第2761号(2023年3月27日)の内容

<1面>
「連合」労働貴族の低額妥結弾劾
 春闘を最後まで戦闘的に闘おう
 政労使協議に陥没する「連合」指導部を許すな!
<4〜5面>
賃金抑制、首切り・転籍、労働強化強要の宣言
 経団連『経労委報告』批判
Topics 健康保険証廃止=マイナンバーカード取得の義務化
<6面>
大幅一律賃上げ獲得!
私鉄春闘の大爆発を!
<3面>
各地の「連合」春闘集会に檄
 ――3・6大阪3・10札幌――
米日韓の三角軍事同盟再構築に突進する尹錫悦政権
<2面>
労学統一行動に決起  3・12 那覇
軍事要塞化阻止の拳  3・4 辺野古
原発再稼働反対のデモ  3・5 大阪
 「解放」最新号























  


「連合」労働貴族の低額妥結弾劾


春闘を最後まで戦闘的に闘おう

政労使協議に陥没する「連合」指導部を許すな!


 革命的・戦闘的労働者諸君!
 三月十五日〜十七日の三日間、「連合」傘下の八〇〇余をはじめとする労働組合が春闘の回答=妥結結果を発表し、物価上昇率にも満たない低額妥結が次々と明らかにされている。われわれは、これを満腔の怒りをもって弾劾する!
 「ベースアップなし・定期昇給のみ」の回答や「定期昇給もなし・プラスアルファの少額手当金」の回答などは、けっして賃上げ≠ネどとはいえない。「連合」指導部は定期昇給をあわせた平均賃上げ率が「三・八%」の結果を、「高い賃上げ」などと言う。だが、政府発表でさえも消費者物価上昇率が四・一%(今年一月時点)をこえている現在、それは実質上の賃下げではないか! それだけではない。非正規雇用労働者の賃上げ要求にたいしては、「ゼロ回答」ばかりなのである。このままの賃金では、生活がなりたたない労働者が続出すること必至ではないか!
 中小企業経営者どもは、相次いで低額回答を出そうとしている。まさに今このときに、「二十九年ぶりの高い平均賃上げ率」に浮かれ、この良い流れを中小企業の春闘に波及させる≠ネどとほざいているのが「連合」芳野執行部である。なんたる鉄面皮! この三十年余、経営者どもによる賃金引き下げ攻撃のお先棒を担ぎ・労働者に屈服を強いてきたのは、ほかでもない「連合」労働貴族どもではないか。
 革命的・戦闘的労働者諸君、まさにこれからが正念場である。二三春闘の戦闘的高揚のために断固たたかいぬこう!

超低額回答の受け入れ・格差拡大を許すな!

「事業発展」のための労使協議に終始した大手労組幹部
 自動車・電機などで構成する金属労協(JCメタル)の指導部は三月十五日に、加盟組合の八割が「満額回答」を得たと発表した。「連合」会長・芳野は十六日に、「二〇一四年闘争以降で最高となる賃上げ」「労使が粘り強くかつ真摯に交渉した結果だ」と自画自賛する「コメント」を発した。
 だが大手諸企業の回答が「高水準」であるかのようにおしだすのはウソ八百もいいところだ。集中回答日に出された大手労組の回答の平均は、「連合」が三月十七日に明らかにした「第一回集計」においても「定昇込み」でわずか「三・八%」、賃上げ分は二%にも満たない超低率でしかない。生活必需品価格が二ケタに迫る上昇をつづけているこのときに、二%にも満たない賃上げのどこが「高水準」だというのか!
 喧伝される「満額回答」なるものは、労使のあらかじめの腹合わせ≠ノもとづくものでしかない。それさえも、円安の恩恵で利益を大幅に積み増しした自動車や、DX・GXで需要が増えている電機、大軍拡のもとで軍需生産拡大の期待をふくらませている重機など、ごく一部の産業部門に限られている。その他の大企業は、「ICTの雄」を任じるNTTはわずか三三〇〇円、日本郵政は休暇の売り渡し分(!)をふくめて四八〇〇円で大多数の労働者はたったの一〇〇〇円だ。大手私鉄も軒なみゼロ〜五〇〇〇円にも満たない。そして先行的に交渉に入っている中小企業労組ではゼロ回答が相次いでおり、これから要求提出・交渉に入る企業ではさらに厳しい。この歴史的な物価急騰のただなかの今二三春闘において、大多数の労働者はいっそう苛烈な貧窮に叩きこまれようとしているのである。
 そもそも各独占体において「賃上げ分」とか「ベースアップ相当分」とかとされているものは、各独占体が賃金支払い形態を「仕事・役割・貢献度」を基準とするものへと改変してきたうえでのそれなのであって、すべての労働者の賃金が上がるわけではけっしてない。多くの労働者はゼロであったりマイナスにさえされるのだ。各独占体経営者は、ごく一部の「高度人材」「グローバル人材」と称せられる技術労働者の賃金や、大卒・院卒者の初任給などにしぼって一定程度の引き上げをおこなっただけだ。GXやDXに対応する事業再編が進展するなかで、これらの労働者をめぐって国内外の企業どうしの奪い合いが引き起こされているのだからだ。こうした各企業の回答=妥結結果は、労働者をさらに分断し格差を拡大する以外のなにものでもないのである。
 流通や繊維、外食産業などの労働組合が加盟しているUAゼンセンの本部は、「パート労働者の賃上げをかちとった」と得意げに吹聴している。コロナ感染拡大のもとで大量のパート労働者を雇い止めにしたり・彼らに苛酷なシフト削減や賃金カットを強制したりしてきた外食産業などの大手企業の資本家どもは、現場の主力をなすこれらパート労働者を確保し定着させるために、わずかばかり賃金を引き上げただけだ。彼らパート労働者がこれまで最低賃金ギリギリでこき使われてきたがゆえに、あたかも高めの賃上げであるかのようにおしだされているにすぎないのだ。他産業に比して、彼らが低い賃金を強要されていることに変わりはないのである。さらに、飲食チェーンやコンビニの大半を占めるフランチャイズ店に雇用されている労働者は、これらの「賃上げ」ともまったく無縁であり、その賃金は各都道府県の最低賃金に抑えつけられているのだ。
 各大企業労組を牛耳る労働貴族どもは今二三春闘を、賃上げをめぐる交渉などそっちのけで・ましてやストはおろか職場集会などを開催することもなく、もっぱら「企業の持続的発展」のために労働者をいかに働かせるかをめぐる経営者との協議に終始し、これに解消した。トヨタおよびホンダの労働貴族は、経営者どもとの腹合わせにもとづいて第一回交渉で「満額回答」なるものを確認して、春闘時の労使交渉(協議)のすべてを企業の経営課題をめぐる協議にあてたのだ。
 いま物価高騰下の二三春闘は、「連合」指導部と大企業労組を牛耳る労働貴族の裏切りによって敗北に導かれようとしている。後続する中小企業労組でたたかう仲間たちは、この困難な状況のもとでこれを突破するために奮闘しているのである。

中小企業の再編・選別淘汰のための政労使会議
 集中回答日の三月十五日夜に、首相官邸において首相・岸田が財界首脳や「連合」会長・芳野を集めて「政労使の意見交換」会を開催した。大手企業の集中回答日にわざわざタイミングを合わせて開催されたこの会議は、今後につづく中小企業の「労使交渉」にむけての政労使三者によるアピールの場であった。政府・独占資本家どもがもくろむ中小企業再編をおしすすめる宣言をおこない、これに「連合」芳野を唱和させたのだ。低賃金からの脱却のためにたたかっている中小企業労働者を足蹴にする、徹頭徹尾許しがたいものなのである。
 第一に、中小企業の賃上げを促進する≠スめとおしだして、中小企業において「労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化」をおしすすめることを政労使三者の総意として宣言した。政府と経団連などの独占ブルジョアどもは、日本の産業構造のデジタル化・脱炭素化を推進するために必須とされる高品質の部品や素材の生産を担うための経営努力を中小企業に促し、それに応えることができると彼らが認定した企業にかぎって、大企業への納入単価の引き上げを認めようとしている。これを、欺瞞的にも中小企業の賃上げを促進するものであるかのように社会的にアピールしたのだ。政府や独占資本家どもは、彼らが成長産業≠ナはなく生産性が低く技術力もないとみなした中小企業は、日本の経済成長のためには不必要であって淘汰し廃業させる対象だ、と宣告したのである。
 第二には、この中小企業の再編=サプライチェーンの再編・強靱化策に、また岸田政権による「構造的な賃上げ」などという労働政策の宣伝に、経済界代表とともに労働界を代表させて「連合」会長・芳野に一役買わせたことである。労働者がみずから学び直してデジタル技術などを身につけ(「リスキリング」)、すすんで高賃金の成長産業に転職する(「労働移動」)、それができない労働者は低賃金に甘んじろ≠ニいう、独占ブルジョアどもにとって実につごうのよいこの雇用・労働政策。これに「労組の支持」というお墨付きを与えたのが「連合」会長・芳野なのであり、そうすることによってこの輩は今日版産業報国会の頭目としての実を示したのだ。

以下 見出し

日本帝国主義の生き残り策への労組のからめとり

既成指導部の犯罪を暴きだし闘いの戦闘的高揚を!


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賃金抑制、首切り・転籍、労働強化強要の宣言

経団連二三年版『経労委報告』批判


 物価高騰のなかで迎えた今二三春闘において製造業などの大企業の経営陣は、あらかじめ労使で腹合わせをしたうえで労組指導部が提出した賃上げ要求に、歴史的な高水準≠ネどと自慢しつつ「満額」の回答なるものをおこなった。独占資本家どもは、労働者の働く意欲をひきだし、GX(脱炭素化)やDX(デジタル化)の推進にとって必要な、いわゆる「高度人材」の獲得競争に勝ちぬくために、賃金水準の引き上げを競いあってアピールしているのだ。もちろん彼らが「高水準」と称しているこの賃上げ「回答」なるものじたいは実質賃金の切り下げにしかならない低額のものでしかない。それとともに、経営者が評価する労働者や新卒など若手労働者以外の大多数の労働者にとっては、ゼロであったりマイナスにさえなるような許しがたい「回答」なのだ。
 独占資本家どもは今、没落しつづけている日本帝国主義経済をなんとか再興すべく、GXやDXを成長産業・分野とする産業構造をつくりだそうとあがいている。そのために必要な「人材」を確保・育成するために「円滑な労働移動」と「人への投資」をおこなえと、彼らの総本山たる経団連は号令しているのだ。この経団連が企業経営者や労働貴族にむけて提示した労務政策、それが「『人への投資』促進を通じたイノベーション創出と生産性向上の実現」と題した二〇二三年版『経営労働政策特別委員会報告』にほかならない。

以下 見出し

T
「デフレと低成長」を脱却するための「円滑な労働移動」なるもの


U
「賃上げ」宣伝の欺瞞と「賃金と物価の好循環」論の虚偽性


 選別的な「賃上げ」

 「賃金と物価の好循環」の鼓吹


V
日本型労働慣行の最後的破壊


 産業構造再編のための「労働移動」促進策

 労働強化に駆りたてる「エンゲージメント向上」の叫び

 「未来協創」をふりかざした新たな労務政策

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大幅一律賃上げ獲得!

二三春闘の大爆発を!



私鉄総連本部の「交通政策要求実現」運動への歪曲を許すな


 私鉄のたたかうみなさん! 今こそ正念場である。全力で二三春闘をたたかおう!
 われわれは今、狂乱的インフレの嵐のなかで春闘をたたかっている。政府・独占ブルジョアジーは昨年から何度も何度も電気代、ガス代などの光熱費をはじめ、食料品、ガソリン代などあらゆる生活必需品の価格を次々と引き上げ、今春にもさらに値上げしようとしている。プーチンのロシアによるウクライナ侵略、アベノミクスの円安誘導によってもたらされた原材料や穀物価格の高騰をわれわれ労働者に転嫁することによってのりきろうというのだ。ふざけるな!
 うちつづく物価高騰のなかでわれわれ私鉄労働者は貧窮のどん底にたたきこまれている。にもかかわらず私鉄総連本部は、コロナパンデミックの影響をうけた「(交通)産業はいまだ回復途上」であることを口実にして、要求を低く抑え賃上げ闘争を自制している。「産業の維持・存続」のためには「公共交通の変革の年」とできるように「交通政策要求実現」運動こそが重要だと叫んでいるのだ。
 すべての私鉄労働者のみなさん。二三春闘を「交通政策要求実現」運動に歪曲する私鉄総連本部を許さず、大幅一律賃上げ獲得をめざしてたたかおう! 労働者の団結した力で二三春闘の前進をきりひらこうではないか!

以下 見出し

1 賃下げ・人員抑制攻撃に狂奔する私鉄資本家

2 労使協議を徹底しろ≠ニ叫ぶ私鉄総連本部

3 大幅一律賃上げをかちとろう!

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米日韓の三角軍事同盟再構築に突進する韓国・尹錫悦政権

日韓首脳会談――徴用工問題の権力者的決着

 三月十六日、東京において日本の首相・岸田との首脳会談にのぞんだ韓国大統領・尹錫悦は、「韓日関係を速やかに回復させて発展させる志」なるものをうたいあげた(共同記者会見)。
 この会談において日韓両権力者は、@元徴用工への日本企業の賠償金支払いを韓国政府傘下にある財団が肩代わりする、A日韓安全保障対話を五年ぶりに再開する、B韓国政府の日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄通告(二〇一九年)を撤回する、C日本は半導体材料三品目の韓国への輸出管理厳格化措置を緩和すると同時に、これへの対抗措置として韓国がおこなったWTOへの提訴をとり下げる――これらを柱とする日韓合意なるものをぶちあげたのであった。
 北朝鮮による日本海・太平洋へのICBM級を含む連続的なミサイル発射、中国による台湾併呑をにらんでの南・東シナ海における威嚇的軍事行動の激化、そしてロシアのウクライナ軍事侵略――こうした北朝鮮・中国・ロシアの新たな攻勢に直面して、尹錫悦政権は、文在寅の前政権によるGSOMIA破棄通告を区切りとしていったんは実質的に瓦解した対中・対露・対北朝鮮の米日韓三角軍事同盟を、いま急速に再構築することに血道をあげている。
 明らかにこの政権は、文在寅の前政権が「朝鮮半島の非核化」と「平和体制構築」を掲げてとってきた対北朝鮮宥和外交政策から、米日韓による対北朝鮮軍事包囲網強化を基軸とする安保外交政策へと大きく舵を切ったのである。
 こうした軍事同盟の再構築のために、尹錫悦政権は、日韓両国間に突き刺さったトゲ≠ニみなしてきた徴用工問題を――日本企業に賠償を求めないというかたちで――政治的に決着≠はかることをもくろんでいるのだ。
 岸田政権は、「歴代内閣の立場を全体的にひきついでいる」などと称して、一片の日韓共同宣言(一九九八年)をもってかつての日本軍国主義による朝鮮半島への侵略戦争・植民地支配を居直り清算しようとしている。「〔労働者への補償は〕一九六五年の日韓請求権協定で解決済み」などと称して、韓国人民・被害者個人にたいする補償を頑強に拒否しつづけているのがこの政権だ。
 この岸田政権を不問に付したうえで、日本を「安全保障での協力すべきパートナー」などと称揚しながら、あくまでも米日韓三角軍事同盟の再構築を最優先する姿勢をとっているのが尹錫悦政権なのだ。この政権による徴用工問題の解決策≠ネるものは、数多の朝鮮人民を日本に強制連行し重労働を強制した日本軍国主義権力および三井・三菱・住友など旧財閥や日鉄などの悪行を免罪する以外のなにものでもない。この日本軍国主義の犯罪を「未来志向」の名のもとに不問に付す尹政権を断じて許してはならない。
 いま韓国の労働者・人民からごうごうたる怒りの声が巻き起こっている。世論調査でも六〇%近くもの人民が反対し、首脳会談後におこなった岸田との会食において、好物のオムライスをほおばった尹錫悦にたいしては、「国益をオムライスで売った」という非難が拡がっているほどなのだ。

以下 見出し

対中国・対北朝鮮の軍事強硬策を前面化

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3・12那覇

「プーチンの戦争を打ち砕け!」

闘う労学が国際通りをデモ
三月十二日、沖縄のたたかう労働者・学生は、「<プーチンの戦争>を打ち砕け! 沖縄・南西諸島の軍事要塞化反対!」を掲げて労学統一行動に決起した。午後六時すぎ、デモ隊が松山公園から那覇市街にくりだす。「<プーチンの戦争>粉砕! 改憲・大軍拡阻止! 沖縄の軍事要塞化反対!」と大書した横断幕を先頭にデモ隊は進撃する。
「〈プーチンの戦争〉粉砕! 沖縄の軍事要塞化反対!」労学統一行動に決起
(3月12日、那覇市)
   ウクライナ反戦闘争の国際的波及をかちとれ!
――決起集会 「改憲・大軍拡阻止!」の決意固める
(3月12日、那覇市・松山公園)
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南西諸島要塞化阻止の拳

学生が〈反安保〉を掲げ牽引

3・4辺野古「県民大行動」
三月四日、名護市辺野古において辺野古新基地建設に反対する「県民大行動」(主催:オール沖縄会議)がおこなわれた。琉球大と沖縄国際大のたたかう学生たちは、結集した六〇〇名の労働者・市民の最先頭で<反安保>の旗高くたたかいぬいたのだ。
シュワブ・ゲート前で「団結がんばろう」を三唱する労・学・市民
(3月4日、名護市)
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「原発再稼働・新増設反対!」

闘う学生が先頭で奮闘

3・5大阪  「さよなら原発」集会・デモ
三月五日、大阪市内において「さよなら原発 2023関西アクション」と題する集会とデモが開催された(主催は同実行委員会)。 「被災人民を見殺しにし、対中国の大軍拡と一体で原発再稼働を進める岸田政権を許すな!」神戸大学と奈良女子大学のたたかう学生たちは、戦闘的革命的労働者と固く連帯し、四五〇名を超える集会参加者の先頭で反撃の烽火をぶちあげたのだ。
神戸大・奈良女大生が労働者・市民とデモ
(3月5日、大阪市)
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 各地の「連合」春闘集会に檄


超低率要求に六千名の怒り

3・6大阪
三月六日、「連合大阪」は「二〇二三春季生活闘争総決起集会」を大阪市扇町公園で開催した。わが同盟は、集会に結集する「連合」傘下組合員にたいして「二三春闘を戦闘的にたたかおう! 大幅一律賃上げ獲得!」と呼びかける情宣を断固として展開した。
「連合大阪」春闘総決起集会に参加する労働者に檄
(3月6日、大阪市・扇町公園)
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選挙宣伝への歪曲を弾劾


3・10札幌
三月十日、共済ホール(札幌市中央区)で、「連合北海道」主催の「二〇二三春季生活闘争・統一地方選挙勝利! 全道総決起集会」が開催された。夕刻の午後六時、札幌圏を中心に全道から約六〇〇名の労働者が続々と結集した。歴史的な物価高騰や電気・ガスなどの公共料金の軒なみの超大幅値上げ、実質賃金の大幅切り下げで労働者・人民の生活は貧窮をきわめ、その怒りは沸点に達している。 わが同盟の情宣隊は寒風のなか、熱気あふれる情宣を貫徹した。
ビラを手渡す情宣隊
(3月10日、札幌市
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