| 人民に窮乏を強いる軍事強国化 ・戦争準備の「総合経済対策」
高市政権がうちだしている経済政策は、「危機管理投資」の名において軍民両用の戦略技術・物資関連産業に巨額の国家資金を投じる、その財源として国債を濫発し日銀にそれを購入させるとともに低金利を維持させる（「金融緩和の継続」）、それをつうじて市場の通貨量を増加させ株価を引き上げるとともに円安を促進する。――このような諸政策である。それは、猛烈な物価高に苦しむ労働者・人民にさらなる物価高騰を強制する、まさに独占体支援のための人民窮乏化政策にほかならない。 「危機管理」「安全保障」だらけの経済政策 高市政権は、十一月二十二日に、「強い経済を実現する総合経済対策」と銘打って総額二一・三兆円にのぼる経済政策をうちだした。 ①「物価高への対応」（これを「生活の安全保障」と称している）、②「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」、③「防衛力と外交力の強化」の三つの柱から成るとされるこの対策は、軍事を中心とする「安全保障」の強化に巨額の財政資金を注ぎこみ、それを呼び水として経済そのものを活性化させる、というまさしく〝軍事強国化・戦争準備のための総合経済対策〟とでも呼ぶべきものにほかならない。 ガソリン暫定税率廃止、子育て応援、コメ券配布支援などの物価対策（①）は、とどまるところのない物価上昇に苦しむ人民の不満を懐柔するための一時しのぎの対策であり、物価高の主要因たる円安そのものには何ら手を付けないものだ。 極右タカ派としての高市の〝思想〟が露骨に貫徹されているのが、「危機管理投資」（②）と「防衛力の強化」（③）である。そもそも「防衛力の強化」を経済対策の一本の柱として組みこむことじたいが、この政権がすべての政策を軍事強国化・戦争準備の観点からうちだしていることを示している。 「危機管理投資」とは、ＡＩ・半導体・造船・量子などのいわゆる「戦略技術・物資」にかかわるそれである。戦争や大災害に際して、それを失えば国家の存立を危うくすると彼らが考えているような技術・産業に選択的に投資するということである。こうした技術の開発、物資の確保、アメリカなどと連携してのその供給網の確立を、「日本の経済安全保障」にかかわる必須の課題として位置づけ、それを〝日本の国運〟を懸けた官民一体のプロジェクトとして実現しようとしているのである。また、「防衛力の強化」とは、ＧＤＰ比二％という対米公約を二年前倒しで果たすための一・一兆円（総額一一兆円）の財政資金の投入を指す。 このような軍民両用物資の産業および軍需産業に莫大な国家資金を投入し、それを呼び水として民間資金をもかき集めて投資拡大（大企業が溜めこんでいる六三八兆円もの内部留保を吐き出させて）を促し、サプライチェーンの上流から下流にいたる産業・企業を活性化する、それをつうじて衰退一途の日本経済の再浮揚をはかる、というのが、軍国主義者・高市の「成長戦略」なのである。先端半導体製造の国策会社ラピダスにたいする一兆円の追加補助金（これまでの額を合わせると総計二・九兆円）などは、その典型である。 このように「積極財政」の名において、戦争に備えて「危機管理」「安全保障」に巨額の国家財政資金を投入すること。――これが高市政権の経済政策の第一の特徴である。 以下、見出し 赤字国債の濫発と日銀への購入強制 「金融緩和継続」・円安促進による人民への犠牲転嫁 |
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