反戦闘争の爆発をかちとれ ベネズエラへの米帝による国家テロリズム弾劾！ 米―中・露激突下の大戦勃発の危機を突き破れ！ 中央学生組織委員会 Ⅰ 暗黒化を加速させる二〇二六年劈頭の現代世界 Ａ 中南米の「勢力圏化」をもくろむトランプ帝国の対ベネズエラ国家テロル Ｂ ウクライナ占領拡大に血眼となる満身創痍のプーチン・ロシア
殺戮者プーチンはいま、トランプを丸めこんで作らせた「二十八項目和平案」なるものが、ウクライナ側との協議を経て「二十項目案」に修正されたことに「実質的にウクライナ案である」と歯噛みしながら、その再修正を要求している。そしてそのかんに、ドンバスでの占領地域をさらに広げることをねらって、侵攻作戦に狂奔しているのだ。 もともとトランプ政権がプーチン案を丸のみして作った「二十八項目和平案」なるものは、「ドネツク・ルハンスクの東部二州全体とクリミア半島をロシア領と認め、ウクライナ軍を現在の支配地域もふくめドネツク州の全域から撤退させる。へルソン・ザポリージャ州は現在の前線で凍結する」という許しがたいしろものであった。これにたいしてウクライナ政府は欧州諸国との協議のうえでトランプ政権にたいして修正を要求した。その結果、項目数は二十に絞られ、領土問題については「東南部四州で前線を凍結する」案と「ドネツク・ルハンスク両州でウクライナ軍と露軍が相互に撤退し『自由経済圏』を作る」案とが併記された（前者の案はウクライナ側が要求したもの）。 そして、一月七日のウクライナ・欧州諸国の首脳会合（米特使ウィトコフとトランプの娘婿クシュナーも参加）においては、「二十項目」に記載のある「停戦後の安全の保証」に関連して、「ロシアの再侵攻を防ぐための多国籍部隊の創設」などが合意された。 こうして、欧州諸国の関与を背景にウクライナ側が「プーチン・トランプによる『領土分割』の強制」にたいする巻き返しをはかってきたことに、プーチンは苛立ちをつのらせているのだ。 このプーチン＝ＦＳＢ支配下のロシアにおいてはいま、四年にわたる侵略戦争の強行によって累積した諸矛盾が一挙に噴出しつつある。 この一年で四二万人もの死傷者（ウクライナ軍参謀本部の分析）を出したロシア軍の兵員不足はますます深刻なものとなっている。これを埋め合わせるためにプーチン政権・参謀本部は、いまや北朝鮮出身の兵士のみならず、ケニアなどアフリカ各国（計三十六ヵ国）からも、貧困に苦しむ労働者・人民を兵員としてかき集めているほどなのだ。 また、国家資金の実に三八％を国防費に投入してきた「戦時経済」は、国際原油価格の下落による外貨収入の激減とあいまって、深刻な国家財政危機を引き起こしている。これをのりきるためにプーチンは一月一日を期して、付加価値税（日本の消費税にあたる）の税率を二〇％から二二％にひきあげた。このことは、燃料価格をはじめとする物価高騰にあえぐ労働者・人民をさらなる生活苦に叩き落とすことになる。ロシア労働者・人民の不満は高まらざるをえない。 このように満身創痍となりながらもプーチンは、トランプ政権が存続しているうちに・「ドンバス全域の割譲」や「ウクライナ軍の武装解除」などのロシアの要求をのませるかたちでの「和平」のレールが敷かれることに期待しながら、占領地拡大のための残虐な侵略に狂奔しているのだ。ウクライナ全土をロシア帝国の属領と化すという侵略当初からの目的をやがては実現するという野望に燃えるプーチン皇帝は、その足掛かりとなるような「和平」をウクライナにのませるために、トランプの丸め込みに腐心してきたのである。 これにたいしてトランプは、プーチンの人民殺戮を、「戦争を継続しながら和平交渉を続ける」「和平の前の一時停戦はない」という方針（昨年の８・１５米露首脳会談でプーチンに約束したそれ）にのっとって実質上容認しつづけている。このトランプはこれまで、中間選挙を年内にひかえて「外交成果」を得ようと、――「（ドンバスは）いずれ取られるのだから、いま合意しておいた方が得策だ」とほざいて――「自由経済圏」案の早期受諾をウクライナ政府にたいして強要する方向に動こうとしてきた。それは、実質的にウクライナ側にドネツク・ルハンスク全域の放棄を強制することを意味するいがいのなにものでもない。 きわめて困難な状況のなかで、ウクライナ労働者・人民の先頭において「公正で持続的な和平」「占領者もオリガルヒもいないウクライナ」をめざしたたかっているのが、ウクライナの真の左翼にほかならない。 Ｃ ガザ人民虐殺と入植地拡大に狂奔するイスラエル Ｄ 東アジアにおいて激化する米・日―中の角逐 Ｅ 深まる現代世界の暗黒化 二〇二六年新年の冒頭に勃発したアメリカ帝国主義・トランプ政権によるベネズエラへの軍事攻撃と大統領マドゥーロの米国への連行。マドゥーロが人民弾圧をほしいままにした残忍な独裁者であったことは事実であるが、アメリカ権力者トランプは一片の「人道的理由」さえ口にすることもなく一つの独立国の政府を暴力的に破壊するためにこの国家テロリズムを強行したのであって、彼らの野望がキューバとならぶ中南米きっての「反米・親中露国家」ベネズエラの政府の暴力的転覆と石油の略奪にあることは明らかである。 トランプ政権によるこの暴挙は――わが革マル派がトランプの大統領就任よりも以前に的確無比に暴露したように――二十一世紀現代におけるネオ・モンロー主義（トランプ言うところの「ドンロー主義」）にもとづく。 見よ、トランプ政権が昨二〇二五年十二月に公表した「国家安全保障戦略」（ＮＳＳ）なるものを！ そこにおいてトランプ政権は、「アメリカがアトラス〔両肩で天を支えるギリシャ神話の巨人〕のように世界秩序を支える時代は終わった」とみずからの「一超」世界支配の終焉を認めつつ、「今後他国の内政や外交がわれわれの関心事となるのは、それらの行動がわれわれの利益を直接脅かす場合に限られる」「外交政策の目的は、中核的な国益の保護である」として、あらゆる対外政策をもっぱら「アメリカを再び偉大な国にする」ために「アメリカ・ファースト」の観点からうちだすことを鮮明にした。そして、「西半球」すなわち北および南のアメリカ両大陸から、「敵対的な外国勢力」の政治的軍事的経済的な影響力の一切を排除することを、全世界に向かって宣言したのであった。 このような国家安全保障戦略にもとづくＵＳＡ国家ナショナリズムの・外に向かっての最初の貫徹が、軍国主義帝国アメリカによるベネズエラへの軍事攻撃であり、大統領の首のすげ替えをもってする「親中・親露国家」の「アメリカの属国」への暴力的改造なのである。 だがしかし、ＵＳＡ帝国皇帝トランプが強行したこの傲岸極まりない暴挙は、中米および南米の（さらにはメキシコの）労働者人民の激しい反米闘争を巻き起こさずにはおかない。アメリカは、今世紀初頭に先制攻撃戦略をもってイラク侵略戦争を強行しその泥沼化によってついには中東の覇権を失ったのであるが、これと同様の轍を踏むことは必至であるといわなければならない。 同時に、アメリカ権力者はこれまでロシアおよび中国の対外膨張主義を非難して「力による現状変更阻止」を投げつけてきたのであるが、これまで「自由と民主主義の旗手」を装ってきたアメリカ自身が、ついにこれを公然と投げ捨てみずからもまた「力による現状変更」に踏みだしたこと――このことによって二十一世紀世界の暗黒化は一挙に深まらざるをえないのである。 あたかも二十世紀初頭の帝国主義の時代＝帝国主義列強が力ずくで外国を属領化し植民地化した時代に回帰するかのように、核で武装した「大国」の独裁者が、みずからに刃向かう国を力ずくでねじふせみずからの勢力圏の排他的拡大をはかることを競うという現代世界。――このような現代世界への転回点を画したものこそは、二〇二二年二月にプーチンが開始し・それから約四年後の今もウクライナ人民が不屈に戦い続けているところの、ロシアによるウクライナへの一方的な軍事侵略戦争にほかならない。 このロシアによるウクライナへの軍事侵略によって、＜新東西冷戦＞すなわち＜米 対 中・露の対立＞は一挙に激烈化したのであった。アメリカの前政権＝バイデン民主党政権は「ロシアにもウクライナにも勝たせない」などとうそぶき、戦争の長期化によってロシアを弱体化させ主敵・中国との対決を有利にするといった戦略をとった。これにたいして習近平の中国は徹底して「漁夫の利を得る」策をとり、裏ではロシアを支えつつ・表では自国の経済的不況の深刻化のゆえに行き詰まりをあらわにしつつあった「一帯一路」の立て直しに躍起となった。この中国は、とくに「アメリカの裏庭」たる中南米の諸国にたいして、「台湾との断交」とひきかえに巨額の融資を与え、それらの国々を「親中（親露）」国家として次々にからめとった。この親米国家の突き崩しという対米挑戦は、「今世紀半ばまでにアメリカをしのぐ社会主義現代化強国として屹立することをめざす」という習近平中国の世界制覇戦略にもとづいている。 だからこそ没落著しいかつての「一超」帝国のトランプは、内に向かってはいわば「アメリカ合衆国」の「アメリカ帝国」への大改造に狂奔しながら、主敵＝中国の対米挑戦を打ち砕くことに狂奔しているのである。 たしかにトランプは「米中の核心的国益の相互尊重」とか「Ｇ２（米中）による新国際秩序」とかを謳っている。またいわゆる米中貿易戦争においては「半導体」と「レアアース」をめぐってはその決着を先延ばしにした。だがこれは、現実的にも本質的にも「束の間の休戦」にすぎない。なぜならば、いまや米中両大国は、食料・エネルギーはもちろん半導体やレアアースなどのいわゆる戦略物資の獲得と囲い込みに血道をあげているのであって、このことはより大きな激突にかちぬくための準備にほかならないからである。 それだけではない。政治的には、米・中・露をはじめとする世界の大国の権力者どもは今、より強権的で専制的な国家権力をもとめ全体主義的統治形態の構築に突進している。いわゆる「国民国家」という名のブルジョア国家――「民主主義」を表看板にした西欧出自のそれ――にたいして、スターリン主義専制国家から転態したロシアおよび共産党専制支配下の中国はあけすけに言う、「民主主義など時代遅れだ」と。国家戦略の策定と実現の迅速性・一貫性において、たとえ外被にすぎないとはいえ多数決原理を建前とする民主主義などに呪縛されていては現下の「弱肉強食の時代をかちぬくことはできない」というわけなのだ。そして、これらに対抗するために血塗られた「自由と民主主義」の旗を掲げてきた帝国主義アメリカさえもが、いまやこの中露に垂涎しその後塵を拝しているのである。 この大国同士が国家エゴイズムをむきだしにし、相互に貫徹しあっている現代世界。六十六もの国連機関や国際条約から離脱し「国際法など関係ない」「俺を止めることができるのは俺の良心だけだ」とうそぶくトランプのふるまいはその一つの象徴といえる。そして彼らアメリカ権力者はいまや、この時代をかちぬくためにかつての新自由主義も「小さな政府」も投げ捨てているのだ。 そして軍事的には、いまや世界の権力者どもがこぞって軍拡に狂奔しだしている。米・中・露の権力者は言うにおよばず、いまや欧州の権力者どももこれに追随している。二十世紀における二つの世界大戦の主戦場となったその苦い教訓にふまえＥＵとしてまとまったはずの彼らが、ロシアの「西進」におびえてこれに備えると同時に経済的低迷からの脱出のために、いまや「グリーンエコノミー」を後景に押しやり、軍需生産に大きく舵を切っている。こうして世界はいまや、大軍拡競争の時代に突入したのである（その中心が「使える核」と種々のＡＩ兵器である）。 さらに経済的には、世界の権力者どもは――たとえソ連「社会主義」の崩壊以後に張りめぐらされた「経済のグローバライゼイション」のしがらみを断ち切ることはできないのだとしても――いまや「経済安保」の名において戦略物資の囲い込みや自前の生産体制の構築に狂奔している。 すでに触れたように、今述べてきたような危機的現代における世界の政治的軍事的経済的特質のすべては、もしも全世界の人民が起ちあがらないならば、やがて勃発するかもしれない第三次世界大戦＝熱核戦争にたいする戦争準備としての意味をもつ。と同時に、権力者どものこのむごたらしい角逐それ自体が、戦争的危機を日に日に高めているのである。 この危機を突破しうる唯一の力は、「今ヒトラー」どもによって塗炭の苦しみを味わわされているウクライナの・ガザの人々に思いをよせ、真に平和な世界の構築を希求している全世界の労働者・人民、そして支配階級による搾取とその権力による圧政によって日々「絶対無」（マルクス『経済学＝哲学草稿』）に突き落とされている労働者・人民にほかならない。 貧富の格差はいまや天文学的数字にまで拡大して可視化し、人類生存の危機と地球環境の破壊の危機もまた日に日に深刻化している。資本主義の歴史的命運がもはや尽きつつあることは、今日一日を生きるのが精一杯という「疎外のどん底」にあるプロレタリアには自明となっているのである。 この彼らが、「戦争と革命の世紀」と言われた二十世紀においてなぜに階級闘争のうちつづく敗北を余儀なくされたのかをふりかえり、二十世紀世界を翻弄したスターリン主義の反労働者性＝反マルクス主義性に目覚め、そして帝国主義とスターリン主義への怒りも新たに起ちあがるならば、＜暗黒の二十一世紀＞を＜戦争も搾取も圧政もない真の未来社会＞へと逆転することが可能となるのであり、またそれは必然なのである。 Ⅱ 高市日本型ネオ・ファシズム政権のウルトラ反動攻撃 Ａ 空前の大軍拡への突進 Ｂ 労働者・人民への貧窮の強制とネオ・ファシズム支配体制の強化 Ｃ 選挙カンパニアに埋没する既成指導部と全学連の革命的闘い |
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