第2740号(2022年10月17日)の内容

<1面>
労働者人民への貧窮強制反対!
改憲・軍事強国化を阻止せよ!
 10・16―23労学統一行動に起て
<4面>
プーチンの大ロシア主義
 領土強奪戦争のイデオロギー
<2面〜3面>
ウクライナ4州併合を許すな!
 全学連 ロシア大使館に緊急闘争 9・30
各地で安倍国葬反対の声
 9・27 名古屋9・26 大阪9・27 金沢
 9・27 那覇9・26 札幌
 9・27 鹿児島9・23 福岡
10・1 辺野古キャンプ・シュワブ
 闘う学生が750の最先頭で奮闘
<5面>
私鉄総連第89回定期大会
 「交通産業存続」の名で賃上げ「自制」を強いる本部弾劾!
Topics 岸田の「物価上昇をカバーする賃上げ」要請のインチキ
<6面>
国公私立大学の学費値上げに断固反対せよ!
「オリエント・シールド22」の狙い

 「解放」最新号




























  


労働者人民への貧窮強制反対!
  
改憲・軍事強国化を阻止せよ!


    
 10・16―23労学統一行動に起て


 いま岸田自民党政府・日銀は第二次安倍政権いらいの「異次元の金融緩和」をあくまでも継続し、そうすることによって、円安昂進にともなう狂乱的な諸物価高騰の嵐に労働者・人民をたたきこんでいる。とりわけ非正規雇用労働者や年金生活の高齢者の多くが日々の食事を確保することもままならぬ極限的な貧窮に突き落とされている。しかも岸田政権は、医療費窓口負担の引き上げや年金削減などの社会保障切り捨ての攻撃をしかけているのだ。
 岸田がとっている「物価高・円安対応」なるものは、多くの労働者・人民にとっては焼け石に水≠フ、住民税非課税世帯への五万円給付やガソリン元売り企業への支援などでしかない。この政権は、「円安メリットを引き出す」などと称して、インバウンド観光を復活させるためにコロナ感染の「水際対策」の緩和にのりだしている。諸物価引き上げによる貧窮の強制を完全に居直っているのだ。
 それだけではない。「アベノミクス」と称する経済政策の実施によって人民に貧窮を強制し、反共右翼「宗教」団体=統一協会を利用して改憲や治安弾圧体制の強化に狂奔してきた安倍晋三の国葬を、一〇〇億円もの血税を投入して強行したのが岸田だ。この男は、安倍を国に殉じた偉大な政治家≠ニ奉り、その遺志を引き継ぐと称して、日本の軍事強国化に向けた反動諸攻撃を一挙に強化しているのだ。
 すべてのたたかう労働者・学生諸君! 岸田政権による軍事費のGDP比二%=一一兆円への大増額、憲法大改悪、原発の再稼働・新増設などの総攻撃を粉砕する闘いに断固として起ちあがろうではないか。
 生活必需品価格のつり上げ反対! 公共料金引き上げを許すな! 学費値上げ反対! 社会保障切り捨て反対! 岸田政権・独占ブルジョアジーによる貧窮の強制を粉砕せよ!
 岸田日本型ネオ・ファシズム政権打倒をめざしてたたかおう!
 <プーチンの戦争>を打ち砕くウクライナ反戦の闘いの爆発をかちとれ! ウクライナ軍・人民の猛反攻に追いつめられたプーチンによる、キーウ(キエフ)をはじめとする各都市への大規模ミサイル攻撃を弾劾せよ! 人民大殺戮を許すな!
 10・16―23労学統一行動に決起せよ!

生活必需品価格・公共料金引き上げに反対せよ!

 この十月から加工食品や菓子類など六六〇〇品目もの食品が値上げされている。この一年間で二万品目の食品が値上げされ、一世帯で一ヵ月=六五三〇円の負担増になると試算されている。さらに日用品や外食料金や交通料金も含めて、生活必需品価格がのきなみ十数パーセントも値上がりしているのだ。すでに電気料金はこの一年で家庭向けが二割、産業向けが三割も値上げされており、さらに今冬にかけて二〜三割の値上げが強行されようとしている。そして、政府・文科省が国立大学法人運営費交付金や私立大学補助金を徹底的に削減していることで、各大学当局によって学生とその親には学費値上げの攻撃がしかけられている。
 こうした状況下で、とりわけ非正規雇用労働者や個人請負などの超低賃金労働者は、今まさに塗炭の苦しみをなめさせられているのだ。<パンデミック恐慌>のもとで、すでに数多の労働者が首切り・雇い止め・半失業(シフト削減)を強制されてきた。家賃が払えずに住居を追い出されたり、ボランティアの食料支援やこども食堂を利用してかろうじて生活してきた人々、とくに母子家庭や年金だけでは生活できない高齢者にたいして、諸物価の引き上げによって追い討ちをかけている張本人こそ、岸田自民党政権であり、独占資本家どもにほかならない。
 この物価高騰は、政府・日銀による「異次元の金融緩和」策の継続によって惹き起こされた。米FRB(連邦準備制度理事会)がインフレ抑制のために〇・七五%の利上げ(三会合連続)を発表した。翌九月二十二日に日銀は、「大規模な金融緩和」を継続すると発表した。そのとたんに外国為替市場では円売り・ドル買いが殺到し、円は一ドル=一四五円台まで急落した。いまや円の対ドル相場は、一月の一一〇円台から三十円以上も下落しているのだ。こうしてあらゆる輸入品の価格がいっせいに高騰し、これが生活必需品価格の大幅引き上げをもたらしているのである。
 ところが岸田は、円安メリットを生かしてインバウンド需要や農林水産物輸出を拡大する≠ネどと傲然と居直っている。日銀総裁・黒田は「家計には〔値上げの〕許容度が増している」などとうそぶいた(六月)。断じて許すな。
 政府・日銀が「異次元の金融緩和」=ゼロ金利・「無制限」の量的緩和策をとりつづけているのは、ひとたびこの政策を転換するならば株価が暴落しかねないと脅えきっているからだ。日本の諸独占体はこの十年間、日銀のゼロ金利(一部マイナス金利)による円安に依拠した輸出の拡大や、日銀のETF(上場投資信託)購入による直接的な株価つり上げ、また政府の赤字国債増発に依拠した公共投資ばら撒きによる需要の人為的創出や軍事費増大=軍需生産の拡大によって巨額の利益をためこんできた。
 こうした独占資本支援策を実施してきた結果、国債発行残高(借金)は二〇一二年末の七九二兆円から、この六月末には一〇六五兆円にはね上がっている。もしもいま金利が一%上昇したならば、国債の元利払いが三兆七〇〇〇億円も増大するという国家財政危機に直面しているのである。
 こうした日本帝国主義の経済的危機をのりきっていくために、岸田政権・黒田日銀当局は金融緩和政策をあくまでも継続し、そうすることによって労働者・人民を諸物価高騰・貧窮地獄に突き落としているのだ。

 今こそ大幅一律賃上げをかちとれ!

 この十年間に株価は一万四〇〇円から二万七〇〇〇円へと倍以上も値上がりし、独占諸資本は五〇〇兆円を超える内部留保を溜めこんでいる。他方、労働者の実質賃金は五%も下落させられたのだ。独占資本家どもの事業再編・合理化施策に政府が資金援助を与えてこれを促進し、多くの労働者が首切りや非正規化を強制されたがゆえである。これに「連合」の労働貴族どもは、<労使政運命共同体>イデオロギーにもとづいて全面協力し、賃上げ闘争も完全に放棄してきたのだ。「生産性に見合った賃金」とか「業績が悪い企業では賃上げは求めない」と称して、労働者の賃上げ闘争を抑圧してきたのが労働貴族どもなのだ。
 岸田は、「構造的な賃上げ」を実現するなどとさもさもらしくおしだしている(所信表明演説)。だがその内実は、労働者の「成長分野への移動」に「公的支援」をおこなうと称して諸独占体の事業再編=リストラを支援するものなのだ。
 危機を深める日本経済のもとで、みずからの生き残りをかけて独占資本家どもは、「デジタル」「脱炭素」などの「新たな成長分野・産業への円滑な労働移動」の名のもとに、労働者の首切りと非正規雇用化をおしすすめている。岸田政権は、こうした独占資本家のリストラを支援するために、一握りの労働者たちにIT関連などの新たな「スキル」を身につけさせるための「環境整備」をおこなうとしているのだ。独占資本家どもは、圧倒的多数の労働者には首切りと非正規化と低賃金化を強制しているのだ。何が「構造的賃上げ」だ!
 これら独占資本家や岸田政権に今また呼応し「人への投資」を唱和しているのが「連合」労働貴族どもだ。「安倍国葬」にすすんで参加し、身も心も岸田政府・独占資本家どもに捧げた会長・芳野をいただく「連合」労働貴族は、苛烈な物価高騰のもとで大多数の労働者が生活困窮にたたきこまれているにもかかわらず、大幅な賃上げを要求する気などまったくない。わがたたかう労働者たちは、腐敗を極める「連合」労働貴族をふきとばし、大幅一律賃上げをかちとるために奮闘するのでなければならない。

 社会保障切り捨て強行を許すな

 岸田は「新しい資本主義」を支える基盤と称して「全世代型社会保障の構築」なるものをうちだしている。これは、「全世代型」の名のもとに高齢者への保障を抑制し負担を増大しようとするものだ。
 後期高齢者の医療費窓口負担が十月一日から改定され、これまで原則一割とされてきた自己負担が、単身で年収二〇〇万円以上の収入がある場合などは、二割に倍増される。他方、自営業者や非正規雇用労働者や年金生活者(七十五歳未満)が加入する国民健康保険の保険料負担額は、今二二年度に値上げした自治体が全国で四五七にのぼる。政府が一般会計からの国保財政への繰り入れを削減しているからだ。さらに介護保険にかんしても厚生労働省は、原則一割負担となっている介護サービス利用料を二〜三割に増大しようとしている。岸田政権は、「今の社会保障制度は恩恵が高齢者に偏っている」などと称して、高齢者への社会保障を徹底的に抑えこもうとしているのだ。
 また労働者が支払っている雇用保険料も、この十月から負担率が〇・三%から〇・五%に引き上げられた。新型コロナウイルス感染蔓延下で実施されてきた生活困窮世帯に生活資金を貸し付ける「特例貸付」も、この九月で終了した。そして来年一月からはこの借金の返済が迫られる。
 困窮する人民からもさらに収奪を強化している岸田政権を断じて許すな。起て! 飢えたる者よ!

 以下 見出し

「新しい資本主義」の名で独占資本支援に狂奔する岸田政権

 先制攻撃体制の構築・大軍拡を打ち砕け!


    北朝鮮の連続的ミサイル発射弾劾!
   
    
米原子力空母の日本海出撃を許すな



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プーチンの大ロシア主義

領土強奪戦争のイデオロギー  <上>


 プーチンがウクライナ侵略戦争を開始して七ヵ月。いま侵略ロシア軍は、ウクライナの軍と人民の勇猛果敢な反撃によって相次いで撃破され、無残な潰走を開始している。ウクライナ軍のこの反転攻勢に驚愕し恐怖したプーチンは、占領してきた東部・南部四州(ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソン)をロシア連邦に強引に「併合」するという挙に出た。この焦りに満ちた領土強奪策動は、このかんの「特別軍事作戦」なるものの惨めな破綻を突きつけられたプーチンの、まさに断末魔のあがきにほかならない。
 この「決定」を発表するにあたってプーチンは、「ロシアを崩壊させようとしている西側諸国」への非難と恨み言を長々と述べたてるとともに、「千年の歴史をもつ偉大なるロシア」なるフレーズを復唱し、「ロシアの歴史的領土」であるこれら四州を併合するのは当然だ、と強弁した。これらの地域を、「ノヴォロシア(新しいロシア)」というロシア帝国時代の呼称であえて呼びながらである(九月三十日演説)。
 追いつめられたプーチンは、この戦争にたいする――「部分動員令」の発令をも契機とした――ロシア人民の反発の高まりを抑えこみ、人民をなんとか戦争に動員していくために、いまふたたび「ノヴォロシアの奪還」や「偉大なる歴史的ロシアの再興」などという大ロシア・ナショナリズムを必死になって煽りたてている。そしてウクライナ人民にたいして狂ったように報復のミサイル攻撃を加え、核攻撃の準備にとりかかっているのだ。
 このプーチンの凶暴なのりきり策を、戦うウクライナ人民とともに、断固としてうち砕くために奮闘しようではないか!
(十月四日)

 以下 見出し

A 侵略のイデオロギーとしての大ロシア主義
 「大ロシア帝国の版図復活」
 「ルースキーミール構築」の妄想
 「神」の権威による侵略の聖化
 FSB強権体制の基礎づけ


B 「ロシア人とウクライナ人の一体性」神話
 牽強付会の強盗の論理
 「圧政者ロシア」の歴史の抹消


(つづく)
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ロシア大使館に緊急闘争   9・30 全学連

ウクライナ東・南部四州の併合反対!


 
 ロシア大使館正門前で「ロシア人民はプーチン政権を打倒せよ!」「ウクライナ
人民と連帯してたたかおう!」とシュプレヒコールを轟かす全学連(9月30日)
 九月三十日、全学連のたたかう学生たちは、ロシア大使館にたいする緊急闘争に決起した。この日の午後九時(日本時間)にもプーチンは、ロシア侵略軍が占領したウクライナ東・南部四州(ドネツク州、ルハンスク州、ヘルソン州、ザポリージャ州)のロシアへの「併合」を一方的に宣言しようとしていた。ウクライナ東部におけるウクライナ軍と人民の反転攻勢に追いつめられたプーチンは、「併合」した地域への攻撃をも「ロシアへの攻撃」とみなして核攻撃にうってでる衝動を高めているのだ。この緊迫した局面において全学連は、プーチン政権にたいする断固たる闘いに起ちあがった。
 午後五時三十分、全学連の学生たちは、ロシア大使館直近の飯倉交差点に登場した。たたかう学生たちは、「プーチン政権による東・南部併合を許すな!」「ロシア人民はプーチン政権を打倒せよ! ウクライナ人民と連帯してたたかおう!」と大書した横断幕と全学連旗を掲げ、ロシア大使館にたいする闘争を開始した。
 「東・南部四州の『併合』を許さないぞ!」「プーチンによる核攻撃を絶対に阻止するぞ!」「<プーチンの戦争>を打ち砕くぞ!」怒りのシュプレヒコールがロシア大使館の周辺一帯にこだました。
 有木全学連委員長が発言に立った。「ウクライナの果敢な反転攻勢に追いつめられたプーチンのあがきを断じて許すな!」「断末魔のプーチンが占領地への攻撃を『ロシアへの攻撃』とみなして核攻撃にうってでることを絶対に阻止せよ! 今こそ熱核戦争の危機を突き破る反戦の闘いを巻きおこそうではないか!」有木委員長は、ウクライナ反戦闘争を完全に放棄している日共・志位指導部を弾劾し、「今こそプーチンの暴虐を打ち砕く闘いを断固として巻きおこせ!」と熱烈に呼びかけた。たたかう学生たちは、よりいっそう闘志をみなぎらせた。
 全学連の学生は、二波にわたって抗議団をロシア大使館正門前に派遣し、闘いをくりひろげた。「プーチン政権によるウクライナ軍事侵略粉砕!」「ロシア人民はプーチンによる強制動員を打ち砕け! プーチン=FSB強権体制を打倒せよ!」「ウクライナ人民と連帯してたたかうぞ!」ロシア大使館前に、学生たちの怒号が轟きわたった。
 こうして全学連のたたかう学生たちは、プーチン政権によるウクライナ東・南部四州の「併合」を断じて許さず、ロシア大使館にたいする闘いを、領土奪還・侵略軍撃破のためにたたかっているウクライナ人民や「反プーチン」の闘いに起ちあがっているロシア人民と連帯するかたちで、断固としてたたかいぬいたのだ。
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私鉄総連第89回定期大会

「交通産業存続」の名で賃上げ「自制」を強いる本部弾劾!

 七月十三〜十四日の二日間、長野県長野市で私鉄総連第八十九回定期大会が開催された。今大会は、新型コロナ感染症蔓延下の一昨年の書面での大会(代議員は参加せず中央委員のみの出席で開催)、昨年の参加代議員を大幅に制限した大会開催と異なり、久しぶりにコロナ以前と同じ形式で開かれた。全国から七五六人の代議員が結集し、延べ三十人の代議員が発言して活気にあふれた大会として実現されたといえる。
 コロナ・パンデミック発生から約二年半、コロナ感染症は変異したオミクロン株の蔓延でいまだに収束の目途はたっていない。コロナ禍でのインバウンド需要の雲散霧消、リモートワークの社会的定着などによって鉄道・バス利用者はコロナ以前の七割近くにまで落ちこみ、業績悪化においこまれた私鉄独占資本家どもは、いまやこのコロナ禍をチャンスとばかりに、到来する人口減少社会への対応策として企図していた「事業構造の改革」を前倒しして実施することに狂奔している。賃金抑制の徹底、残業代など諸手当カット、人員削減、労務管理の強化などの諸攻撃が、次々と私鉄労働者の頭上にふりおろされているのだ。
 このような局面で、今大会は開かれた。今大会において私鉄総連本部は、「五年から十年先を見据えた方針」と謳う「交通政策第七次中期方針(案)」をうちだすとともに、「『政治政策』と『交通政策』を車の両輪とする」ことが「新たな社会構造の変化」に対応した「私鉄産別運動」だということを前面におしだした。彼らは、「産業の維持・存続」を課題とした「交通政策要求実現」運動こそがコロナ蔓延下での私鉄労働運動の基軸であるということを私鉄総連傘下諸労組に徹底化しようと目論んでいたのだ。このことは彼らが掲げた今年度運動方針に端的にしめされている。
 だが大会論議は、こうした総連本部の思惑を吹きとばし、コロナ禍のもとでの賃上げ自制によって貧窮を強いられている私鉄労働者の不満・怒りが次々と噴出するものとなった。以下、「春闘」および改憲阻止、「反戦・平和」の取り組みをめぐる大会論議に限定して報告したい。

 以下 見出し

組合員に我慢≠強要する本部への怒りが噴出
反改憲・反戦平和の闘いの強化を訴える発言が相次ぐ

 改憲・大軍拡・諸物価引き上げ反対の闘いを!
 大幅一律賃上げ獲得!


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国公私立大学の学費値上げに断固反対せよ!

 全国の学生諸君! いま諸物価の高騰のなかで、多くの学生およびその父母が困窮に叩きこまれている。このときに全国の国公私立大学に学費を値上げさせようとしているのが岸田政権・文部科学省である。政府に迫られつつ、一部の大学当局は、学費値上げに踏みだそうとしている。いまこそすべての学生は団結し、学費値上げ反対の闘いに総決起しよう!

大学に学費大幅値上げを迫る政府・文科省
 いま岸田政権は、「国際卓越研究大学」に認定したごく一握りの大学にたいして、軍事研究をはじめとする国策に沿ったイノベーションへの貢献≠竅u大学ガバナンス改革」の実施と引き換えに、「大学ファンド」をつうじた巨額の支援をおこなうことを企んでいる。この「国際卓越研究大学」に認定する大学にたいして、政府・文科省は、「稼げる大学」にするための「財務基盤の強化」の名において学費値上げを推進するよう迫っている。
 すなわち国立大学についていえば、その授業料はこのかん、文科省が省令で定める標準額(授業料五三万五八〇〇円)を基準とするが、一二〇%を上限として各大学当局が設定できるとされてきた。政府・文科省は、「国際卓越研究大学」に認定する大学については、それを上回る大幅な学費値上げを認めるというのだ。そうすることによって国立大学全体にたいしても、学費引き上げを誘導しているのが政府・文科省なのだ。
 政府・文科省は、国立大学が独立行政法人化した二〇〇四年いこう運営費交付金を約一五〇〇億円以上もカットするとともに、私立大学の経常費助成をも削減してきた。同時にそれらを、国家による査定をつうじて傾斜配分する「競争的資金」へと切りかえてきた。
 こうした補助金カットとセットで政府・文科省は、定員割れの大学への経常費助成の減額とか、「経営困難」と烙印した大学法人への「指導」の名による経営介入などの手段を使って、地方や中小の私立大学をつぶし大学の再編・淘汰を促すことを企んできた。
 そして学費は利益を受ける学生みずからが負担しろ≠ニいう「受益者負担主義」のイデオロギーを振りかざし、大学当局にたいして学費値上げを促してきたのが政府・文科省なのだ。
 すでに、東京工業大学・東京医科歯科大学においては、それぞれ一九年度・二〇年度に約一〇万円もの学費値上げが強行されたのであった。これら二大学が「国際卓越研究大学」の認定をめざし経営統合を表明したことからして、政府の「大学改革」に呼応した学費値上げであったことは明らかだ。上記二大学を皮切りに、千葉大・一橋大などの国立大学が相次いで一〇万円以上の学費値上げに踏みきった。また私立大学の学費はいまや、文系学部で平均一〇〇万円、理系ではそれをはるかに上回る額となっている。高額な学費の重圧がいっそう重く学生にのしかかっているのだ。

学生自治会のもとに団結してたたかおう!
 すべての学生諸君! いま政府・文科省の悪らつな文教政策のもとで、各大学当局は学費値上げを強行しようとしている。政府による新型コロナ・パンデミックのもとでの困窮学生の切り捨て、そして「異次元の金融緩和」策をとりつづけることにより招いた諸物価高騰――これらのダブルパンチをうけて数多の学生が、日々の生活を切り詰め・フードバンクに頼るような窮乏に叩きこまれている。そのただなかで学費値上げを強行することを断じて許してはならない!
 全学連のたたかう学生たちは、学生自治会やサークル連合体を主体として学費値上げに反対する闘いを全国で巻きおこしてきた。すべての学生は全学連の深紅の旗のもとに結集し、学費値上げ反対の大闘争に決起しようではないか! 学費の減額・無償化をかちとれ! 政府・文科省による国立大学運営費交付金・私学助成金の削減反対! 教職員への犠牲強制や非正規職員の切り捨てに反対する心ある教職員とも連帯して、「大学改革」にともなう困窮学生切り捨ての策動を許さずたたかおう!
 現時点の政府・文科省による学費値上げの策動は、軍事強国への飛躍を策しての教育のネオ・ファシズム的再編と不可分の攻撃にほかならない。
 岸田政権は、十二月にも閣議決定を強行しようとしている「国家安全保障戦略」などの軍事文書において、「産業界とアカデミアの力を大胆に活用して民生先端技術を防衛分野に取り込む」(自民党の提言)と明記することを企んでいる。岸田政権が、「大学ファンド」創設および「国際卓越研究大学」の認定と同時並行で、「ガバナンス改革」の名による大学の学長―監事専制体制を強化していること、そしてまた菅前政権につづいて日本学術会議から安保法制や辺野古新基地建設に反対した学者をパージしつづけていること――これらはまさに、これまで軍事研究に否定的であった大学を、軍事研究・軍需産業育成にすすんで協力するものへとつくりかえるためにほかならない。まさに岸田政権は、大学を<軍国日本>を下支えするものに再編し、これとセットで学費値上げを大学に迫っているのである。これを許さず、教育のネオ・ファシズム的再編や大学における軍事研究の推進に反対することをも任務としてたたかおう!
 政府・文科省と反動大学当局による学生自治破壊の諸攻撃を打ち砕き、団結固くたたかおう!
 全国の学生は、岸田政権による学費値上げ策動を全国学生の闘いの力で打ち砕くために、いまこそ闘いの爆発をかちとれ!
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各地で安倍国葬反対の声轟く


ファシズム反対の雄叫び
 9・27 名古屋
   
  九月二十七日、岸田政権が首都・武道館で安倍「国葬」を強行するなか、名古屋市・栄の「噴水前広場」で、「国葬に反対する愛知の会」と「あいち総がかり行動」が共催する「国葬反対!」の集会・デモがおこなわれた。四〇〇名を超える労働者・学生・市民が参加し、怒りと抗議の声をあげた。
 愛知大・名古屋大のたたかう学生たちは、「愛大学生自治会」と「反改憲東海学生ネット」の幟を高だかと掲げて結集し、闘いの戦闘的高揚のために奮闘した。また革命的・戦闘的労働者たちは、労組執行部が「職務」を口実として闘争放棄するなかで、組合員とともに参加した。
  「ファシズム反対!」「改憲阻止!」デモコールをあげ闘いの高揚のために奮闘する
愛知大・名古屋大の学生
(9月27日、名古屋市)
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九百人民と共に学生がデモ

 9・26 大阪
 九月二十六日、大阪市北区の中之島公園女神像前で、「9・26おおさか総がかり『国葬』反対集会とデモ」が開催された(主催は「おおさか総がかり行動実行委員会」)。 岸田政権の暴挙に怒る労働者・市民九〇〇名がこの日、労組ナショナルセンターの枠をこえて集会に結集した。革命的・戦闘的労働者の奮闘によって、「総がかり行動」が主催する「国葬反対」のデモが実現されたのだ。そして、各学園で「安倍国葬反対」の闘いを創造してきた神戸大・奈良女子大のたたかう学生たちは、この日の闘いに勇躍決起した。
闘う学生が「ファシズム反対」を掲げ「安倍国葬」反対のデモを牽引
(9月26日、大阪市)
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改憲阻止を呼びかけ
 9・27 金沢
 九月二十七日、わが同盟の情宣隊は怒りに燃えて金沢市中心部の香林坊で「安倍国葬」反対の情宣を展開した。
香林坊で怒りの情宣
(9月27日)
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県学連が自民県連に抗議
 9・27 那覇
 九月二十七日、沖縄県学連のたたかう学生たちは、岸田政権による「安倍国葬」の強行を許さないために自民党沖縄県連への抗議闘争と那覇市街地での情宣に起ちあがった。 午前十一時半、那覇市の自民党沖縄県連前に登場した県学連のたたかう学生たちは、「『安倍国葬』反対! ファシズム反対!」と大書された横幕を掲げ、シュプレヒコールをあげる。 たたかう学生たちは、つづいて那覇市県庁前のくもじ交差点で情宣活動を開始した。真紅の県学連旗がひるがえり、たたかう学生のアジテーションがとどろく。
自民県連抗議後に県民広場で労働者・市民と合流し最先頭で「国葬」を弾劾する琉大・沖国大生
(9・27)
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労・学・市民五百が抗議集会
 9・26 札幌
 「安倍国葬」の前日の九月二十六日夕刻、札幌市大通公園で「国葬反対! 街頭行動」(主催「戦争をさせない北海道委員会」)が開催された。
 ごうごうたる反対の声を押しきって明日にも「国葬」を強行しようとしている岸田政権に怒りを爆発させている札幌・道央圏の労働者・市民・学生ら五〇〇名が結集した。 北海道大学のたたかう学生たちは「『安倍国葬』反対! ファシズム反対!」と大書した横断幕や「憲法改悪絶対阻止!」などのメッセージボードを高だかと掲げて参加者たちを鼓舞した。
横断幕やメッセージボードを掲げ街頭行動で奮闘する闘う学生
(9月26日、札幌市大通西3丁目)
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鹿大生が先頭で街頭行動
 9・27 鹿児島
 九月二十七日、鹿児島市の中心街・天文館の大通り歩道において、「安倍国葬」の強行に反対する「抗議スタンディング」と銘打った街頭行動(主催は「鹿児島県護憲平和フォーラム」)が催された。これに労働者・学生・市民八十名が結集し、「『安倍国葬』反対!」の声を轟かせた。
 たたかう鹿大生たちも歩道の列の中央部に立ち、共通教育学生自治会ののぼりを掲げた。そして、共通教育学生自治会のビラを参加者をはじめ、歩道を行き交う市民にも次々と配布した。
労働者・市民と連帯し闘う鹿児島大の学生
(9・27、鹿児島市天文館)
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わが同盟の戦闘的檄に共感 
9・23 福岡 
 九月二十三日、福岡市中心部の警固公園で「憲法違反『国葬』弾劾! 9・23命と尊厳を守る! 福岡県民集会 スタンディング」(「福岡県総がかり実行委員会」主催)が開催された。集会には「福岡県労連」や「県平和フォーラム」に加盟する労組、民医連や市民団体などから約三〇〇名が参加した。わが同盟の情宣隊は、結集する集会参加者にネオ・ファシズム体制の強化を狙った「安倍国葬」の強行を断じて許すなと訴え、ビラをくまなく配布した。戦闘的檄を発するわが同盟への共感と期待が、広くつくりだされたのだ。 
  福岡総がかり行動に反ファシズムを訴え
(9・23)
 
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「辺野古新基地建設を許すな」
 闘う学生 750の最先頭で奮闘
 10・1 キャンプ・シュワブ
 十月一日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ第一ゲート前で、辺野古新基地建設に反対する「県民大行動」(主催:オール沖縄会議)がおこなわれた。 四ヵ月ぶりとなる辺野古現地での大行動には、岸田政権にたいする怒りに燃えて労働者・人民が沖縄全県からかけつけた。琉球大と沖縄国際大のたたかう学生たちは、結集した七五〇人の労働者・人民の最先頭で<日米グローバル同盟の強化反対>の旗幟鮮明にたたかいぬいたのだ。  
  闘う学生と労働者・市民が「団結ガンバロウ!」
(10・1、辺野古)
 
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