第2870号(2025年6月2日)の内容
<1面・6面>
沖縄に〈反戦反安保〉の声轟く
5・17―18
南西諸島の軍事要塞化粉砕!
県学連・全学連派遣団が奮闘
5・17 「平和行進」「県民大会」
5・18 全学連 辺野古現地闘争
<2面>
沖縄 有事住民避難$}上訓練
金大 学費値上げ反対集会 5・1
<3面>
中国EC企業の闇
中国「無差別殺傷事件」
<4面>
給特法改定案参院採決阻止!
会計年度任用職員の拡大許すな!
<5面>
NTT1万人削減攻撃を許すな!
Topics 国民医療費総額の削減
■『新世紀』最新号(第337号)紹介
「解放」最新号
沖縄に<反戦反安保>の声轟く 5・17―18 南西諸島の軍事要塞化粉砕! 県学連・全学連派遣団が奮闘
翌十八日、たたかう学生たちは、辺野古現地において怒りのデモに決起し、南西諸島の軍事要塞化に突き進む日米両権力者にたいして<反安保>の巨弾をたたきつけた。たたかう学生たちは、ロシアのウクライナ侵略やイスラエルのガザ人民大虐殺に反対する反戦闘争をいっさい放棄する既成指導部を弾劾し、基地の島・沖縄から<プーチンの戦争>粉砕! イスラエルのガザ人民大虐殺弾劾! の反戦の闘いを断固として巻き起こしてきたのだ。 全県・全国の労働者の先頭で「平和行進」 5・17嘉手納 午前八時、平和行進・嘉手納基地コースの出発地点の読谷村役場広場に、全県・全国各地から結集した労働者・市民が続々と集まってくる。労働者たちは、各労働組合ごとにお揃いのゼッケンをつけ、色とりどりの労組ののぼりを林立させた。県学連と全学連派遣団のたたかう学生たちは、集会場の中心に陣どり、各大学の学生自治会や反戦団体ののぼりとともに「沖縄の軍事要塞化反対! 日米グローバル同盟粉砕!」「ロシアのウクライナ侵略反対! イスラエルのガザ人民大虐殺弾劾!」と大書された横幕を高く掲げた。戦闘的な雰囲気が一気に高まる。 わが同盟の情宣隊は、二コースでおこなわれた平和行進出発式(宜野湾市嘉数高台公園と読谷村役場広場)において「全米軍基地撤去! 安保破棄!」の赤刷りの見出しも鮮やかなわが同盟沖縄県委員会のビラを労働者にくまなく配布した。さらに県民大会会場においてビラ配布をおこなった。 「米兵の女性暴行事件は許せない。地位協定も撤廃だ」と呼応する本土側参加者。「君たちは厳しい時代によく頑張っているね」と激励する年配の参加者。受けとったビラをいっせいにかざして写真を撮るグループ。さらに県民大会会場でも参加者が「もう二、三枚くれませんか」と次々に手をのばしてビラを受けとった。「安保強化・大軍拡に突進する石破政権を打倒せよ!」と戦闘的檄を飛ばしたわが同盟のビラは、怒りに燃える労働者・学生・人民の熱い共感を呼び起こしたのだ。
行進団が海にむけて坂を下っていくと目の前に米軍基地トリイステーションのゲートがあらわれた。米陸軍特殊部隊グリーンベレーの拠点だ。たたかう学生たちはひときわ大きな声でシュプレヒコールをたたきつけた。「沖縄の軍事要塞化反対! 米兵の女性暴行事件弾劾! 日米の先制攻撃体制づくりを許さないぞ! 安保粉砕! <プーチンの戦争>粉砕! イスラエルのガザ大虐殺弾劾!」周りの労働者たちも学生に呼応して一緒にこぶしを突きあげている。平和行進に参加するそれぞれの労働組合からもシュプレヒコールがあがった。「ロシアのウクライナ侵略反対」のプラカードや「ガザ人民虐殺弾劾」の横幕が労働組合として掲げられた。 沖縄国際大の学生が怒りもあらわに訴える。「米兵による女性暴行事件を弾劾する! あいつぐ米軍の事件・事故は、在沖米軍が対中国の準臨戦態勢に突入して軍事訓練が激化するなかで引き起こされた。全米軍基地を撤去せよ!」つぎに神戸大のたたかう学生が「全国で日米共同の軍事演習が激化している。対中国の最前線たる沖縄から反安保のうねりを巻き起こそう!」と力強く訴えた。前後を行進する労働者が学生の発言に大きくうなずき拍手をおくる。早稲田大のたたかう学生は、「ロシアのウクライナ侵略を打ち砕く反戦の闘いを爆発させよう! イスラエルのガザ人民ジェノサイドを許すな!」と熱烈に呼びかけた。行進団から「よし!」と共感の声があがった。周辺の住民も行進団にシャワーのように水をかけ「暑いなかご苦労様です」と声援をおくっている。たたかう学生たちは、さらに元気よくシュプレヒコールをあげ闘いを牽引する。 昼休みをはさみ再出発した行進団の目の前に嘉手納基地があらわれた。今年四月にMQ4無人偵察機が配備されるなど対中国の先制攻撃の拠点として急ピッチで強化が進められているのが嘉手納基地だ。たたかう学生たちの怒りが爆発した。基地にたいしてシュプレヒコールを何度もたたきつける。「無人偵察機部隊の配備弾劾! 嘉手納基地撤去! 基地撤去・安保破棄めざしてたたかうぞ!」戦闘的な息吹が行進団全体に伝播していく。 行進団は両側に延々とつづくフェンスを睨みながら国道五八号線を南進し、嘉手納基地の第一ゲートに到着した。先導する街宣車の音頭で行進団がシュプレヒコールをあげる。「MQ4の配備を撤回せよ! 嘉手納基地の爆音を止めろ! 沖縄を戦場にさせない! 日米軍事強化を許さないぞ!」たたかう学生たちは、「日米グローバル同盟粉砕!」の横幕を高く掲げ行進団を鼓舞する。 行進団は、一二・七`bのデモ行進を貫徹し、普天間コース七五〇名の行進団と合流して県民大会会場に到着した。たたかう学生たちは、<反安保>の旗幟鮮明に「平和行進」を戦闘的にぬりかえるべく最後まで奮闘したのだ。 「安保破棄しよう!」―― 県民大会で学生の訴えに共感ひろがる
沖縄県知事のあいさつにつづいて、嘉手納基地爆音訴訟の原告団代表は、「基地あるがゆえの米軍の事件・事故を許さない。米軍基地をなくすために全力でがんばる」と決意をのべた。平和行進をともに歩いた韓国の平和団体の代表は「尹政権の戒厳令を韓国の労働者・若者が打ち砕いた! 沖縄・韓国・世界から平和をつくりだそう」と連帯のあいさつを表明した。会場から大きな拍手が巻き起こった。平和行進の代表団が「軍拡の動きは世界中で進んでいる。みんなで反対しよう」と訴えた。最後に集会宣言を採択して県民大会が締めくくられた。 たたかう学生たちは、会場の外に移動してただちに横断幕を掲げシュプレヒコールをあげた。「南西諸島の軍事要塞化反対! 安保粉砕! 軍事基地撤去! 大軍拡に突進する石破政権を打倒するぞ!」労働者・市民がこぶしをあげともに呼応する。県学連・全学連派遣団のたたかう学生たちは、「反安保」を放棄する既成指導部を弾劾しつつ、県民大会を戦闘的にたたかいぬいたのだ。 新基地埋め立て現場で怒りのデモ 5・18辺野古
午前九時、たたかう学生たちは、大浦湾の埋め立て予定海域をのぞむ瀬嵩の浜に登場した。目の前には、巨大な作業船が所狭しと停泊し海域を埋めつくしている。許しがたいことに石破政権は、海底の超軟弱地盤改良工事のために大浦湾に七万一〇〇〇本もの巨大な砂杭を打ちこむ工事を強行しているのだ。 「絶対に阻止するぞ!」たたかう学生たちは、深紅の全学連旗と「辺野古新基地建設阻止!」「全米軍基地撤去! 安保破棄!」と大書した横断幕を波打ち際に掲げ、作業台船にむけてシュプレヒコールをたたきつける。「辺野古新基地建設阻止! 大浦湾の埋め立てを許さないぞ! 日米グローバル同盟粉砕!」 琉球大の学生が怒りの発言にたつ。「米―中が激突する東アジアにおいて、アメリカのトランプ政権はここ南西諸島を対中国の先制攻撃の拠点としてうち固めようとしている。トランプ政権の要求に応える石破政権は、反対運動への弾圧を強めながら辺野古新基地建設の埋め立て作業を加速させているのだ。断じて許すな!『反安保』を放棄する既成反対運動をのりこえ、反戦反安保の火柱を燃えあがらせよう!」と怒りにみなぎり発言した。つづいて鹿児島大の学生は、「佐賀空港への陸自オスプレイ配備を阻止するためにたたかう」と決意を表明した。奈良女子大のたたかう学生は、埋め立て工事を断じて許すことなく「いまこそ安保破棄めざして奮闘しよう!」と熱烈に訴えた。東海地方共闘会議のたたかう学生は、「反戦をたたかう学生自治会への弾圧を打ち砕き、反ファシズムの旗高くたたかおう」と呼びかけた。「よし!」参加者が呼応する。 抗議集会を終えた県学連・全学連派遣団のたたかう学生たちは、キャンプ・シュワブの工事用ゲート前に移動し、基地にたいしてシュプレヒコールを幾度もたたきつけた。たたかう学生たちは、第二ゲートから第一ゲートにむけたデモ行進にうってでた。「辺野古新基地阻止! 日米グローバル同盟粉砕! <プーチンの戦争>粉砕! ガザ総攻撃阻止!」の横幕を先頭に、各大学ののぼりを林立させてたたかう学生たちは、闘志にみなぎり米軍基地と埋め立て現場にむけて怒りをたたきつけた。「安保・粉砕」「軍事基地・撤去」「内閣・打倒」学生たちのかけ声がとどろく。第一ゲートまでのデモを戦闘的に貫徹した学生たちは、日米両権力者にたいして怒りの拳を何度も突きつけたのだ。 午前十一時、たたかう学生たちは、辺野古の浜に移動して抗議集会をかちとった。金沢大のたたかう学生は、能登の被災地を切り捨て大軍拡に突進する石破政権への怒りをたたきつけた。つづいて発言した国学院大のたたかう学生は、「辺野古新基地建設を阻止する!」と烈々たる決意を表明した。北海道大のたたかう学生は、北海道で強行されようとしている自衛隊八八式地対艦ミサイル発射訓練を阻止するためにたたかう決意を語り、全国から<反安保>の闘いをつくりだそうと力強く呼びかけた。 最後に、県学連委員長が二日間の闘いをふりかえりつつ、「いまこそ革命的反戦闘争の怒濤の前進を切り拓け!」と熱烈に訴えた。「日米両権力者による対中国の先制攻撃体制の構築を打ち砕け! 対中国の最前線拠点とされる沖縄から、われわれは日米グローバル同盟粉砕の火柱をぶちあげてきた。ひめゆり資料館の展示を『歴史の書きかえ』などと罵倒する西田発言を許すな! 中国・習近平政権の台湾併呑にむけた軍事行動を弾劾せよ。いまこそ米・日―中・露激突のもとで高まる戦乱の危機を突き破る闘いを創造しようではないか。<プーチンの戦争>と<ネタニヤフの戦争>を打ち砕く反戦の闘いを巻き起こそう!」 「よし! がんばろう!」結集したすべての学生たちはたたかう決意をこめて呼応する。たたかう学生たちは、埋め立て工事現場にむけてシュプレヒコールを嵐のようにあびせかけ辺野古現地闘争を戦闘的にたたかいぬいたのだ。 安保強化・大軍拡に突き進む石破政権を打倒せよ!
没落軍国主義帝国のトランプ政権は、中国の覇権確立を阻止し「偉大なアメリカの復興」をかちとるために、中国を軍事的に包囲する多国間同盟の構築に躍起となっている。とりわけ属国とみなす日本にたいして「トランプ関税」の脅しをかけながら在日米軍駐留経費の増額やアメリカ製兵器の大量購入、そして対中国戦争の「最前線に立て」と居丈高な軍事分担の要求を突きつけている。このトランプ政権の要求にたいして、安保の鎖で締めあげられた石破政権は、これを渡りに船としながら安保強化と大軍拡に突進しているのだ。南西諸島・九州への陸自長射程ミサイル配備の策動や辺野古新基地建設の強行こそは、日米による対中国の先制攻撃体制構築の攻撃にほかならない。 日米軍事同盟の帝国主義同盟としての階級性・反人民性がむき出しになっているこのときに、日共中央の志位=田村指導部は「反安保」を放棄し、石破政権に「自立的な外交」を要求するにすぎなかった。彼ら既成指導部は、きたる参院選における自党の議席確保のための選挙カンパニアへと反基地運動を歪曲していたのだ。たたかう学生たちは、革命的・戦闘的労働者と固く連帯して、「反安保」を放棄する既成反対運動をのりこえるかたちで「日米グローバル同盟粉砕」の旗高く「平和行進・県民大会」を戦闘的に牽引した。そして翌日の辺野古現地闘争を貫徹したのだ。 ロシアのウクライナ侵略開始から三年三ヵ月をへた現代世界は戦争と暗黒支配に覆われている。「偉大なアメリカの復興」を叫びたてる没落帝国主義のトランプ政権とこれに対抗し「中華民族の復興」を掲げ台湾併呑の野望をたぎらせる習近平の中国、そして中国との同盟的結託を強めながら「ロシア民族の版図復活」の野望をたぎらせてウクライナ侵略を強行するプーチンのロシア。それぞれの権力者どもが歴史をもちだしナショナリズムをあおりたて相互に激突するなかで、世界大戦勃発の危機がいや増しに高まっているのだ。日本の石破自民党政権もまた、敗戦帝国主義の汚辱≠払拭し軍国日本を再興することに生き残りを賭けている。「歴史を取り戻せ」と叫び旧日本軍の住民虐殺を隠蔽する西田発言を断じて許すな! 県学連・全学連派遣団のたたかう学生たちは、<米―中・露激突>下の戦争の危機を突き破る革命的反戦闘争の炎を燃えあがらせてきたのだ。 革命的・戦闘的労働者たちは、「連合」芳野指導部が「日米安保同盟の維持・強化」「防衛力の強化」を叫びたて反戦反基地運動を弾圧することを許さず、職場深部から粘り強く闘いを創造し労働組合から反戦反基地の闘いを巻き起こしてきた。創意工夫した職場内のとりくみをつうじて「平和行進・県民大会」への多くの組合員の結集をかちとったのだ。 「プーチンの戦争粉砕・ガザ人民虐殺弾劾」の闘いを創造 日共中央などの既成指導部は、ウクライナ反戦やガザ虐殺弾劾の反戦の闘いを完全に放棄するという腐敗した姿をさらけだしていた。「平和行進・県民大会」においてもロシアのウクライナ侵略やイスラエルのガザ大虐殺に反対するスローガンさえ掲げられなかった。スターリンの末裔たるプーチンは、トランプ政権の「和平協議」を最大限利用しウクライナをロシアの属領たらしめる野望をむき出しにしてウクライナへの悪逆な攻撃を激化していた。そしてイスラエルのネタニヤフ政権は、トランプ政権に支えられながらガザ地区を全面的に軍事占領するための総攻撃を開始した。まさにそれはパレスチナ人民に「第二のナクバ」を強制するジェノサイドにほかならない。この決定的なときにウクライナ反戦やガザ・ジェノサイド弾劾の反戦の闘いを放棄することほど犯罪的なことはないのだ。 県学連・全学連派遣団のたたかう学生たちは、既成指導部の闘争放棄を満腔の怒りを込めて弾劾し、<プーチンの戦争>を打ち砕け! <ネタニヤフの戦争>粉砕の反戦の闘いを沖縄の地から断固として創造してきたのだ。革命的・戦闘的労働者たちは、職場深部からの闘いを基礎にして、「平和行進・県民大会」において労働組合として「ロシアのウクライナ侵略反対」「イスラエルのガザ人民虐殺弾劾」のスローガンを掲げて奮闘し、労働組合の強化をかちとってきた。 われわれは、<5・15闘争>を戦闘的に切り拓いた画期的地平にふまえて、反戦反安保闘争の巨大な爆発をかちとるために全国から闘いを巻き起こそうではないか! 安保強化と大軍拡に突進する石破政権打倒へと攻めのぼれ! |
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中国EC企業の闇 「トランプ関税」で苦境に立つ中国越境EC企業 アメリカのネット通販市場を瞬く間に席巻したSHEIN(シーイン)やTemu(テム)などの中国越境EC企業は、いま「トランプ関税」の発動のもとで大きな打撃をこうむっている。〔越境ECとは、インターネットを使う電子商取引(Electronic Commerce)を国境を超えておこなうことをさす。〕 中国EC企業のアメリカでの売り上げ拡大に寄与してきた小口貨物にかんする免税措置(デミニミス・ルール)が五月二日をもって廃止されたからだ。八〇〇j以下の小口貨物を非課税とし、検査や手続きも簡素化するのが、デミニミス・ルールである。この制度の適用を受けた輸入貨物の約三割をSHEINとTemuが占めていた(二〇二三年)。 ところが、トランプによってこの制度が撤廃されるとともに、さらに「相互関税」によって最低でも三〇%の関税(当初トランプが課した一四五%から引き下げ)がかけられた。この結果、SHEINは最大四八%の値上げに踏みきらざるをえなくなり、中国ECの「価格競争力」は決定的に失われた。SHEINやTemuなどは、そろってアメリカでの売り上げを大幅に減らしている。 この急速な売り上げ減少をのりきるためにこれらのEC企業は、販路をヨーロッパ・アジア・アフリカなどにふりむけたり、商品の製造や販売の拠点を相対的に関税率の低いベトナムに移すなどの策を講じている。 だがいずれにしても、「トランプ関税」で大打撃を受けた中国EC企業はいま、自企業の労働者の首を切り、商品納入元の中小企業を切り捨てている。SHEINブランドの衣料品を製造する中小工場がひしめく広州市の通称「SHEIN村」では、SHEINが発注の多くをベトナムなどに切り替えたので受注が激減し、多くの労働者が解雇されている。 これまで徹底的な強搾取と収奪によって安価な商品を調達し・それを世界に売りまくって暴利を獲得してきた中国EC企業は、いま「トランプ関税」の直撃による業績悪化のつけを、すべて労働者に転嫁して生き延びようとしているのである。 以下 見出し 中国労働者の強搾取にもとづく「超格安」販売 EC企業の過酷な労働 「996・ICU」の悲鳴 |
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教員の「定額・働かせ放題」を固定化する給特法改定反対! 改定案の参院採決を断固阻止せよ 石破政権は五月十五日、衆院本会議において教員給与特別措置法(給特法)の改定法案を与野党五党の賛成のもと可決させ、参院に送致した。日本維新の会と共同で修正案を提出し法案賛成に走った立憲民主党の立ち回りにも助けられ、教育労働者の反対の声をふみにじって採決を強行したのがヨレヨレの石破政権なのだ。給特法改定法案の衆院採決を弾劾せよ! 参院採決を断固阻止しよう! この法案は、教育労働者を労働基準法の第三十六条、第三十七条の適用除外におき「定額・働かせ放題」を合法とする給特法を今後も堅持することを内容とする極反動法案にほかならない。この法案では、教職調整額の増額(基本給の四%分にあたる支給額を、二〇三一年までに段階的に一〇%へ引き上げ)や学級担任手当の新設などの「処遇改善」をおこなうとともに、残業時間の削減、教員定数標準の改定、中学校の三十五人学級の実現などの「働き方改革」をおしすすめることが謳われている。 だがこれらは、長時間・高強度の労働の強制に苦しむ教育労働者の声をとりこんだものであるかのように見せかけるものでしかない。この法案は、わずかばかりの調整額の引き上げと引きかえに、給特法の根幹部分を将来にわたって堅持し、今後も教科内容や業務量が膨大化しつづけることによる長時間労働を将来にわたって教育労働者に受忍させることを眼目とした・悪辣きわまるものにほかならないのだ。 何よりもこの法案の本則部分においては、ただ業務量の管理を各地の教育委員会や校長に義務づけているのみで、業務削減・残業削減については何ひとつ具体的な数値が記されてはいない。わずかに附則部分に超勤を一ヵ月平均三十時間程度に抑制する「目標」(罰則のない努力目標にすぎず、その実施年限は四年も先である)をかかげたり、業務量の削減の「必要な措置を講ずる」といった何の具体性もない条文を配したりしているだけなのだ。そして授業時数削減、教員定数改善などはすべて法的拘束力のまったくない「附帯決議」に押しこめられているのだ。政府・文部科学省が長時間労働の是正も業務削減も実現する気などないのは明らかなのだ。 まさに与野党あげて給特法存続を核心とする定額・働かせ放題強化法案≠ニいうべきこの改定法案を、教育労働者に押しつけようとしているのだ。 以下 見出し 教員に長時間労働を強制し続ける政府・文科省 日教組・全教の指導部の腐敗を弾劾し闘おう! 今こそ給特法の撤廃を! |
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会計年度任用職員 自治体版ワーキングプアの急拡大を許すな! 不当な雇止めと劣悪な労働条件の強制 全国の地方自治体当局が、自治体における非正規雇用労働者である会計年度任用職員の雇止めを相次いで強行している。昨年一月、東京都は、会計年度任用職員として働いていたスクールカウンセラー二五〇人を、「任用の更新の上限」に達したことを口実にして、いっせいに雇止めにした。これにたいして元職と現職のスクールカウンセラー十人が、任用の更新拒絶は不当だとして、都を相手どって東京地裁に提訴し裁判闘争をたたかっている。 これは氷山のほんの一角だ。全国の自治体当局は、業務の縮小・再編を理由に、あるいは勤務評価を理由にして、当局が不要≠ニ判断した職員については、同じ職場で継続的に働きたいという職員本人の切実な思いを踏みにじり、不当な雇止めを無慈悲に強行しているのだ。その結果、モノ言えぬ職場≠ェつくりだされてしまっている。 各自治体の会計年度任用職員たちは、劣悪な労働条件を強いられている。その第一は、ごく一部の専門職を除いて、最低賃金とほとんど変わらない超低額の賃金であるということだ。第二に、年度ごとに契約を更新していくため、職員は、いつ雇止めにされるか分からないという不安にさいなまれながら働かざるをえないということである。第三に、病気休暇や介護休暇、育児休暇などの賃金以外の労働条件においても、正規職員と差をつけられているのだ。全国の地方自治体当局は、民間企業とまったく同様の手法――「ジョブ型賃金」と称して業務に対応させて賃金額を設定し、何年働いても昇給させず、いつでもクビにすることができる、非正規労働者を利用し使い捨てにする――を公務職場においても用いているのだ。 この劣悪な諸条件の抜本的改善を求めて、全国で多くの自治体労働者が闘いにたちあがってきた。これに揺さぶられて政府・総務省は、人手不足が深刻化していることへの対策としても、この一年ほどのあいだに、会計年度任用職員制度の運用方法について、わずかばかりの変更を加えた。第一に、会計年度任用職員にも、常勤職員と同様に、期末手当に加えて勤勉手当を支給することも可能とした。第二に、一年の任期が満了する時点で、公募によらず同一人を再度任用することができる回数の上限を設けなくてもよいとしたことである。だが、なお全国の多くの自治体では、三年から五年ごとに一般公募をする制度を撤廃していない。 こうしたわずかばかりの労働条件の改善≠ネるものは、決して評価できるものではない。地方自治体当局は、総額人件費を極力抑えるために、勤勉手当を支給するかわりに、基本賃金額を引き下げたり勤務時間を減らしたり人員を削減したりしたうえで、同じ業務量を人員を減らされ少なくなった職員にやらせるなどの労働強化を強いているのだ。また公募によらない再度の任用を可能にしたとしても、会計年度ごとの契約をくりかえさなければいけないことに変わりはない。それゆえ、自治体当局が、いつでも再度の任用を拒否することができるということに何のかわりもないのだ。にもかかわらず、全国の自治体当局はこの変更を、あたかも正規職員と同様の労働条件を与えたかのようにおしだしつつ、これまで常勤の正規職員のみに担わせてきた業務(たとえば大規模災害などの緊急時の対応)を会計年度任用職員にも担わせようとしているのだ。 政府は、二〇二〇年四月に、各自治体において正規雇用労働者を大量に非正規雇用の労働者に置き換えるために、それまであいまいであった地方自治体に雇用されている非正規労働者の任用の法的根拠を明確にするものとして、会計年度任用職員制度を導入した。これを転換点として全国の自治体当局は、政府の指示のもとに常勤の正規職員を非常勤の会計年度任用職員へとどしどしと置き換えてきた。その数は現在、職員総数の四割をこえている。まさに、自治体版ワーキングプアの急拡大というべき事態が急速に進んでいるのだ。 以下 見出し 会計年度任用職員への切り換えで激変する労働現場 ネオ・ファシズム支配体制の強化を打ち破れ! |
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NTT労働者の一万人削減攻撃を許すな! NTT東・西両会社経営陣は、昨二〇二四年九月に機関投資家を対象にして「地域通信事業の成長戦略」を発表した。それは、「DX・AIによる通信オペレーション改革」と称して、一万人ものNTT労働者を削減するというものだ。断じて許せない! 東・西両会社が一万人の首切りを宣言 NTT経営陣(持株会社)は、「新たな価値創造と地球のサステナビリティのため」を謳う「新中期経営戦略」(二〇二三年五月発表)にもとづいて、成長が見込まれる分野に五年間で約八兆円を投資しようとしている。特に「〔『次世代通信システム』とされる〕IOWNによる新たな価値創造(構想から実現へ)」にはその半分の四兆円を投資し、「光電融合デバイスの製造会社設立」、「IOWN研究開発・実用化の加速」に向け邁進している。だが他面で、固定電話と光関連サービスの収益悪化が止まらないNTT東・西両会社の経営状況がNTT総体の経営の根幹を揺るがしていると、経営陣は危機感を募らせているのである。 とりわけNTT西日本経営陣は決算状況について、二〇二四年度も固定音声収入の減少は続き、営業利益は一〇〇〇億円を切る水準に落ちこむことが予想されているとして、これを「緊急事態」だと危機感をあらわにしている。NTT東・西両会社経営陣は、NTTグループの「新中期経営戦略」にもとづく両社の「地域通信事業の成長戦略」で、「二〇二七年度に向けた反転ストーリーを具現化」すると語って、NTT東・西各会社のグループ会社の現場業務に従事している一万人もの社員の首を切ると言い放った。このことをもって、営業利益の悪化をのりきろうとしているのである。 「地域通信事業の成長戦略」では、その中心的取り組みとして、@法人向けネットワーク事業の成長戦略、A光ビジネスのシェア回復、B従来型ビジネスのコスト構造改革(通信オペレーション改革)、C事業ポートフォリオの入れ替え、D成長事業のさらなる拡大、をあげている。 @の「法人向けネットワーク事業」では、ビジネス向けのDX・クラウド・AIなどの拡大により収入がさらに増加するとして、「既存の光ネットワークを最大限活用し、強みである地域とのコネクション、エンジニアリング力を活かした、社会のデジタル化を捉えたネットワーク事業を拡大」するとしている。Aの「光ビジネスのシェア回復」に向けては、利用者の光高速化のニーズに合わせて、フレッツ光クロス(一〇Gbps)のエリアを拡大し、契約拡大を図っている。Bは後述。Cの「事業のポートフォリオの入れ替え」では、固定電話(アナログ加入電話とISDN回線)をIP系サービス(光電話ネクストやワイヤレス固定電話等)に着実に移行する。Dの「成長事業のさらなる拡大」では、電子コミックなどのコンテンツ事業や新規事業を国内外に拡大することをおしだしている。 デジタル新技術の導入によるリストラ・人員削減攻撃反対! NTT労組指導部の闘争放棄を弾劾し闘おう! NTT労組中央本部・企業本部は、NTT東・西両会社経営陣が「地域通信事業の成長戦略」で傲然と宣言した一万人の人員削減=首切りについて何のコメントも出していない。それどころか彼らは、「新中期経営戦略」を着実に実行するため、「@安定的かつ高品質な通信サービスの提供による既存分野での収益の維持・拡大、A新たなビジネス・成長分野の拡大――の両面を追求することが求められ、NTTグループの総合力発揮≠ェ必要」(『NTT労組新聞』二〇二四年九月七日付)であると、労働組合の側から「地域通信事業の成長戦略」を下支えしているのである。NTT労組中央本部・企業本部の労働貴族は働く労働者の雇用不安や労働強化にたいする苦しみを一顧だにせず、「NTTの成長こそが雇用を安定させる」と称して、NTT労働者の一万人削減を策す経営陣に積極的に協力加担しているのだ。許し難いではないか! 私たちNTT労働者は、このような中央本部労働貴族を弾劾し、一万人人員削減攻撃を許さない闘いを職場から創りだしていこう! |
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プーチンの戦争・ネタニヤフの戦争粉砕! 日本の大軍拡阻止! トランプ関税――世界貿易戦争の幕開き ◆トランプの「関税戦争」発動を引き金として米―中・露の政治的・軍事的角逐が、いっそう激化し、いまや世界は第三次大戦前夜の様相を呈している。われわれは何をなすべきか――巻頭論文「トランプ関税―世界貿易戦争の幕開き」(無署名)および「反戦闘争の爆発をかちとれ」(中央学生組織委員会)が、力強く指針を提起している。 プーチン・ロシアはいま、トランプ政権が提案した「三十日間の停戦」を、「紛争の主要因を排除する」と称して拒否し、占領地拡大とウクライナ全土への爆撃に狂奔している。論文は呼びかける。元KGBのシロビキどもが旧ソ連邦の版図回復のために強行している、この世界史的大犯罪を絶対に許すな。ウクライナの先進的な左翼は「帝国の平和ではなく人民の平和を」のスローガンを掲げて全世界の労働者・人民に連帯を求めている。いまこそ全世界から侵略者プーチンを包囲する闘いを大きく創造しよう、と。 ガザとヨルダン川西岸からパレスチナ人民を追放し民族そのものを絶滅する総攻撃に突進しているネタニヤフ政権。このナチスのホロコーストと同断の蛮行を弾劾せよ、と論文は呼びかける。 トランプ政権に「西太平洋で起こるいかなる有事にも日本は最前線に立て」と迫られ、米日共同の先制攻撃体制づくりのための大軍拡に突き進んでいる石破政権。これにたいして論文は、<基地撤去・安保破棄>の闘いの指針を鮮明に提起する。 諸物価高騰のもとで全国の大学でいっせいに学費値上げの攻撃がかけられている。論文は、学費値上げ反対の闘いを、軍事研究反対、<大学のファシズム化反対>の旗幟を鮮明にしてたたかおうと呼びかける。 ◆ウクライナ反戦闘争や学費闘争をはじめとして日本学生運動を領導する革命的学生への憎悪をむきだしにした弾圧がふりおろされている。これを弾劾する「『住居契約の詐欺』をデッチあげた警察権力を弾劾する! 愛大生ら三名の不当逮捕弾劾!」(無署名)、「公安警察による愛大生らの不当逮捕弾劾!」(愛知大学豊橋校舎学生自治会)の二つの声明を掲載した。 ◆経済建設の長期低迷と仕掛けられた関税戦争、この内憂外患ののりきりを策す習近平中国が三月の全人代でうちだした内外政策を分析したのが、「『保護主義反対』『新質生産力』を呼号する習近平政権」(尾花一平)だ。 欧州では、ウクライナ支援は欧州でやれ、防衛費をGDP比五%に上げろ≠ニトランプにつきつけられた諸国が大軍拡を開始した。「歴史的大軍拡に突進するドイツ帝国主義」(瀧川潤)と「深まるドイツ経済の危機」(海津洋介)が、その一端を浮き彫りにする。 ◆福島原発事故から十四年の今日、石破政権がおしすすめる原発・核開発を弾劾する三論文を掲載した。「日本の軍事強国化と一体の原発・核開発を打ち砕け!」(無署名)、「第七次『エネルギー基本計画』の犯罪性」(樫村巌)、「軍事技術開発の拠点と化す被災地・福島」(浜風通)がそれだ。 物価つり上げに加担する「連合」指導部を弾劾 ◆大手企業労組の超低額妥結後も、二五春闘を多くの中小企業労組が必死にたたかっている。何よりも許しがたいのは、生活を維持するに足る賃上げ要求も出さない「連合」指導部だ。あろうことか芳野は、「物価が下がれば労働者の価値が下がる」とほざいて物価つり上げを尻押しさえする。独占資本家・石破政権に抱きつき、「国難突破」のための翼賛体制にみずから馳せ参じたこの大犯罪を怒りを込めて批判しているのが、「賃金抑制・物価つり上げに加担する『連合』指導部を弾劾せよ」(夏野夢二)だ。論文は、「労務費の価格転嫁」論や、賃金格差の拡大を尻押しする「人への投資」論を批判しつくす。 これに続き、郵政・私鉄・電機・JAM・NTT・自動車・出版の各産別戦線の力みなぎる論文を掲載した。 「私の決意」(大松翔)は、過酷な深夜労働の体験を「反スタ運動を担う原点」として向自化した郵政労働者の怒りと思索の過程を綴っている。 本号を大いに活用されんことを。 |
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