| 大戦前夜の危機的現代を覆せ ハンガリー革命七十周年―― 反スタ運動の飛躍的前進を！
崩壊したスターリン主義ソ連邦の版図を奪回するために、ウクライナを焦土と化し人民を虐殺し、もってかの地をロシア連邦に呑みこむことを企んだ〝ロシア皇帝〟プーチン。この憎むべきプーチンの「領土割譲」要求を追認したアメリカ大統領トランプは今、ウクライナに全面降伏を強制する以外のなにものでもない「和平案」をウクライナ政府に突きつけている。 新年の劈頭にあたり、わが革共同革マル派は全世界の労働者・人民に訴える！ 侵略者プーチンを免罪し正当化するトランプの策動を絶対に許してはならない。 現下におけるプーチンの＜世紀の蛮行＞とそれへのトランプの加担という事態が痛苦にもまかり通っているのは、なによりも全世界の労働者・人民の闘いが決定的に微弱であるからではないか。その根底には、世界的なプロレタリア前衛党の不在と労働者階級の〝思想難民化〟による階級闘争の衰退があるのだ。 こうした危機的現実を突き破ることが、わが反スターリン主義革命的左翼の最重要の任務にほかならない。今こそ全世界の労働者・人民は、＜プーチンの戦争＞を弾劾し打ち砕くために、ウクライナの労働者・人民とともに総力をあげてたたかいぬくのでなければならない。 中東においては、イスラエルのネタニヤフ政権の大殺戮によってガザ・パレスチナ人民が地獄の苦しみを強制されている。ネタニヤフの軍隊は「停戦合意」をも踏みにじり、あくまでもガザに空爆と地上軍部隊による攻撃をくわえ、数多の人民をミサイルで爆殺し瓦礫の下へと叩きこんでいる。 「パレスチナ自治区の抹殺」「ユダヤ国家の完成」を戦略としているネタニヤフ政権は、みずからの野望を実現するために、ガザの軍事占領・ヨルダン川西岸地区の事実上の制圧にむけて残酷無比な攻撃をしかけているのだ。 また、ここ東アジアにおいては、ネオ・スターリン主義の習近平・中国による台湾海峡・南シナ海・東シナ海を主舞台とした強硬な軍事行動を引き金として、＜米・日・韓＞と＜中・露・朝＞の海・空軍が準臨戦態勢をとって対峙し、まさに一触即発の危機が高まっている。 こうして今、米―中・露の新東西角逐が激化するなかで、世界大戦・熱核戦争勃発の危機が日々高まりつつある。この歴史的激変に直面する現代世界のただなかにおいて、われわれは、大戦前夜の危機を革命的に突き破り、プロレタリア自己解放の闘いの大道を切り拓くために全力を傾注してたたかうのでなければならない。 米―中・露の激突のもとで各国権力者どもが労働者・人民にふりおろしている戦争と貧困強制とファシズムの総攻撃――これをはね返し、暗黒の現代世界を根底から突破する力は、＜反帝国主義・反スターリン主義＞の革命戦略に立脚するわが革共同を先頭とする日本革命的左翼以外にはありえない。 すべてのたたかう労働者・学生諸君！ 本二〇二六年は、ハンガリー革命七十周年、すなわち反スターリン主義運動創成七十周年にあたる。この年をわが革マル派のさらなる飛躍の年たらしめるために、われわれは決意も新たに総力をあげ奮闘しようではないか！ Ⅰ 新東西角逐下の現代世界の危機 Ａ 米・露の結託によるウクライナ分割策動 二〇二五年十二月十四日にトランプ政権がウクライナ政府に突きつけた「和平案」なるものは、クリミア、ルハンスクおよびドネツクのロシア軍占領地域を「ロシアの領土」と認めたうえで、ウクライナ軍の支配地域を含めてドネツク州の全域からウクライナ軍は撤退せよ、と求める許しがたいものである。それは、ウクライナと欧州諸国の逆提案をとりこむかたちでわずかに修正したとはいえ、十一月下旬にトランプ政権が提示した二十八項目のデタラメな「和平案」の基本部分をそのまま踏襲したものでしかないのだ。 われわれは、侵略者プーチンを徹底的に免罪し、ウクライナに「降伏」を強いるにひとしいこのような領土分割の強要を満腔の怒りをこめて弾劾する！ 昨年十一月に出された当初の「和平案」なるものは、トランプの特使ウィトコフがプーチンの特使ドミトリエフとの秘密交渉で作成したものであり、「クリミアと東部二州をロシア領とする」「ウクライナ軍の規模を六〇万人まで削減する」「対露制裁の段階的解除」「戦争中の行為についての免訴」などロシア側の要求をほとんどそのままなぞったものであった。ウィトコフはトランプと同じ大富豪の不動産屋（ロシアに大きな利権をもつ）であり、プーチンのスパイというべき人物である。 みずから招いた関税インフレで人民の総反発を喰らったうえに、エプスタイン疑惑（少女買春（かいしゅん）疑惑）で追いつめられているトランプ。このトランプの窮状をみたプーチンは、ウィトコフを使って、ロシアが握っているエプスタイン問題の情報でトランプを脅し、また北極圏共同開発の利権などを餌にして籠絡したのだ、と推論しうる。 トランプから提案受諾を迫られたウクライナ政府は、独・仏・英などの欧州諸国の支援をうけて対米交渉に臨み、当初の「アメリカ案」（〝蚊帳の外〟に置かれていた国務長官ルビオはそれを「ロシアがつくったものだ」と暴露した）の二十八項目を十九ないし二十項目に修正させた。けれども、みずからの窮状を糊塗するために何がなんでも「成果」をでっちあげたいトランプは、「ウクライナは負けているのだから譲歩しろ」などと喚きながら、あくまでも「ドネツクの割譲」をウクライナ政府に強要している。 だが、このような修正案をも蹴飛ばし、「和平を妨げているのは欧州だ」と悪罵を投げつけ、「対話〔ロシアの要求の丸呑み〕に応じないならロシアの歴史的領土を武力で解放する」と傲然とうそぶいているのが、プーチンだ（十二月十七日）。この殺人鬼はいま、ウクライナ全土に大量のミサイルやドローンを撃ちこんでエネルギー・インフラや鉄道などを徹底的に破壊し、無辜の人民を虐殺しつづけているのだ。 「ロシアの版図」とみなした隣国ウクライナを大軍で蹂躙し、数多の人民を殺戮しつづけているプーチン。そのヒトラーにも比すべき所業を、血塗られた軍国主義帝国アメリカの大統領トランプが全面的に認め、ウクライナを引き裂き、その利権を分割する許しがたい「ディール」をおこなおうとしている。これほどまでにウクライナ人民を蹂躙する犯罪がまたとあるか！ ウクライナ人民がこの理不尽きわまりない「和平」を押しつけられようとしているのは、ひとえに全世界の労働者・人民の＜ロシアのウクライナ侵略反対＞の闘いが――「左翼」を自称する各国の既成指導部の腐敗のゆえに――決定的に微弱であるからにほかならない。わが反スターリン主義革命的左翼の責務は重かつ大である。 〔このプーチンのウクライナ侵略を全面的に支えているのが、習近平の中国と金正恩の北朝鮮である。数万人の兵士をウクライナの前線に送りこみ、大量のミサイルや弾薬を提供しているのが北朝鮮だ（ロシア軍がウクライナに撃ちこんでいる弾薬の約半分は北朝鮮製だ）。そして中国は、ロシア軍にドローンやミサイルの技術と部品を提供し、制裁下のロシアから石油を大量に買いつけプーチンを助けている。これらによってプーチンの戦争継続が可能となっているのである。このネオ・スターリニスト中国と北朝鮮による侵略者プーチンへの支援を、われわれは絶対に許してはならない。〕 Ｂ トランプに庇護されたネタニヤフのパレスチナ人民大虐殺 昨二五年十月十日の「停戦合意」以降も、殺人鬼ネタニヤフは、「ハマスが停戦合意に違反した」とでっちあげながらガザ地区にたいする砲爆撃をくりかえし、少なくとも三五〇人以上の人民を殺戮している。そして、食料支援を断続的に遮断して、飢えに苦しむ人民を餓死に追いやろうとしているのだ。 ネタニヤフの後見人となってきたトランプは、みずからの「二十項目の和平案」なるものにもとづいて、アメリカ主導の「停戦・戦後処理」を進めようと企んでいる。トランプを議長とする「平和協議会」なるものを最高機関とし、「国際安定化部隊」を投入して廃墟となったガザを統治するというものだ。それは、全世界から非難を浴びているネタニヤフ政権を抑えこみつつ、アメリカの利権を最優先にしてガザ地区をつくりかえる策動にほかならない。 このかんトランプは、イスラエルへの支援を継続しながらも同時に、「アブラハム合意」というイスラエルと湾岸王制諸国との国交樹立工作の再開のために、サウジアラビアやＵＡＥにたいする外交＝通商攻勢を強めてきた。それは、中東におけるアメリカの関与と負担を減らすという「アメリカ・ファースト」主義にもとづくとともに、このかん急速にこれらの国との経済的・軍事的交流を広げてきた中国への巻き返しのためでもある。 それゆえにこそ、イスラエルのガザ攻撃の長期化を、こうした「中東安定化」の〝障害物〟とみなしたトランプは、――イスラエルが強行したカタール空爆にアラブ諸国権力者が総反発したことに突き動かされて――ネタニヤフにたいして「即時停戦」の受け入れを強く求めたのだ。 昨年十一月中旬にトランプは、サウジアラビアの皇太子（事実上の最高権力者）ムハンマドをホワイトハウスに国賓待遇で招き、両国の「同盟」締結を謳いあげＦ３５戦闘機の売却を決定した。それと引き換えにサウジに一兆㌦（一五〇兆円以上）もの対米投資をおこなわせるという「ディール」をとりつけた。 トランプのこうした追求は、中東・湾岸諸国を、「エネルギー資源の供給源」から「国際投資の供給源および投資先」として位置づけなおす、という新たな中東戦略にもとづいている（「国家安全保障戦略」）。 「世界中の紛争を終わらせた大統領」としてノーベル平和賞にありつきたいだけでなく、湾岸諸国でだぶついている巨額のオイルマネーをアメリカ産業の立て直しに供出させる。そのためにトランプはネタニヤフを説得したのだ。 このトランプの「停戦」案を不承不承受け入れたネタニヤフはいま、地中海からヨルダン川までの全域を「大イスラエル」としてつくりだすというみずからの野望をあくまでも貫徹するために、「停戦」の枠組みを平然と踏みにじってガザへの砲爆撃をくりかえし、そしてヨルダン川西岸地区への殺戮攻撃を続けているのだ。〔昨年十二月十三日にイスラエル軍はガザ市への空爆を強行し、ハマスの軍事部門幹部を爆殺した。〕 「二〇二三年１０・７への報復」と称してネタニヤフ政権が開始したガザ人民にたいするジェノサイド。それは、プーチンが開始したウクライナ侵略に世界の耳目が惹きつけられているのに乗じて、狂信的シオニストのネタニヤフが、建国後八十年にわたってイスラエル国家のなかに抱えてきたパレスチナ自治区を一気になきものにしようとしてしかけた蛮行にほかならない。まさしく「民族の絶滅」を狙ったネタニヤフとイスラエル軍は、子供や女性を意図的に狙い、また集合住宅・学校・病院・教会などの生活インフラに雨あられと砲弾やミサイルを撃ちこんだ。この蛮行によって、すでに七万人を超えるパレスチナ人民が虐殺された。 米・欧帝国主義とスターリニスト・ソ連邦との「合意」（一九四八年）にもとづいて、パレスチナの土地を奪い強行されたイスラエル国家の建国。この大災厄＝ナクバに切歯扼腕しながら、「パレスチナ国家樹立」のために必死にたたかってきたのが、パレスチナの人民だ。この人民をなぶり殺しにするシオニストの蛮行に加担し、あまつさえそれを弾劾する人民の闘いを、「反ユダヤ主義反対」などとほざきながら徹底的に弾圧してきたのが、米・欧の帝国主義権力者どもなのだ。 たとえ今、欧州各国権力者が自国内の「反ジェノサイド」の声におされてネタニヤフ批判を強め、アメリカ・トランプ政権が「アブラハム合意」を進捗させるためにネタニヤフを抑えはじめたのだとしても、ネタニヤフは「アメリカは絶対にイスラエルを見放さない」と高をくくって、パレスチナ人民への食料封鎖と殺戮攻撃を続けているのである。 ナチスの蛮行にも比すべきこのパレスチナ人民のジェノサイドは、狂信的シオニスト政権とその最大の庇護者としてのアメリカ帝国主義権力者が共同で手を染めた世紀の大犯罪にほかならない。 Ｃ 東アジアにおいて熾烈化する米・日―中・露・朝の角逐 ここ東アジア・西太平洋においては、いま中・露・朝と米・日・韓・豪・比が激突し、まさに一触即発の戦争的危機が高まっている。 後で述べるように、高市の「存立危機事態」にかんする発言こそは、「台湾有事」にさいして中国軍に日本国軍が米軍とともに武力行使することを公然と宣言するものにほかならない。 習近平指導部は、この高市発言に「台湾を植民地支配した罪責を負う日本が何を言うか」と非難し、対日渡航制限や水産物輸入の停止、さらには自衛隊機へのレーダー照射などの強烈な反撃に出ている。同時に彼らは、高市の日本を国際的に孤立化させるために、米・仏・英などの諸政府にたいして「第二次世界大戦で共にファシズムと軍国主義とたたかった戦友」として「日本軍国主義の復活を許すな」と働きかけてもいる。 いま中国の国内経済は危機のまっただなかにある。不動産バブルの破裂に端を発した経済危機は都市住民の貧困化を促進し、失業率が増大、とりわけ若者の失業率は実質二〇％を超えるといわれている。こうした国内経済の危機に苦しむ人民の怒りと反発をかわすためにも、習近平指導部は高市発言にとびつき、反日の排外主義的ナショナリズムを煽りたてているのだ。 「台湾統一」を「核心的利益中の核心」と宣言してきた習近平指導部はこのかん、台湾併呑を射程に入れて、台湾を艦船と戦闘機で包囲し「海上封鎖・台湾上陸」を仮想した軍事演習をくりかえしてきた。米・日・韓・豪・比などの多国間の連携した共同軍事演習などにたいして中国軍は、三隻目の空母の実戦配備などの大軍拡を基礎に・空母部隊を動かしての西太平洋全域での威嚇的パトロールと軍事演習で対抗している。アメリカから世界の覇権を奪いとるという戦略にもとづいて、核戦力の飛躍的強化と西太平洋の制海権の奪取・南シナ海の軍事要塞化の策動に狂奔しているのが、ネオ・スターリニスト習近平指導部なのだ。 これにたいしてトランプ政権はいま、「他国〔中国〕による世界支配は許さない」という〝戦略なき戦略〟にもとづいて、「安全保障」の重点をアメリカ本土を中心とする西半球（南北アメリカ大陸）に置くことを明言する「国家安全保障戦略」をうちだした（昨年十二月四日）。この今日版モンロー主義にもとづいてこの政権は、中国の西太平洋への進出・膨張にたいしては、――自国の軍事的・経済的な「関与」を減らすことを前提として――米・日を基軸とする米韓・米比・米豪などの多国間軍事同盟（つまりアジア太平洋版のＮＡＴＯ）の構築・強化によって抑えこもうとしている。そのばあいにこの地域・海域における米軍の負担軽減分を日本国軍の戦力・責任・役割の飛躍的強化によって肩代わりさせようとしているのだ。このトランプの要求に応えて高市は、日本国軍が対中最前線の役割を米軍の指揮のもとで一体で担うことを誓約した。 こうしていま、東アジア・西太平洋では、対中国の戦争遂行体制を急速に構築しつつある米・日・韓・豪などの諸国と、これにたいしてそれぞれの核戦力をふりかざして軍事的威嚇行動をくりかえす中・露・朝の三国が、激しい軍事的角逐をくりひろげ、一触即発の戦争勃発の危機がうみだされているのだ。 Ｄ レイムダック化する愚帝トランプ Ｅ 米―中・露対決下の現代世界の危機 激化する核戦力強化競争 「経済安保」をふりかざした戦略物資の囲い込み 西欧式「民主主義」の否定と「強い国家」の称揚 Ⅱ 高市日本型ネオ・ファシズム政権の極反動諸攻撃 東アジアにおいては、習近平の中国が、プーチンのロシア、金正恩の北朝鮮との「反米」の結託を強化しつつ、台湾を中国に併呑することを策して政治的・軍事的の対米・対日攻勢にうってでている。中国はロシアと軍事的に連携しつつ、アメリカとの軍事同盟を強化している日本の周辺海域・上空において空母打撃部隊や戦闘爆撃機を投入しての大規模な軍事行動をくりかえしている。昨年十二月には、中国軍の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島とのあいだを通過し南西諸島近海で戦闘機（Ｊ１５）の発着艦訓練を約二六〇回にわたってくりかえした。これに対応してスクランブル発進した自衛隊戦闘機（Ｆ１５）にたいしては、火器管制レーダーを照射するという示威的軍事行動にうってでたのだ。 そして北朝鮮は、米・韓との核軍事同盟を強化している日本を標的とする核ミサイルの開発・実戦配備を急ピッチですすめている。 こうした中国・ロシア・北朝鮮という核保有国と対峙する日本帝国主義の支配階級とその政府は、トランプのアメリカ帝国主義への運命共同体的な隷属を深めながら日米核軍事同盟の飛躍的な強化に突進している。 「アメリカ・ファースト」なる〝理念ならぬ理念〟にもとづいて「西半球における軍事的プレゼンスの強化」を基軸とした世界戦略（「国家安全保障戦略」）をうちだしたトランプのアメリカ。この政権は東アジアにかんしては、日本、韓国などの同盟国にたいして「敵対勢力〔中国〕の抑止と第一列島線の防衛に必要な能力」を提供せよ、という要求を突きつけている。これにたいして「アメリカの属国」よろしく全面的に応え、東アジア・西太平洋でのアメリカの軍事的役割を肩代わりする道を驀進しているのが高市政権なのだ。この政権は「集団的自衛権の行使」を合憲化した「安保法制」という名の侵略戦争法を法的根拠として、対中国・対ロシア・対北朝鮮の敵基地先制攻撃を遂行しうる軍事体制の構築に血眼となっているのだ。 以下、見出し Ａ 安保強化・軍事強国化への突進 Ｂ 労働者・人民を奈落に突き落とす経済政策の強行 Ｃ 日本型ネオ・ファシズム統治形態の飛躍的強化 Ⅲ 反戦・反ファシズム・政治経済闘争の爆発をかちとれ Ａ ＜プーチンの戦争＞を打ち砕く闘いをさらに推し進めよう Ｂ ＜パレスチナ人民虐殺反対＞の反戦闘争を推進せよ Ｃ 高市政権のウルトラ反動攻撃を粉砕せよ！ インフレ政策反対！ 大幅一律賃上げ獲得！ 日共中央の議会主義的歪曲弾劾！ 今こそ＜反ファシズム＞の戦線を築け！ Ⅳ 反スタ運動の雄飛をかちとれ！ Ａ わが革命的左翼の二〇二五年の闘い Ｂ 労働運動への組織的とりくみをめぐって Ｃ わが組織建設の前進を！ |
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