2021年9月27日)の内容

<1面>
陸自大演習阻止に決起
 県学連 那覇基地に怒りの拳
 9・15 沖縄
 闘う学生が自民府連に抗議
 9・15 大阪
「戦車部隊の市街地移動演習反対!」
 労働者・市民が抗議行動
 9・5 釧路
<3面>
デジタル庁創設をテコとするNSC専制体制強化
<4面>
中国排除・アメリカには取られ放題
 政府の「データセンター国内立地」策
◎続発する熱波・干ばつ・森林火災
<5面>
ANA経営陣による首切り・大幅賃下げ攻撃を許すな!
ホンダ EV化に突進し労働者への配転強制・解雇攻撃に狂奔
Topics 経済同友会「夏季セミナー」
<2面>
政府・文科省による反動的な教科書検定を許すな!
◎F35の大量配備を策す政府
<6面>
第59回国際反戦集会
 海外からのメッセージ F
 ロシア共産主義者党/マルクス主義展望(イタリア)/全パキスタン統一労働組合連合/イサイチコフ(ロシア)/コナショフ(ロシア)
 「解放」最新号


































  

陸自大演習阻止に決起

県学連 那覇基地に怒りの拳

9・15 沖縄



 
「陸自大演習阻止! 陸自ミサイル部隊の沖縄配備阻止! 辺野古新基地建設阻止!」
陸自那覇基地司令部ゲート前でシュプレヒコールをあげる県学連の学生たち
(9月15日、那覇市) 
 九月十五日に沖縄県学連のたたかう学生たちは、「陸上自衛隊演習」を阻止する陸自那覇基地緊急抗議闘争に勇躍決起した。赤ハチマキとゼッケンに身を包んだ学生たちは、那覇基地のゲート前において、「対中国の陸自大演習阻止! 日米グローバル同盟反対! 自民党政権打倒!」と大書した横断幕を掲げ、断固たる抗議闘争を展開したのだ。

「台湾有事」を想定した10万人の機動展開訓練

 政府・防衛省は九月十五日に、全国から一〇万人規模の陸自部隊を動員した三十年ぶりの一大軍事演習を開始した。彼らはこの演習を十一月下旬まで強行しようとしている。この陸自大演習には、海上自衛隊や航空自衛隊が「支援部隊」として投入され、在日米軍も兵員と物資の輸送支援を担う。まさにこの演習は、日米共同訓練として展開されようとしているのだ。
 演習の中軸は、北海道の第二師団・山形の第六師団・香川の第十四旅団の三部隊約一万二〇〇〇人および沖縄の第十五旅団、軍用車両約四〇〇〇台を大分県の日出生台演習場など九州六ヵ所の自衛隊演習場に展開・集結させる史上空前規模の「機動展開等訓練」にほかならない。この演習には、予備自衛官だけでなく、武器・兵員の輸送に民間フェリーやトラック、鉄道などが投入されるのだ。
 日・米両権力者はいま、第一列島線の南西諸島および台湾における「有事」すなわち中国軍の台湾侵攻を想定し、これに打ち勝つために米軍と一体となって戦争を遂行する体制の構築を急いでいる。アメリカのバイデン政権は、中国による台湾の「武力統一」=侵攻が「六年以内」に差し迫っているとみなし、対中国の軍事戦略を練りあげ・これにのっとって日米グローバル同盟の強化に突進している。このバイデン政権の要求に積極的に応え、台湾や尖閣諸島をめぐる「有事」を想定した日米の戦争遂行体制の構築・強化に躍起となっているのが日本の政府権力者なのだ。今回の陸自大軍事演習は、「台湾有事」に際して兵員・物資を機動的に送る実戦的演習にほかならない。
 沖縄県学連のたたかう学生たちは、労働者・人民を<戦争と貧窮>を強制する自民党政権を打ち倒す決意に燃えて断固たる闘いに決起したのだ。

陸自基地ゲート前でデモ

 この日、陸上自衛隊第十五旅団は、沖縄本島中部の中城湾港新港地区(民間港)の岸壁に軍用車両をずらりと並べ、民間の高速輸送船「ナッチャンWorld」に車両・人員を乗せて、九州の自衛隊演習場に向けて出港しようとしていた。
 「陸自大演習を断じて許すな!」県学連のたたかう学生たちは、同日十一時すぎ、陸自部隊が出港せんとしていたまさにそのときに、陸自第十五旅団那覇基地の第一ゲート前に断固登場した。強風をうけて深紅の県学連旗が勢いよくひるがえる。
 ゲート前では迷彩服姿の自衛隊員がものものしく警備し、軍用車両がひっきりなしに出入りする。上空にはたたかう学生たちを威嚇するかのように自衛隊ヘリが旋回している。
 たたかう学生たちは陸自基地にたいしてただちに怒りのシュプレヒコールを嵐のようにたたきつける。「日米の戦争遂行体制の強化反対!」「対中国グローバル同盟の構築・強化を許すな!」マイクを握る沖縄国際大の女子学生の凛とした声がとどろきわたる。国道を行き交う車から人民がいっせいに注目する。
 琉球大のたたかう学生が発言にたつ。「一〇万人の日本国軍を全国から動員するこの有事即応訓練こそは、まさに事実上の対中軍事行動にほかならない。絶対に大演習を阻止しよう!」「いまこそプロレタリア・インターナショナリズムに立脚し<米中冷戦>下の戦争勃発の危機を突破しよう!」熱烈なアジテーションに学生たちの意気がますますあがる。
 さらにたたかう学生たちは、数十メートル離れた司令部ゲートに向けてデモ行進にうってでた。「安保粉砕!」「日米共同の軍事演習反対!」「陸自ミサイル部隊の沖縄配備阻止!」「辺野古新基地建設阻止!」たたかう学生たちの気迫あふれる闘いをまえにして、司令部ゲートを警備する銃を携行した隊員は顔を引きつらせるばかりだ。
 県学連委員長が、政権を放り出した菅に続く首相の座をめぐって醜悪な抗争をくりひろげる自民党政治エリートどもを満腔の怒りをこめて弾劾する。「『軍事費一〇兆円』だの『敵基地攻撃能力保有の必要性』だのと反動的な主張をくりかえす自民党政治エリート、人民に一切の犠牲を転嫁するネオ・ファシストを断じて許すな! 自民党政権を打倒しようではないか!」「オー!」県学連のたたかう学生たちは、総選挙にむけたカンパニアに埋没する日共中央の闘争放棄を弾劾し、<対中国グローバル同盟粉砕>の旗幟を鮮明にして唯一たたかいぬいたのである。
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闘う学生が自民府連に抗議

 9・15 大阪
 


 
「グローバル戦争同盟反対!」闘う学生が自民党大阪府連を弾劾
(9月15日、大阪市)
 
 九月十五日に関西のたたかう学生たちは、沖縄県学連の学生たちと相呼応して、「陸上自衛隊演習」に反対する自民党大阪府連前抗議行動に決起した。労働者・人民に塗炭の苦しみを強いておきながら、グローバル戦争同盟の強化に突き進む自民党政権を許してなるものか! 神戸大と奈良女子大のたたかう学生は決意も固く闘いに起ちあがった。
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「戦車部隊の市街地移動演習反対!」

 
労働者・市民が抗議行動
 9・5 釧路




 
 公道を走る自走りゅう弾砲に迫り抗議する労働者・市民
(9月5日夜、釧路町)
 陸上自衛隊北部方面隊は九月五日夜九時から、釧路駐屯地(釧路町)から矢臼別演習場(別海町)までの五五`bの公道での長距離機動訓練を強行した。さらに翌六日夜九時からは、釧路駐屯地から釧路市街地を経て釧路西港までの一七`bの機動訓練を強行した。この軍事演習にたいして現地釧路町で、五日夜北海道平和運動フォーラム加盟労組の組合員と市民が怒りの抗議行動に決起した。
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デジタル庁創設をテコとするNSC専制体制の強化

 台湾・東アジアをめぐる米・中対立の激化のただなかで、いま日本帝国主義権力者は、日米安保同盟を対中国のグローバル攻守同盟として強化する策動に狂奔している。現に、日本国軍=自衛隊は、米・英・豪・仏軍などとともに――「台湾の武力統一」も辞さない構えで軍事演習をくりかえす中国に対抗して――、西太平洋・東シナ海などで対中国戦争に備えての大規模な軍事演習を連続的にくりひろげている。
 日本帝国主義権力者は、このように対中国の臨戦態勢をつくりだしつつ、内にむかってはそれにふさわしい国内支配体制を構築・強化することに躍起となっている。菅の政権放りだしによって、自民党政治エリートどもが総裁選にうつつをぬかしているさなかに、日本政府は、九月一日にデジタル庁を発足させた。権力者どもは、昨春のコロナ・パンデミックへの対応の破綻を「日本のデジタル化の遅れ」のためであると強弁し、創設したデジタル庁をテコにしてこの「遅れ」を打開するための諸施策を貫徹しようとしている。彼らは、いまのまま日本が「デジタル化」をめぐる国際的競争にたち遅れるならば、「アジアの先進国」としての地位を失うことになりかねないという危機感に駆られている。この国家存亡≠フ危機をなんとしても突破するために、「行政のデジタル化」と「経済・社会のデジタル化」に突き進んでいるのである。
 政府・権力者が追求しているのは、中央政府・諸省庁および地方自治体などの行政諸機構が保有している情報システムのデジタル的な再編統合であり国家による一元化である。そしてマイナンバーカードとスマートフォンの一体化をつうじてデジタル版国民総背番号制≠ニいうべきものを構築し、それを日本全土に張りめぐらせた監視カメラ網・GPS(位置情報システム)とリンクすることによって「デジタル時代」の国民総監視・総管理体制をつくりあげることにほかならない。また、彼らは、公的な情報をビッグデータとして「民間」=諸企業の利殖のために活用させ、それをつうじて日本の産業・企業の再生のための新事業創出やデジタル・イノベーションを促すことをたくらんでいる。
 米・中の冷戦的対立の激烈化のもとで、日本帝国主義の生き残りを賭けて、日本型ネオ・ファシズム支配体制の飛躍的強化と産業・企業の「競争力」復活のための「行政と経済のデジタル化」に、彼ら権力者どもはいま血道をあげているのだ。

以下、見出し

NSC直轄による行政情報システムの再編=一元化

マイナンバーカードとスマホの合体≠ノよる管理強化

AIと監視カメラ網を駆使した人民監視

独占資本のための「経済・社会のデジタル化」の促進

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中国排除・アメリカには取られ放題

政府の「データセンター国内立地」策


 米・中間の冷戦的対立が政治的・軍事的のそれにとどまらず、経済的・技術的・サイバー的などのあらゆる分野において激烈化しているいま、日本政府・権力者は、日米軍事同盟の飛躍的強化を基礎にしながら、同時に「経済安全保障の確立」を前面におしだしている(本紙第二六八一‐八二号・深水論文参照)。そのばあいに政府・権力者が強調しているのが、「先端半導体技術の開発・製造立地推進」とともに「次世代データセンターの最適配置の推進」である(本年六月に閣議決定された「成長戦略実行計画」)。
 「データセンターの最適配置」とは何か?「成長戦略実行計画」では、@「セキュリティの観点から重要なデータを他国のデータセンターに依存することは望ましくない」こと、A「立地場所は〔それが遠隔地であれば〕データの伝送遅延に大きな影響を及ぼす」こと、B「災害に対する強靱性の観点からは、国内における分散立地が必要となる」こと、などが列挙されている。もちろん彼ら権力者が、「経済安保の観点」から最も「危険」とみなし、早急に対処すべきだと考えているのが、データセンターの国外立地の問題(@)であることはいうまでもない。

以下、見出し

LINE問題の意味するもの

政府クラウドはアマゾンに丸投げ
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